## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、印刷会社等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,974 | 2,335
受取手形 | ※６ 179 | 96
電子記録債権 | ※６ 325 | 357
営業未収入金及び契約資産 | ※１ 5,391 | ※１ 5,270
棚卸資産 | ※２ 53 | ※２ 62
その他 | 992 | 1,106
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 8,916 | 9,227
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 17,720 | ※３ 17,960
減価償却累計額 | △13,411 | △13,811
建物及び構築物（純額） | 4,309 | 4,148
機械装置及び運搬具 | ※３ 15,541 | ※３ 16,374
減価償却累計額 | △13,354 | △13,830
機械装置及び運搬具（純額） | 2,187 | 2,544
土地 | ※３,※４ 16,853 | ※３,※４ 16,840
その他 | 1,662 | 1,679
減価償却累計額 | △1,323 | △1,334
その他（純額） | 338 | 344
有形固定資産合計 | 23,689 | 23,878
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 762 | 397
その他 | 88 | 89
無形固定資産合計 | 851 | 487
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,742 | 2,639
繰延税金資産 | 78 | 102
その他 | 730 | 641
貸倒引当金 | △122 | △72
投資その他の資産合計 | 3,428 | 3,311
固定資産合計 | 27,969 | 27,677
資産合計 | 36,886 | 36,905

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 2,503 | 2,490
短期借入金 | ※３ 1,000 | ※３ 250
未払法人税等 | 201 | 509
賞与引当金 | 651 | 716
その他 | ※５ 2,594 | ※５ 2,542
流動負債合計 | 6,951 | 6,509
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 370 | ※３ 120
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,886 | ※４ 1,942
退職給付に係る負債 | 2,169 | 2,222
資産除去債務 | 45 | 19
その他 | 458 | 398
固定負債合計 | 4,929 | 4,702
負債合計 | 11,881 | 11,211
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,559 | 3,559
資本剰余金 | 3,067 | 3,067
利益剰余金 | 13,891 | 14,718
自己株式 | △22 | △22
株主資本合計 | 20,495 | 21,323
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,226 | 1,142
土地再評価差額金 | ※４ 2,901 | ※４ 2,846
為替換算調整勘定 | 139 | 120
退職給付に係る調整累計額 | △30 | △16
その他の包括利益累計額合計 | 4,237 | 4,092
非支配株主持分 | 271 | 278
純資産合計 | 25,004 | 25,694
負債純資産合計 | 36,886 | 36,905

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 44,992 | ※１ 46,145
営業原価 | 41,390 | 41,666
営業総利益 | 3,602 | 4,479
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,872 | 1,872
賞与引当金繰入額 | 146 | 173
退職給付費用 | 42 | 39
減価償却費 | 58 | 60
その他 | 972 | 1,066
販売費及び一般管理費合計 | 3,093 | 3,212
営業利益 | 509 | 1,266
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 6
受取配当金 | 70 | 74
受取助成金 | 34 | 23
燃料価格高騰支援給付金 | 19 | 11
スクラップ売却益 | 8 | 6
受取補償金 | 48 | －
その他 | 44 | 34
営業外収益合計 | 233 | 156
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 8
為替差損 | 0 | 0
固定資産圧縮損 | 17 | 5
障がい者雇用納付金 | 2 | 4
その他 | 4 | 3
営業外費用合計 | 37 | 21
経常利益 | 704 | 1,401
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 60 | ※２ 46
投資有価証券売却益 | 63 | 250
訴訟損失引当金戻入額 | 20 | －
その他 | － | 2
特別利益合計 | 144 | 300
特別損失 |  |
固定資産売廃却損 | ※３ 25 | ※３ 4
減損損失 | ※４ 6 | ※４ 13
訴訟関連損失 | 1 | －
特別退職金 | 4 | 14
災害による損失 | 28 | －
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 67 | 33
税金等調整前当期純利益 | 781 | 1,668
法人税、住民税及び事業税 | 286 | 597
法人税等調整額 | 55 | △59
法人税等合計 | 342 | 538
当期純利益 | 439 | 1,130
非支配株主に帰属する当期純利益 | 23 | 13
親会社株主に帰属する当期純利益 | 416 | 1,116

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 439 | 1,130
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 322 | △84
土地再評価差額金 | － | △55
為替換算調整勘定 | 71 | △19
退職給付に係る調整額 | 9 | 14
その他の包括利益合計 | ※ 403 | ※ △144
包括利益 | 843 | 985
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 816 | 971
非支配株主に係る包括利益 | 26 | 13

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,559 | 3,087 | 13,705 | △22 | 20,329
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △231 |  | △231
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 416 |  | 416
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △19 |  |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △19 | 185 | △0 | 165
当期末残高 | 3,559 | 3,067 | 13,891 | △22 | 20,495

