第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	208,654	163,569
受取手形、売掛金及び契約資産	219,762	218,814
割賦売掛金	56,415	58,811
商品及び製品	645	273
仕掛品	245	256
原材料及び貯蔵品	2,507	2,341
その他	34,433	29,720
貸倒引当金	△1,505	△1,485
流動資産合計	521,160	472,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	417,200	422,939
減価償却累計額	△239,331	△245,664
建物及び構築物（純額）	177,869	177,275
車両運搬具	183,306	177,645
減価償却累計額	△153,909	△151,802
車両運搬具（純額）	29,397	25,842
土地	177,705	177,868
リース資産	59,428	64,648
減価償却累計額	△15,045	△16,308
リース資産（純額）	44,382	48,339
その他	156,645	160,682
減価償却累計額	△111,646	△112,916
その他（純額）	44,999	47,765
有形固定資産合計	474,354	477,091
無形固定資産
のれん	15,827	15,091
その他	66,747	66,087
無形固定資産合計	82,574	81,178
投資その他の資産
投資有価証券	48,689	51,065
その他	142,322	143,664
貸倒引当金	△1,672	△1,663
投資その他の資産合計	189,339	193,065
固定資産合計	746,268	751,335
資産合計	1,267,428	1,223,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,474	158,960
短期借入金	14,325	15,640
リース債務	7,195	7,418
未払法人税等	14,968	6,261
割賦利益繰延	5,669	6,082
賞与引当金	31,369	40,680
その他	107,637	96,672
流動負債合計	354,639	331,715
固定負債
社債	20,000	20,100
長期借入金	86,258	87,744
リース債務	46,016	50,947
退職給付に係る負債	128,589	128,349
特別修繕引当金	3,277	5,176
資産除去債務	12,156	12,510
その他	16,139	17,868
固定負債合計	312,437	322,696
負債合計	667,077	654,412
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,849	36,849
利益剰余金	470,183	457,783
自己株式	△73,913	△92,821
株主資本合計	560,354	529,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,249	10,596
為替換算調整勘定	4,215	4,237
退職給付に係る調整累計額	16,440	14,425
その他の包括利益累計額合計	28,905	29,260
非支配株主持分	11,091	10,918
純資産合計	600,350	569,224
負債純資産合計	1,267,428	1,223,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	840,413	906,774
営業原価	829,079	880,754
営業総利益	11,334	26,019
販売費及び一般管理費	※ 26,336	※ 29,802
営業損失（△）	△15,001	△3,782
営業外収益
受取利息	185	248
受取配当金	1,061	1,099
その他	1,648	1,384
営業外収益合計	2,895	2,732
営業外費用
支払利息	693	1,158
持分法による投資損失	352	607
その他	500	931
営業外費用合計	1,546	2,697
経常損失（△）	△13,652	△3,747
特別利益
固定資産売却益	2	350
投資有価証券売却益	150	2
子会社清算益	－	153
特別利益合計	153	506
特別損失
固定資産除却損	132	171
減損損失	－	250
投資有価証券評価損	264	121
その他	129	24
特別損失合計	527	567
税金等調整前中間純損失（△）	△14,026	△3,809
法人税等	△2,919	1,070
中間純損失（△）	△11,107	△4,879
非支配株主に帰属する中間純利益	66	7
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△11,174	△4,887

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△11,107	△4,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,300	2,377
為替換算調整勘定	738	30
退職給付に係る調整額	△60	△1,997
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	△27
その他の包括利益合計	1,940	383
中間包括利益	△9,166	△4,496
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,160	△4,532
非支配株主に係る中間包括利益	△6	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△14,026	△3,809
減価償却費	23,488	25,971
減損損失	－	250
のれん償却額	－	736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,058	△250
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,840	9,303
持分法による投資損益（△は益）	352	607
売上債権の増減額（△は増加）	4,495	△2,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,600	△14,743
その他	△8,195	10,415
小計	1,413	26,444
利息及び配当金の受取額	1,407	1,597
利息の支払額	△771	△1,198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,508	△11,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,557	15,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,771	△27,091
有形固定資産の売却による収入	377	599
投資有価証券の取得による支出	△4,123	△344
投資有価証券の売却による収入	208	12
貸付けによる支出	△419	△1,010
貸付金の回収による収入	796	1,253
その他の支出	△9,078	△9,224
その他の収入	1,330	2,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,678	△33,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,850	1,390
リース債務の返済による支出	△3,118	△3,779
長期借入れによる収入	9,300	2,707
長期借入金の返済による支出	△90	△1,296
社債の発行による収入	－	96
自己株式の取得による支出	△0	△18,924
配当金の支払額	△7,896	△7,511
その他	△70	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26	△27,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,172	△44,884
現金及び現金同等物の期首残高	194,702	208,057
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	458	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 163,987	※ 163,172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、雅瑪多（香港）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

      ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	13,728	百万円	15,052	百万円
（うち賞与引当金繰入額）	1,443		1,723
（うち退職給付費用）	598		392
貸倒引当金繰入額	389		268

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	164,396	百万円	163,569	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△409		△396
現金及び現金同等物	163,987		163,172

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年３月31日	2024年５月31日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月５日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年９月30日	2024年12月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	7,513	利益剰余金	23	2025年３月31日	2025年５月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	7,294	利益剰余金	23	2025年９月30日	2025年12月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413	－	840,413
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	18,439	2,350	1,790	16,737	23,627	62,944	△62,944	－
計	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358	△62,944	840,413
セグメント利益 （△は損失）	△27,818	2,488	4,515	2,088	3,548	△15,178	176	△15,001

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,428百万円およびセグメント間取引消去3,604百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	755,706	79,532	48,761	10,379	12,393	906,774	－	906,774
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	20,311	10,538	1,817	23,169	21,249	77,086	△77,086	－
計	776,018	90,070	50,579	33,549	33,643	983,861	△77,086	906,774
セグメント利益 （△は損失）	△16,767	2,549	4,591	2,563	3,262	△3,800	18	△3,782

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,044百万円およびセグメント間取引消去3,062百万円が含まれております。

３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費用の配賦方法を当中間連結会計期間より変更しております。当該変更を前中間連結会計期間に反映させた場合、セグメント利益（△は損失）は「エクスプレス事業」で1,243百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で207百万円、「グローバル事業」で1,036百万円減少します。なお、当該変更による「中間連結損益計算書計上額」への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	728,824	3,407	3,323	－	－	735,555
物流支援収入	22,841	36,941	56,214	－	－	115,998
その他	19,466	910	1,738	28,222	35,280	85,619
顧客との契約から生じる収益	771,132	41,259	61,277	28,222	35,280	937,172
その他の収益（注）２	173	－	23	92	1,720	2,010
合計（合算）	771,305	41,259	61,300	28,315	37,001	939,182
セグメント内の内部 営業収益又は振替高	△15,404	－	△18,443	△1,516	△460	△35,824
報告セグメントの営業収益	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△18,439	△2,350	△1,790	△16,737	△23,627	△62,944
外部顧客への営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラクト ・ロジスティ クス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	749,573	26,953	3,262	－	－	779,789
物流支援収入	22,616	55,272	66,911	－	－	144,799
その他	19,350	900	1,965	35,175	32,503	89,894
顧客との契約から生じる収益	791,541	83,126	72,138	35,175	32,503	1,014,484
その他の収益（注）２	151	7,291	56	111	1,633	9,244
合計（合算）	791,692	90,417	72,195	35,286	34,136	1,023,728
セグメント内の内部 営業収益又は振替高	△15,674	△347	△21,616	△1,737	△492	△39,867
報告セグメントの営業収益	776,018	90,070	50,579	33,549	33,643	983,861
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	△20,311	△10,538	△1,817	△23,169	△21,249	△77,086
外部顧客への営業収益	755,706	79,532	48,761	10,379	12,393	906,774

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△32円58銭	△15円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△11,174	△4,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△11,174	△4,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	342,951	317,755

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

①期末配当について

１．取締役会の決議年月日		2025年５月14日
２．配当金の総額		7,513百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2025年５月30日

②中間配当について

１．取締役会の決議年月日		2025年10月30日
２．配当金の総額		7,294百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2025年12月10日

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）は、2024年12月に、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。

当該訴訟は、両社間で締結した2023年６月19日付基本合意書および同年９月16日付クロネコゆうパケット運送業務委託契約書に基づき、ヤマト運輸は2025年２月１日から2026年１月31日までの期間に小型薄物荷物の運送を受託した場合、日本郵便に対して荷受人への運送業務を委託する義務があることの確認、および同義務が履行されない場合の損害賠償として金120億円の支払いを求めるものです。

ヤマト運輸は、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。