第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	249,593	226,597
受取手形及び売掛金	197,382	256,172
割賦売掛金	43,647	47,031
リース投資資産	48,894	50,131
商品及び製品	738	802
仕掛品	184	415
原材料及び貯蔵品	1,935	1,947
その他	42,685	56,187
貸倒引当金	△1,079	△1,230
流動資産合計	583,982	638,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	326,888	340,652
減価償却累計額	△189,315	△194,247
建物及び構築物（純額）	137,572	146,404
車両運搬具	196,054	198,114
減価償却累計額	△178,128	△177,854
車両運搬具（純額）	17,925	20,259
土地	176,139	176,128
リース資産	15,410	16,568
減価償却累計額	△6,838	△7,975
リース資産（純額）	8,572	8,592
その他	171,480	156,201
減価償却累計額	△106,048	△100,596
その他（純額）	65,431	55,604
有形固定資産合計	405,641	406,990
無形固定資産	20,960	22,419
投資その他の資産
投資有価証券	31,498	49,031
その他	48,262	47,756
貸倒引当金	△908	△979
投資その他の資産合計	78,851	95,807
固定資産合計	505,454	525,217
資産合計	1,089,436	1,163,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	148,456	190,152
短期借入金	55,933	63,971
リース債務	2,509	2,489
未払法人税等	19,782	13,436
割賦利益繰延	5,894	6,046
賞与引当金	30,676	11,361
その他	84,844	117,730
流動負債合計	348,097	405,189
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	90,515	79,900
リース債務	5,387	5,221
退職給付に係る負債	71,551	73,084
その他	10,029	11,559
固定負債合計	197,483	189,764
負債合計	545,581	594,953
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,813	36,813
利益剰余金	402,375	426,937
自己株式	△29,075	△29,076
株主資本合計	537,348	561,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,790	11,731
為替換算調整勘定	750	△3,718
退職給付に係る調整累計額	△10,067	△8,007
その他の包括利益累計額合計	473	5
非支配株主持分	6,034	6,406
純資産合計	543,855	568,319
負債純資産合計	1,089,436	1,163,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	1,084,286	1,118,143
営業原価	991,120	1,024,925
営業総利益	93,166	93,218
販売費及び一般管理費	31,057	35,154
営業利益	62,108	58,063
営業外収益
受取利息	86	114
受取配当金	675	675
その他	1,108	801
営業外収益合計	1,870	1,592
営業外費用
支払利息	396	323
持分法による投資損失	－	492
その他	458	575
営業外費用合計	854	1,392
経常利益	63,123	58,263
特別利益
固定資産売却益	33	156
投資有価証券売却益	22	200
その他	10	－
特別利益合計	67	357
特別損失
固定資産除却損	169	150
減損損失	198	595
熊本地震に係る災害復興費用	－	878
その他	0	3
特別損失合計	368	1,628
税金等調整前四半期純利益	62,822	56,992
法人税等	24,506	21,061
四半期純利益	38,315	35,930
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,131	35,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	38,315	35,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△580	2,154
為替換算調整勘定	△675	△4,469
退職給付に係る調整額	400	2,060
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	△856	△254
四半期包括利益	37,459	35,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,195	35,252
非支配株主に係る四半期包括利益	263	424

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	33,994	33,138

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	5,371	利益剰余金	13	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,302	利益剰余金	13	平成27年９月30日	平成27年12月10日

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	5,977	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月３日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,180	利益剰余金	13	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）平成28年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	ｅ－ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	857,311	81,017	34,732	32,102	54,053
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	49,673	9,560	12,164	22,928	2,533
計	906,985	90,578	46,897	55,031	56,586
セグメント利益（△は損失）	39,746	4,085	△63	6,825	6,690

	オートワークス 事業	その他 （注）１、２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益 計算書計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	18,760	6,308	1,084,286	－	1,084,286
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	21,900	43,767	162,529	△162,529	－
計	40,661	50,075	1,246,816	△162,529	1,084,286
セグメント利益（△は損失）	2,851	26,248	86,384	△24,275	62,108

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	デリバリー事業	ＢＩＺ－ロジ事業	ホームコンビニ エンス事業	ｅ－ビジネス 事業	フィナンシャル 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	887,270	78,801	34,517	33,772	58,018
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	50,070	10,307	11,342	25,959	2,293
計	937,340	89,109	45,860	59,732	60,312
セグメント利益（△は損失）	36,237	3,269	△463	7,282	6,240

	オートワークス 事業	その他 （注）１、２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益 計算書計上額 （注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	18,557	7,205	1,118,143	－	1,118,143
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	22,105	54,379	176,458	△176,458	－
計	40,663	61,584	1,294,601	△176,458	1,118,143
セグメント利益（△は損失）	2,824	35,581	90,971	△32,908	58,063

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるデリバリー事業のセグメント利益が94百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に595百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	92円92銭	89円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	38,131	35,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	38,131	35,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	410,374	398,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	92円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（百万円）	8	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(8)	(－)
普通株式増加数（千株）	3,986	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式取得に係る事項の内容

取得する株式の種類　　当社普通株式

取得する株式の総数　　5,300,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合  1.33％）

株式の取得価額の総額　100億円を上限とする

取得期間　　　　　　　平成29年１月31日から平成29年４月30日まで

取得方法　　　　　　　市場買付

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　中間配当について

1.取締役会の決議年月日		平成28年10月31日
2.配当金の総額		5,180百万円（１株につき13円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日		平成28年12月９日

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

　　　当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。