第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,199	19,921
受取手形及び売掛金	32,161	31,887
有価証券	21,760	12,299
商品及び製品	6	9
原材料及び貯蔵品	384	353
繰延税金資産	1,626	1,622
その他	1,859	2,007
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	74,991	68,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,732	53,075
機械装置及び運搬具（純額）	7,530	7,411
工具、器具及び備品（純額）	1,210	1,211
土地	71,386	71,995
リース資産（純額）	326	446
建設仮勘定	4,344	8,186
有形固定資産合計	134,530	142,326
無形固定資産	1,526	1,583
投資その他の資産
投資有価証券	27,691	26,176
長期貸付金	645	591
退職給付に係る資産	248	295
繰延税金資産	1,753	1,826
その他	2,162	2,076
貸倒引当金	△92	△88
投資その他の資産合計	32,408	30,876
固定資産合計	168,465	174,787
資産合計	243,457	242,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,156	9,094
電子記録債務	4,428	3,859
短期借入金	2,845	2,927
リース債務	89	109
未払法人税等	3,209	2,023
賞与引当金	3,087	3,289
役員賞与引当金	149	77
設備関係支払手形	877	722
営業外電子記録債務	2,016	6,732
その他	11,950	9,168
流動負債合計	38,811	38,004
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	14,122	12,963
リース債務	254	366
繰延税金負債	6,116	5,851
退職給付に係る負債	6,354	6,424
役員退職慰労引当金	230	240
その他	1,401	1,397
固定負債合計	48,480	47,243
負債合計	87,291	85,248
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,369	12,364
利益剰余金	123,707	127,004
自己株式	△4,610	△4,597
株主資本合計	142,783	146,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,633	10,785
為替換算調整勘定	2,053	916
退職給付に係る調整累計額	△627	△536
その他の包括利益累計額合計	13,059	11,166
新株予約権	237	297
非支配株主持分	85	82
純資産合計	156,165	157,634
負債純資産合計	243,457	242,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	83,097	84,045
売上原価	72,198	71,790
売上総利益	10,899	12,254
販売費及び一般管理費	※ 4,043	※ 4,002
営業利益	6,855	8,252
営業外収益
受取利息	76	80
受取配当金	249	246
受取賃貸料	55	50
持分法による投資利益	147	132
為替差益	216	-
雑収入	365	189
営業外収益合計	1,111	700
営業外費用
支払利息	69	90
為替差損	-	168
雑支出	61	30
営業外費用合計	130	289
経常利益	7,836	8,662
特別利益
固定資産売却益	95	36
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	96	36
特別損失
固定資産売却損	0	12
固定資産除却損	86	10
投資有価証券評価損	0	-
減損損失	1	19
特別損失合計	89	41
税金等調整前四半期純利益	7,844	8,657
法人税等	3,446	2,991
四半期純利益	4,397	5,666
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,411	5,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,397	5,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	△848
為替換算調整勘定	582	△877
退職給付に係る調整額	50	91
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△253
その他の包括利益合計	1,057	△1,886
四半期包括利益	5,455	3,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,471	3,768
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,844	8,657
減価償却費	3,295	3,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	△223	202
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	182	202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	9
受取利息及び受取配当金	△325	△327
支払利息	69	90
持分法による投資損益（△は益）	△147	△132
固定資産売却損益（△は益）	△95	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,454	107
その他の資産の増減額（△は増加）	△338	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,238	△1,592
その他の負債の増減額（△は減少）	1,379	306
その他	△212	271
小計	10,517	11,497
利息及び配当金の受取額	683	657
利息の支払額	△76	△90
法人税等の支払額	△4,876	△4,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,249	8,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△710	△1,344
定期預金の払戻による収入	749	1,042
有価証券の取得による支出	-	△2,000
有価証券の売却による収入	14,703	4,865
有形固定資産の取得による支出	△12,431	△10,910
有形固定資産の売却による収入	366	85
無形固定資産の取得による支出	△29	△144
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
投資有価証券の売却による収入	18	-
貸付けによる支出	△113	△41
貸付金の回収による収入	59	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,598	△8,390

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,620	2,360
短期借入金の返済による支出	△2,705	△2,232
長期借入れによる収入	50	-
長期借入金の返済による支出	△4,253	△1,204
社債の償還による支出	△100	-
自己株式の取得・売却による収支	△2,098	△0
配当金の支払額	△2,092	△2,365
非支配株主への配当金の支払額	△5	△3
その他	△52	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,637	△3,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	211	△206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	421	△4,155
現金及び現金同等物の期首残高	24,597	34,650
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,140	※ 30,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社（平成27年10月１日に日本梱包運輸倉庫株式会社に商号変更）及び仙台日梱株式会社の２社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より千葉日梱株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	254百万円	330百万円
役員賞与引当金繰入額	72	77
退職給付費用	52	54
役員退職慰労引当金繰入額	20	23
その他人件費	2,176	2,129
減価償却費	126	231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	15,764百万円	19,921百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△973	△1,426
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	10,349	11,999
現金及び現金同等物	25,140	30,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,092	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,303	19	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,068	12,640	17,698	7,744	80,151	2,946	83,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	135	343	14	644	560	1,204
計	42,218	12,775	18,041	7,759	80,796	3,506	84,302
セグメント利益	723	3,157	1,355	1,153	6,390	423	6,814

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,390
「その他」の区分の利益	423
その他の調整額（注）	41
四半期連結損益計算書の営業利益	6,855

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,000	13,000	18,556	8,696	81,253	2,792	84,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	139	296	1	557	795	1,352
計	41,120	13,139	18,852	8,697	81,810	3,587	85,397
セグメント利益	2,284	2,882	1,389	1,270	7,827	375	8,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,827
「その他」の区分の利益	375
その他の調整額（注）	48
四半期連結損益計算書の営業利益	8,252

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	63円54銭	83円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,411	5,661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,411	5,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,430	67,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円37銭	83円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	-
普通株式増加数（千株）	190	222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行し、先に設立した日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社にその他事業の一部を除く事業を承継させる吸収分割をいたしました。

また、同日付で、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社は日本梱包運輸倉庫株式会社へ商号を変更いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容：当社の運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業

②効力発生日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社、ニッコンホールディングス株式会社を吸収分割会社とする分社型吸収分割

④結合後企業の名称

日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループは、この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,621百万円

（２）１株当たりの金額………………………………24円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。