代表取締役長尾裕及び最高財務責任者野村優は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し決定いたしました。金額的指標としては、当社はエクスプレス事業及びコントラクト・ロジスティクス事業、その他の関連事業を営んでおり、経営管理上各事業拠点における営業収益が事業活動の規模を計る指標とされていることから、営業利益、資産等他の指標も含めて検討した結果、事業拠点の規模を適切に表す指標として連結営業収益（連結会社間取引消去前）が適切と判断いたしました。また、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、当社の連結子会社は32社ありますが、対象外とした17社の連結子会社が連結営業収益（連結会社間取引消去前）に占める割合は僅少であり、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から、重要性が低いと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、持分法適用関連会社41社についても持分法の投資損益が僅少であるため全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主に金額的影響により判断しており、全社的な内部統制の評価が有効であることを踏まえ、連結営業収益（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２を超える事業拠点として、ヤマト運輸のエクスプレス事業とコントラクト・ロジスティクス事業を重要な事業拠点として選定しております。選定した重要な事業拠点において、各勘定科目固有の虚偽記載の発生リスクの識別を行い、また、その事業に照らして、量的、質的な重要性が高いと判断した勘定科目に関する業務プロセスを評価の対象としております。具体的には、「営業収益」、「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち「営業未収金」、「営業原価」のうち「下払経費」と「人件費」、「支払手形及び買掛金」のうち「営業未払金」、「その他流動負債」のうち「未払金」を選定しております。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、質的重要性の要件と追加的に評価するプロセスの有無を検討し、財務報告への影響を勘案し重要性のある業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には（１）見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（子会社・関係会社株式の評価、法人税・住民税・事業税の計上、繰延税金資産（負債）の計上、固定資産の減損、貸倒引当金の計上、賞与引当金の計上、退職給付引当金の計上）、（２）非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス（連結財務諸表・注記の作成、不動産リース取引（取引分類の判別）、内部取引消去）を選定しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。