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 904 | 2,901 | 71 | △40 | 3,836 | 313 | 24,479
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △231
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 416
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 322 | － | 67 | 9 | 400 | △41 | 359
当期変動額合計 | 322 | － | 67 | 9 | 400 | △41 | 525
当期末残高 | 1,226 | 2,901 | 139 | △30 | 4,237 | 271 | 25,004

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,559 | 3,067 | 13,891 | △22 | 20,495
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △288 |  | △288
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,116 |  | 1,116
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 827 | △0 | 827
当期末残高 | 3,559 | 3,067 | 14,718 | △22 | 21,323

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,226 | 2,901 | 139 | △30 | 4,237 | 271 | 25,004
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △288
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,116
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △84 | △55 | △19 | 14 | △144 | 6 | △137
当期変動額合計 | △84 | △55 | △19 | 14 | △144 | 6 | 689
当期末残高 | 1,142 | 2,846 | 120 | △16 | 4,092 | 278 | 25,694

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 781 | 1,668
減価償却費 | 2,144 | 2,040
減損損失 | 6 | 13
賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 65
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △56 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 60
訴訟関連損失 | 1 | －
災害による損失 | 28 | －
その他の引当金の増減額（△は減少） | △1 | △50
固定資産売廃却損 | 25 | 4
固定資産売却益 | △60 | △46
投資有価証券売却損益（△は益） | △63 | △250
受取利息配当金 | △78 | △81
支払利息 | 12 | 8
売上債権の増減額（△は増加） | 370 | 166
仕入債務の増減額（△は減少） | △271 | △10
その他 | △163 | △256
小計 | 2,660 | 3,330
利息及び配当金の受取額 | 78 | 81
利息の支払額 | △12 | △8
法人税等の支払額 | △182 | △204
法人税等の還付額 | 45 | 54
訴訟関連損失の支払額 | △1 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,587 | 3,253
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △16 | △160
定期預金の払戻による収入 | 178 | 16
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,602 | △1,909
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 71 | 51
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4
投資有価証券の売却による収入 | 109 | 306
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △48
貸付けによる支出 | △2 | △17
貸付金の回収による収入 | 5 | 7
その他の投資資産の取得による支出 | △18 | △6
その他の投資資産の売却による収入 | 11 | 62
その他の支出 | △6 | △26
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,273 | △1,728

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △300
長期借入金の返済による支出 | △844 | △700
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △230 | △287
非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △82 | －
その他の支出 | △1 | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,462 | △1,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △98 | 216
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,056 | 1,957
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,957 | ※ 2,174

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 19社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

また、丸運物流（常州）有限公司については、2024年９月24日付で丸運物流（天津）有限公司を存続会社、

丸運物流（常州）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数 １社

非連結子会社の名称

㈲中村運輸機工

(連結の範囲から除いた理由)

小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲中村運輸機工）は、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表

に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前) | 1,052 | 1,113

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
営業未収入金 | 5,371百万円 | 5,243百万円
契約資産 | 20 | 26
計 | 5,391 | 5,270

※２　棚卸資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 2百万円 | 6百万円
原材料及び貯蔵品 | 51 | 56
計 | 53 | 62

※３　担保資産及び担保付債務

(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 214百万円 | 169百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 7,292 | 7,292
計 | 7,507 | 7,462

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期及び長期借入金 | 1,130百万円 | 350百万円

(2)　次の有形固定資産は株式会社商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 190百万円 | 175百万円
土地 | 748 | 644
計 | 939 | 819

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期及び長期借入金 | 100百万円 | －百万円

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △69百万円 | 481百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 23百万円 | 11百万円

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2百万円 | －百万円
電子記録債権 | 22 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 建物及び構築物 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 59 | 機械装置及び運搬具 | 46
その他 | 1 | その他 | 0
計 | 60 | 計 | 46

※３　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 24百万円 | 建物及び構築物 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 2
その他 | 0 | その他 | 0
計 | 25 | 計 | 4

※４　減損損失

当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、６百万円(建物６百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円（土地13百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 528百万円 | 150百万円
組替調整額 | △63 | △250
法人税等及び税効果調整前 | 464 | △100
法人税等及び税効果額 | △142 | 15
その他有価証券評価差額金 | 322 | △84
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △55
土地再評価差額金 | － | △55
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 71 | △19
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △14 | △1
組替調整額 | 28 | 22
法人税等及び税効果調整前 | 14 | 20
法人税等及び税効果額 | △4 | △6
退職給付に係る調整額 | 9 | 14
その他の包括利益合計 | 403 | △144

