当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、物価高への懸念、株価や為替の変動・南海トラフ地震への警戒感、酷暑・大雨といった天候不順による支出の抑制のほか、コロナ禍明け後のサービス支出の回復も一巡しており、個人消費の落ち込みが景気を下押しする要因となりました。一方、人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景に企業の設備投資は堅調に推移し、景況感が改善しました。加えて、インバウンド需要の増加が続いたこと、自動車の生産が徐々に回復したこと、世界的な半導体需要が回復したこと等もプラス要因となり、景気は緩やかな回復基調となりました。
物流業界においては、実質可処分所得の減少が続く中、低調な動きとなった前年同期の反動に加え、夏場の猛暑効果もあって、飲料や家電等が堅調に推移したことから、消費関連貨物は対前年プラスの荷動きとなっています。生産関連貨物は、鉄鋼や化学工業品がマイナスの荷動きとなっており、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、対前年マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も公共投資が減少し、大規模土木工事も低調なほか、住宅投資も減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比1.8%増の225億68百万円となりました。
経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、既存顧客の荷動きの改善や新規の取扱増効果もあり、前年同期比3億3百万円増の5億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比3億84百万円増の5億9百万円となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支状況の改善及び鉄道コンテナ輸送での取扱増等により減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.5%減の110億91百万円、経常利益は前年同期比1億65百万円増の2億38百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比3.2%減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、硫酸需要が堅調に推移し配送数量が増加したものの、原料価格の先安観による取控えなどにより、前年同期比1.8%減少となりました。
収支につきましては、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.3%増の77億47百万円、経常利益は前年同期比97百万円増の1億59百万円となりました。
《海外物流》
当部門における海外事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業における航空運賃の高騰や半導体需要の回復に伴う輸出量の増及び料金改定等により、増収増益にとなりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比7.4%増の27億68百万円、経常損益は前年同期比13百万円増の7百万円の損失となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比6.5%増の9億43百万円、経常利益は前年同期比31百万円増の57百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当中間連結会計期間末における総資産は362億56百万円となり、前期末に比べ6億29百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加2億16百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少3億81百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少3億66百万円並びに売却等による投資有価証券の減少1億93百万円等によるものであります。
《負債》
当中間連結会計期間末における負債は110億5百万円となり、前期末に比べ8億76百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少1億73百万円、返済による借入金の減少5億20百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少2億12百万円等によるものであります。
《純資産》
当中間連結会計期間末における純資産は252億51百万円となり、前期末に比べ2億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を5億9百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の67.1%から68.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、21億45百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億21百万円増加し、12億88百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ3億95百万円減少し、4億9百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少し、6億71百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は8億50百万円であり、現金及び現金同等物の残高は21億45百万円となっております。
2025年3月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は68.9%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。