(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国を中心とした海外経済の減速や金融市場における急激な円高・株安など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは国内においては岩手県花巻市、栃木県宇都宮市、埼玉県大里郡寄居町、群馬県館林市、滋賀県甲賀市、埼玉県朝霞市、岩手県北上市に倉庫及び作業場を新増設し、千葉県習志野市に不動産事業用として土地・建物を取得いたしました。また海外においては、タイ及びアメリカに倉庫を新増設し、業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比2.3％増の1,740億31百万円となりました。
営業利益につきましては、燃料価格の低下や業務の効率化などにより前年同期比15.2％増の175億11百万円となりました。
経常利益につきましては、為替差損の発生などもあり前年同期比6.8％増の184億39百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比3.5％減の118億75百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の減少により、売上高は前年同期比0.8％減の848億11百万円となりました。営業利益は、燃料価格の低下や輸送効率の改善などにより前年同期比101.7％増の48億27百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比0.2％増の262億63百万円にとどまりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比8.7％減の58億38百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.3％増の393億29百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比3.9％増の30億91百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比13.0％増の182億11百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比20.9％増の30億36百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は264億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億62百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は191億11百万円となり、前連結会計年度に比べ11億16百万円増加しました。これは主に、増加要因として仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが21億34百万円、減価償却費が11億72百万円増加し、負ののれん発生益が14億30百万円、法人税等の支払額が10億31百万円減少した一方、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが26億56百万円、その他の負債の増減によるキャッシュ・フローが14億21百万円、退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが９億78百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は283億34百万円となり、前連結会計年度に比べ229億３百万円増加しました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が83億65百万円、関係会社出資金の払込による支出が22億90百万円増加し、有価証券の売却及び償還による収入が135億37百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は16億21百万円となり、前連結会計年度に比べ49億18百万円増加しました。これは主に、資金の増加要因として自己株式の取得・売却による収支が39億91百万円支出減少、長期借入金の返済による支出が25億91百万円減少、減少要因として長期借入れによる収入が10億50百万円減少したことによるものであります。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
運送事業 |
84,811 |
48.7 |
99.2 |
|
倉庫事業 |
26,263 |
15.1 |
100.2 |
|
梱包事業 |
39,329 |
22.6 |
108.3 |
|
テスト事業 |
18,211 |
10.5 |
113.0 |
|
その他事業 |
5,415 |
3.1 |
91.8 |
|
合計 |
174,031 |
100.0 |
102.3 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業㈱ |
25,066 |
14.7 |
18,966 |
10.9 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、堅調な企業収益などにより景気は引き続き回復基調で推移することが期待されますが、円高・株安による企業のマインドの下振れや世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、ドライバー不足が深刻化する中、顧客企業の物流コストの削減などの合理化が進み、かつ、安全や環境に配慮した質の高い運送サービスが求められ、厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような中で、当社は平成27年10月１日に「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行いたしました。この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編により各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆく所存です。
平成29年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は1,850億円、営業利益は178億円、経常利益は188億円、親会社株主に帰属する当期純利益は122億円を見込んでおります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。
しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
(2）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,740億31百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益175億11百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益184億39百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118億75百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,740億31百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業は848億11百万円（前年同期比0.8％減）、倉庫事業は262億63百万円（前年同期比0.2％増）、梱包事業は393億29百万円（前年同期比8.3％増）、テスト事業は182億11百万円（前年同期比13.0％増）、その他事業は54億15百万円（前年同期比8.2％減）となりました。これは、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界における貨物取扱量が増加したことによるものであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用や減価償却費の増加がありましたが、一方では燃料価格の低下に伴う燃料費の減少がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、為替差益の減少により、14億98百万円（前年同期比34.4％減）となりました。営業外費用につきましては、為替差損の増加などにより、５億70百万円(前年同期比154.0％増)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、負ののれん発生益の減少により、93百万円（前年同期比94.2％減）となりました。特別損失につきましては、減損損失などの減少により２億86百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は652億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億72百万円減少しました。これは主に有価証券が85億60百万円、現金及び預金が30億60百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が15億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,890億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億13百万円増加しました。これは主に有形固定資産が218億55百万円、投資その他の資産のうちのその他に含まれる関係会社出資金が22億86百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が39億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,542億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億41百万円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は412億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円増加しました。これは主に営業外電子記録債務が33億56百万円、未払法人税等が10億80百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が７億73百万円、電子記録債務が５億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は534億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５百万円増加しました。これは主に長期借入金が64億31百万円増加した一方、繰延税金負債が16億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は947億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億45百万円増加しました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,595億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億96百万円増加しました。これは主に利益剰余金が44億62百万円増加した一方、自己株式が34億71百万円、その他有価証券評価差額金が20億83百万円、為替換算調整勘定が19億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末は64.0%）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は264億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億62百万円減少しました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は191億11百万円となりました。また、長期借入れによる収入が90億円、短期借入れによる収入が35億10百万円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出が298億12百万円、長期借入金の返済による支出が29億31百万円、配当金の支払いが39億87百万円、短期借入金の返済による支出が39億20百万円でありました。