第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどっております。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動により、依然として不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況下にあって、当社グループは岩手県花巻市に倉庫を建設し、埼玉県大里郡寄居町に作業場を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比1.1%増の840億45百万円にとどまりました。

営業利益につきましては、燃料価格の低下や業務の効率化などにより前年同期比20.4%増の82億52百万円となりました。

経常利益につきましては、受取配当金の発生などもあり前年同期比10.5%増の86億62百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比28.3%増の56億61百万円となりました。

なお、当社は平成27年10月1日に「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行いたしました。この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆく所存です。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 運送事業

貨物取扱量の減少により、売上高は前年同期比2.5%減の410億円となりました。営業利益は、燃料価格の低下や輸送効率の改善などにより前年同期比215.6%増の22億84百万円となりました。

② 倉庫事業

保管能力の拡大に伴い保管貨物量が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.8%増の130億円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比8.7%減の28億82百万円となりました。

③ 梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比4.8%増の185億56百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.5%増の13億89百万円となりました。

④ テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比12.3%増の86億96百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.1%増の12億70百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は304億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億55百万円減少いたしました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は80億31百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ17億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として法人税等の支払額が8億42百万円減少するとともに、税金等調整前四半期純利益が8億13百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが6億45百万円、減価償却費が4億94百万円、賞与引当金の増減額によるキャッシュ・フローが4億25百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが13億46百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが10億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は83億90百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ109億89百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の売却による収入が98億38百万円減少、有価証券の取得による支出が20億円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が15億21百万減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は35億89百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ50億47百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による支出が30億49百万円、自己株式の取得・売却による収支が20億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。