2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,229

1,392

受取手形

※5 176

94

電子記録債権

※5 312

351

営業未収入金及び契約資産

※1 4,765

※1 4,583

棚卸資産

※2 20

※2 24

前払費用

65

51

短期貸付金

※1 285

※1 292

未収入金

※1 805

※1 1,002

その他

17

18

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

7,677

7,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 3,575

※3 3,305

構築物

417

553

機械及び装置

138

152

車両運搬具

※3,※4 71

※3,※4 85

工具、器具及び備品

※4 211

※4 186

土地

※3 15,263

※3 15,250

その他

6

4

有形固定資産合計

19,684

19,537

無形固定資産

 

 

借地権

84

84

施設利用権

2

2

ソフトウエア

739

380

無形固定資産合計

826

467

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,474

2,537

関係会社株式

3,043

2,025

出資金

16

16

長期貸付金

※1 275

※1 421

長期前払費用

21

17

敷金

270

219

その他

148

99

貸倒引当金

111

63

投資その他の資産合計

5,138

5,273

固定資産合計

25,648

25,279

資産合計

33,326

33,091

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 3,195

※1 3,172

短期借入金

※3 1,000

※3 250

未払金

※1 749

※1 716

未払費用

106

113

未払消費税等

83

88

未払法人税等

71

253

預り金

150

134

関係会社預り金

※1 3,725

※1 4,117

賞与引当金

245

287

その他

1

1

流動負債合計

9,330

9,136

固定負債

 

 

長期借入金

※3 370

※3 120

再評価に係る繰延税金負債

1,886

1,942

退職給付引当金

1,735

1,771

繰延税金負債

299

282

その他

305

261

固定負債合計

4,597

4,378

負債合計

13,927

13,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,559

3,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,076

3,076

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

3,077

3,077

利益剰余金

 

 

利益準備金

379

379

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

固定資産圧縮積立金

1,197

1,181

繰越利益剰余金

4,098

4,432

利益剰余金合計

8,674

8,993

自己株式

22

22

株主資本合計

15,289

15,607

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,207

1,122

土地再評価差額金

2,901

2,846

評価・換算差額等合計

4,109

3,968

純資産合計

19,398

19,576

負債純資産合計

33,326

33,091

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 39,072

※1 40,088

営業原価

※1 37,133

※1 37,645

営業総利益

1,938

2,443

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,066

※1,※2 2,136

営業利益又は営業損失(△)

127

306

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 186

※1 268

雑収入

※1 61

※1 47

営業外収益合計

247

316

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24

※1 27

為替差損

3

0

固定資産圧縮損

8

雑損失

0

営業外費用合計

37

28

経常利益

83

594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14

※3 12

投資有価証券売却益

63

250

関係会社株式売却益

63

特別利益合計

141

262

特別損失

 

 

固定資産売廃却損

※4 23

※4 2

減損損失

※5 6

※5 13

その他

0

3

特別損失合計

30

19

税引前当期純利益

194

837

法人税、住民税及び事業税

65

230

法人税等調整額

12

0

法人税等合計

78

230

当期純利益

116

607

 

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.人件費

 

1,951

5.3

1,948

5.2

(うち賞与引当金繰入額)

 

(127)

 

(139)

 

(うち退職給付引当金繰入額)

 

(113)

 

(101)

 

2.経費

 

 

 

 

 

外注費

 

31,502

 

32,301

 

燃油費

 

42

 

37

 

修繕費

 

315

 

247

 

減価償却費

 

873

 

876

 

租税公課

 

225

 

239

 

施設使用料

 

848

 

658

 

その他

 

1,373

 

1,335

 

経費計

 

35,181

94.7

35,697

94.8

営業原価合計

 

37,133

100.0

37,645

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

231

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

113

当期末残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,098

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

利益剰余

金合計

 

 

当期首残高

8,789

22

15,403

890

2,901

3,792

19,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

231

 

231

 

 

 

231

当期純利益

116

 

116

 

 

 

116

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

316

316

316

当期変動額合計

114

0

114

316

316

202

当期末残高

8,674

22

15,289

1,207

2,901

4,109

19,398

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

15

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

288

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

334

当期末残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,181

4,432

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

利益剰余

金合計

 

 

当期首残高

8,674

22

15,289

1,207

2,901

4,109

19,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

288

 

288

 

 

 

288

当期純利益

607

 

607

 

 

 

607

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

85

55

140

140

当期変動額合計

318

0

318

85

55

140

177

当期末残高

8,993

22

15,607

1,122

2,846

3,968

19,576

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            2~50年

機械及び装置    2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 運送事業は、主に当社の営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 保管事業は、主に当社の営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

757

772

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

561百万円

618百万円

長期金銭債権

275

421

短期金銭債務

5,407

5,782

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

2百万円

6百万円

原材料及び貯蔵品

18

18

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

405百万円

344百万円

車両運搬具

0

0

土地

7,937

7,937

8,342

8,282

担保に係る負債

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

880百万円

230百万円

長期借入金

350

120

1,230

350

 

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

車両運搬具

26百万円

22百万円

工具、器具及び備品

4

4

30

26

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

20

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

1,164百万円

1,287百万円

営業費用

16,286

16,698

営業取引以外の取引高

49

58

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

836百万円

797百万円

賞与引当金繰入額

118

148

退職給付費用

40

35

福利厚生費

220

211

減価償却費

34

35

貸倒引当金繰入額

0

0

雑費

312

414

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

13百万円

12百万円

工具、器具及び備品

1

0

14

12

 

※4 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

23百万円

1百万円

構築物

0

1

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

23

2

 

 

 

※5 減損損失

 当社は、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前事業年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 当事業年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円(土地13百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,826

2,025

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

531百万円

 

557百万円

賞与引当金

75

 

88

貸倒引当金

34

 

20

会員権評価損

71

 

58

未払金

91

 

93

関係会社株式評価損

123

 

127

繰越欠損金

13

 

固定資産売却損

72

 

74

減損損失

33

 

37

その他

46

 

111

繰延税金資産小計

1,092

 

1,167

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△335

 

△394

評価性引当額小計

△335

 

△394

繰延税金資産合計

757

 

772

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△528

 

△543

その他有価証券評価差額金

△528

 

△511

繰延税金負債合計

△1,056

 

△1,055

繰延税金資産(△は負債)の純額

△299

 

△282

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

18.35

 

4.31

交際費損金不算入

7.41

 

1.96

受取配当金益金不算入

△19.96

 

△7.49

評価性引当額

△0.19

 

△3.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.21

その他

3.83

 

1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.06

 

27.47

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,575

70

1

340

3,305

11,399

構築物

417

202

1

64

553

1,575

機械及び装置

138

40

0

26

152

766

車両運搬具

71

50

0

36

85

2,552

工具、器具及び備品

211

34

0

59

186

899

土地

15,263

13

(13)

15,250

その他

6

1

4

2

有形固定資産計

19,684

398

16

(13)

528

19,537

17,195

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

84

84

施設利用権

2

2

ソフトウエア

739

8

367

380

1,696

無形固定資産計

826

8

367

467

1,696

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

消化設備交換工事

61百万円

構築物

発煙硫酸設備受入配管代替

193百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

112

0

49

63

賞与引当金

245

287

245

287

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。