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,965,449 | － | － | 28,965,449
合計 | 28,965,449 | － | － | 28,965,449
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 79,695 | 383 | － | 80,078
合計 | 79,695 | 383 | － | 80,078

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 115 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 115 | 4.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 利益剰余金 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,965,449 | － | － | 28,965,449
合計 | 28,965,449 | － | － | 28,965,449
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 80,078 | 527 | － | 80,605
合計 | 80,078 | 527 | － | 80,605

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 404 | 利益剰余金 | 14.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,974 | 百万円 | 2,335 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 |  | △160 |
現金及び現金同等物 | 1,957 |  | 2,174 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行う場合はありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用する場合があります。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*3） | 2,664 | 2,664 | －
資産計 | 2,664 | 2,664 | －
長期借入金（*4） | 1,070 | 1,066 | △3
負債計 | 1,070 | 1,066 | △3

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*3） | 2,513 | 2,513 | －
資産計 | 2,513 | 2,513 | －
長期借入金（*5） | 370 | 367 | △2
負債計 | 370 | 367 | △2

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 77 | 126

（*4）前連結会計年度の「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金700百万円が含まれております。

（*5）当連結会計年度の「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金250百万円が含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,955 | － | － | －
受取手形 | 179 | － | － | －
電子記録債権 | 325 | － | － | －
営業未収入金及び契約資産 | 5,391 | － | － | －
合計 | 7,852 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,320 | － | － | －
受取手形 | 96 | － | － | －
電子記録債権 | 357 | － | － | －
営業未収入金及び契約資産 | 5,270 | － | － | －
合計 | 8,044 | － | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 700 | 250 | 120 | － | － | －
合計 | 1,000 | 250 | 120 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 250 | 120 | － | － | － | －
合計 | 250 | 120 | － | － | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,664 | － | － | 2,664
資産計 | 2,664 | － | － | 2,664

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,513 | － | － | 2,513
資産計 | 2,513 | － | － | 2,513

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,066 | － | 1,066
負債計 | － | 1,066 | － | 1,066

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 367 | － | 367
負債計 | － | 367 | － | 367

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,664 | 898 | 1,765
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,664 | 898 | 1,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,664 | 898 | 1,765

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　77百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,513 | 847 | 1,665
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,513 | 847 | 1,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,513 | 847 | 1,665

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　126百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 110 | 63 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 110 | 63 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 306 | 250 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 306 | 250 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,232百万円 | 2,169百万円
勤務費用 | 172 | 162
利息費用 | 17 | 17
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 1
退職給付の支払額 | △267 | △129
退職給付債務の期末残高 | 2,169 | 2,222

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 172百万円 | 162百万円
利息費用 | 17 | 17
数理計算上の差異の費用処理額 | 28 | 22
その他 | 9 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 228 | 205

(3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △14百万円 | △20百万円
合　計 | △14 | △20

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 44百万円 | 24百万円
合　計 | 44 | 24

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 予想昇給率 | 1.0％ 1.1～4.7％ | 1.0％ 1.1～4.9％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 24百万円 |  | 4百万円
退職給付に係る負債 | 758 |  | 788
賞与引当金 | 211 |  | 233
貸倒引当金 | 37 |  | 23
会員権評価損 | 83 |  | 71
減損損失 | 33 |  | 37
未払金 | 33 |  | 52
固定資産売却損 | 72 |  | 74
その他 | 70 |  | 75
繰延税金資産小計 | 1,324 |  | 1,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △7 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △264 |  | △245
評価性引当額小計 | △272 |  | △245
繰延税金資産合計 | 1,052 |  | 1,113
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △538 |  | △522
固定資産圧縮記帳積立金 | △528 |  | △543
その他 | △65 |  | △57
繰延税金負債合計 | △1,132 |  | △1,123
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △79 |  | △10

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | 0 | 24 | 24
評価性引当額 | － | － | － | － | △0 | △7 | △7
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | 0 | 16 | 16

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | 0 | 3 | 4
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | 0 | 3 | 4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62 |  | 30.62
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | 5.67 |  | 2.78
交際費等永久差異 | 3.23 |  | 1.40
受取配当金益金不算入 | △0.54 |  | △0.28
評価性引当額 | △0.83 |  | △2.32
連結子会社との税率差異 | 2.76 |  | 2.07
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.29
その他 | 2.86 |  | △1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.77 |  | 32.28

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は８百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は55百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡県富士市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 287 | 351
| 期中増減額 | 64 | △13
| 期末残高 | 351 | 338
期末時価 | 485 | 510

