第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために1,849百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具であります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

土地面積

(㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

仙台物流センター

(宮城県仙台市宮城野区)

貨物輸送

物流倉庫

138

0

437

5,302.16

2

578

1

新潟物流センター

(新潟県胎内市)

物流倉庫

119

1

232

19,700.12

0

353

4

芝浦物流センター

(東京都港区)

物流倉庫

事業用車両

37

4

(6)

(1,612.78)

2

43

6

東雲物流センター

(東京都江東区)

物流倉庫

事業用車両

96

12

1,766

4,225.24

10

1,886

12

羽田京浜物流センター

(東京都大田区)

物流倉庫

事業用車両

779

37

3,327

9,209.20

39

4,182

32

東扇島物流センター

(神奈川県川崎市川崎区)

物流倉庫

事業用車両

166

70

1,484

7,277.27

3

1,725

7

西尾物流センター

(愛知県西尾市)

物流倉庫

事業用車両

215

2

1,076

14,565.45

1

1,296

9

名古屋物流センター

(愛知県弥富市)

物流倉庫

事業用車両

42

4

(0)

743

(154.85)

16,101.34

4

794

4

新座流通センター

(埼玉県入間郡三芳町)

物流倉庫

209

0

403

2,564.00

2

615

2

川崎ケミカルセンター

(神奈川県川崎市川崎区)

エネルギー輸送

物流倉庫

108

0

1,739

7,804.65

1

1,849

5

 (注)1.土地、土地面積の( )内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の( )内の金額は年間の賃借料であります。

2.㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。

3.上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

 

(2)国内子会社

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

土地面積

(㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

株式会社日昭丸運

(茨城県日立市)

貨物輸送

事業用車両

車庫用地

19

144

(2)

(7,516.00)

8

172

106

株式会社丸運ロジスティクス関東

(東京都江東区)

事業用車両

車庫用地

0

201

65

614.87

3

271

263

株式会社丸運トランスポート札幌

(北海道札幌市白石区)

エネルギー

輸送

事業用車両

車庫用地

145

337

(6)

148

(5,524.40)

13,462.74

20

651

86

株式会社丸運トランスポート東日本

(神奈川県横浜市鶴見区)

事業用車両

車庫用地

36

768

(6)

504

(7,406.00)

15,104.76

21

1,329

333

静岡石油輸送株式会社

(静岡県富士市)

事業用車両

車庫用地

21

46

201

7,540.60

9

279

56

株式会社丸運トランスポート西日本

(大阪府大阪市西淀川区)

事業用車両

車庫用地

53

282

(4)

472

(4,500.00)

6,200.03

10

819

109

 (注)1.土地、土地面積の( )内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の( )内は年間の賃借料であります。

2.上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 

 重要な設備の新設、改修等

特記すべき事項はありません。