以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備投資資金、投融資資金、有価証券の取得資金(M&Aによる株式取得を含む)、借入金の返済資金、社債償還資金、自己株式取得資金および運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第160期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月13日関東財務局長に提出
事業年度 第161期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) 2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年7月1日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年6月24日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出日以降、本発行登録書提出日(2025年7月1日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2025年7月1日)現在においても変更の必要はないものと判断しており、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
ヤマトホールディングス株式会社 本店
(東京都中央区銀座二丁目16番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。