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点及び取引先の支払期限は以下のとおりであります。

運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に受領しております。

保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に回収しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,145百万円 | 5,875百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,875 | 5,697
契約資産(期首残高) | 103 | 20
契約資産(期末残高) | 20 | 26
契約負債(期首残高) | 22 | 23
契約負債(期末残高) | 23 | 11

契約資産は、主として、当社の主要事業である運送事業と保管事業ではない重量物搬入・据付サービスにおいて顧客に移転したサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において23百万円、当連結会計年度末において11百万円であります。当該履行義務は、主として、運送サービスと保管サービスに関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送 | 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業
エネルギー 輸送 | 石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業
海外物流 | 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業
テクノ サポート | 油槽所等の構内作業に付帯関連する事業
その他事業 | 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー輸送 | 海外物流 | テクノ サポート | その他 事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 22,433 | 15,611 | 5,134 | 1,785 | 26 | 44,992 | － | 44,992
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への営業収益 | 22,433 | 15,611 | 5,134 | 1,785 | 26 | 44,992 | － | 44,992
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 755 | 683 | 15 | 0 | 384 | 1,839 | △1,839 | －
計 | 23,189 | 16,295 | 5,150 | 1,786 | 411 | 46,832 | △1,839 | 44,992
セグメント利益又は損失（△） | 64 | 452 | △65 | 49 | 134 | 634 | 69 | 704
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,132 | 895 | 56 | 5 | 19 | 2,109 | 34 | 2,144
受取利息 | 3 | 7 | 7 | 1 | 0 | 19 | △12 | 7
支払利息 | 2 | 1 | － | － | － | 4 | 8 | 12

（注）　１．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー輸送 | 海外物流 | テクノ サポート | その他 事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 22,404 | 16,335 | 5,460 | 1,916 | 28 | 46,145 | － | 46,145
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への営業収益 | 22,404 | 16,335 | 5,460 | 1,916 | 28 | 46,145 | － | 46,145
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 771 | 658 | 24 | 0 | 332 | 1,788 | △1,788 | －
計 | 23,176 | 16,993 | 5,485 | 1,917 | 361 | 47,933 | △1,788 | 46,145
セグメント利益又は損失（△） | 517 | 580 | △24 | 143 | 82 | 1,298 | 103 | 1,401
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,094 | 845 | 51 | 7 | 6 | 2,004 | 35 | 2,040
受取利息 | 6 | 11 | 6 | 2 | 0 | 26 | △19 | 6
支払利息 | 2 | 1 | － | － | － | 4 | 3 | 8

（注）　１．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー 輸送 | 海外物流 | テクノ サポート | その他事業 | 合計
外部顧客への営業収益 | 22,433 | 15,611 | 5,134 | 1,785 | 26 | 44,992

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 | 14,344 | 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー 輸送 | 海外物流 | テクノ サポート | その他事業 | 合計
外部顧客への営業収益 | 22,404 | 16,335 | 5,460 | 1,916 | 28 | 46,145

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 | 14,958 | 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては６百万円であります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー輸送 | 海外物流 | テクノサポート | その他事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 6 | － | 6

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13百万円であります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貨物輸送 | エネルギー輸送 | 海外物流 | テクノサポート | その他事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 13 | － | 13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
法人主要株主及びその他の関係会社 | ＪＸ金属㈱ | 東京都 港区 | 75,000 | 薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業 | （被所有） 直接 38.27％ | 同社製品の自動車運送 役員の兼任 1人 | 営業取引 （運送に伴う料金・運賃等） | 935 | 営業未収入金及び契約資産 | 90
その他の 関係会社の 親会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業 | （被所有） 間接 38.28％ | 同社依頼貨物の自動車運送 | 営業取引 （運送に伴う料金・運賃等） | 1 | 営業未収入金及び契約資産 | 0
その他の 関係会社 等(注)２ | ＥＮＥＯＳ㈱ | 東京都 千代田区 | 30,000 | 石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素供給 | － | 同社製品の自動車運送 | 営業取引 （運送に伴う料金・運賃等） | 13,162 | 営業未収入金及び契約資産 | 1,376

（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２.ENEOS㈱はその他の関係会社の親会社の子会社に該当します。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 856.25円 | 879.90円
１株当たり当期純利益 | 14.41円 | 38.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 416 | 1,116
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 416 | 1,116
期中平均株式数（千株） | 28,885 | 28,885

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300 | － | 0.50 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 700 | 250 | 0.52 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 370 | 120 | 0.52 | 2026年～2027年
合計 | 1,370 | 370 | － | －

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 120 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益 | （百万円） | 22,568 | 46,145
税金等調整前中間（当期）純利益 | （百万円） | 806 | 1,668
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 509 | 1,116
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.65 | 38.65