第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,199	14,139
受取手形及び売掛金	32,161	33,677
有価証券	21,760	13,199
商品及び製品	6	8
原材料及び貯蔵品	384	331
繰延税金資産	1,626	1,715
その他	1,859	2,151
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	74,991	65,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 128,347	142,146
減価償却累計額	△78,615	△81,681
建物及び構築物（純額）	49,732	60,464
機械装置及び運搬具	38,778	40,737
減価償却累計額	△31,248	△32,960
機械装置及び運搬具（純額）	7,530	7,776
工具、器具及び備品	6,209	6,348
減価償却累計額	△4,999	△5,106
工具、器具及び備品（純額）	1,210	1,242
土地	※３ 71,386	81,191
リース資産	510	755
減価償却累計額	△184	△215
リース資産（純額）	326	539
建設仮勘定	4,344	5,170
有形固定資産合計	134,530	156,385
無形固定資産	1,526	1,609
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,691	※１ 23,774
長期貸付金	645	540
退職給付に係る資産	248	12
繰延税金資産	1,753	2,289
その他	※２ 2,162	※２ 4,557
貸倒引当金	△92	△90
投資その他の資産合計	32,408	31,083
固定資産合計	168,465	189,079
資産合計	243,457	254,298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,156	10,054
電子記録債務	4,428	3,840
短期借入金	※３ 2,845	2,072
リース債務	89	133
未払法人税等	3,209	4,290
賞与引当金	3,087	3,298
役員賞与引当金	149	155
設備関係支払手形	877	544
営業外電子記録債務	2,016	5,372
その他	11,950	11,488
流動負債合計	38,811	41,250
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※３ 14,122	20,554
リース債務	254	445
繰延税金負債	6,116	4,487
退職給付に係る負債	6,354	6,288
役員退職慰労引当金	230	256
その他	1,401	1,453
固定負債合計	48,480	53,485
負債合計	87,291	94,736
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,369	12,332
利益剰余金	123,707	128,170
自己株式	△4,610	△1,139
株主資本合計	142,783	150,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,633	9,550
為替換算調整勘定	2,053	137
退職給付に係る調整累計額	△627	△1,194
その他の包括利益累計額合計	13,059	8,494
新株予約権	237	297
非支配株主持分	85	90
純資産合計	156,165	159,561
負債純資産合計	243,457	254,298

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
運送収入	85,532	84,811
倉庫収入	26,216	26,263
梱包収入	36,311	39,329
その他の収入	22,016	23,627
売上高合計	170,076	174,031
売上原価
運送原価	78,826	75,049
倉庫原価	18,851	19,225
梱包原価	31,724	34,187
その他の原価	17,762	19,359
売上原価合計	147,165	147,822
売上総利益	22,910	26,209
販売費及び一般管理費
人件費	5,014	5,167
賞与引当金繰入額	311	328
役員賞与引当金繰入額	149	114
退職給付費用	96	113
役員退職慰労引当金繰入額	38	44
減価償却費	485	522
租税公課	544	1,225
旅費及び交通費	275	327
貸倒引当金繰入額	△6	2
その他	1,396	1,451
販売費及び一般管理費合計	7,710	8,697
営業利益	15,200	17,511
営業外収益
受取利息	144	144
受取配当金	457	476
受取賃貸料	106	93
持分法による投資利益	298	208
為替差益	614	－
助成金収入	153	188
雑収入	508	386
営業外収益合計	2,283	1,498
営業外費用
支払利息	139	182
為替差損	－	322
貸倒引当金繰入額	△16	－
控除対象外消費税等	23	12
雑支出	76	51
営業外費用合計	224	570
経常利益	17,259	18,439

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 179	※１ 93
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	1,430	－
特別利益合計	1,611	93
特別損失
固定資産売却損	※２ 26	※２ 15
固定資産除却損	※３ 121	※３ 94
投資有価証券評価損	－	158
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	※４ 239	※４ 19
特別損失合計	387	286
税金等調整前当期純利益	18,484	18,247
法人税、住民税及び事業税	6,033	7,004
法人税等調整額	91	△642
法人税等合計	6,124	6,362
当期純利益	12,359	11,884
非支配株主に帰属する当期純利益	46	9
親会社株主に帰属する当期純利益	12,312	11,875

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,359	11,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,992	△2,083
為替換算調整勘定	1,778	△1,658
退職給付に係る調整額	△39	△566
持分法適用会社に対する持分相当額	228	△249
その他の包括利益合計	※ 3,959	※ △4,557
包括利益	16,318	7,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,264	7,310
非支配株主に係る包括利益	54	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,376	114,329	△648	137,374
会計方針の変更による累積的影響額			462		462
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,316	12,376	114,791	△648	137,836
当期変動額
剰余金の配当			△3,396		△3,396
親会社株主に帰属する当期純利益			12,312		12,312
自己株式の取得				△3,987	△3,987
自己株式の処分		△7		25	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△7	8,916	△3,962	4,946
当期末残高	11,316	12,369	123,707	△4,610	142,783

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,641	53	△588	9,106	187	1,178	147,847
会計方針の変更による累積的影響額							462
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,641	53	△588	9,106	187	1,178	148,310
当期変動額
剰余金の配当							△3,396
親会社株主に帰属する当期純利益							12,312
自己株式の取得							△3,987
自己株式の処分							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,992	1,999	△39	3,952	49	△1,092	2,909
当期変動額合計	1,992	1,999	△39	3,952	49	△1,092	7,855
当期末残高	11,633	2,053	△627	13,059	237	85	156,165

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,369	123,707	△4,610	142,783
当期変動額
剰余金の配当			△3,987		△3,987
親会社株主に帰属する当期純利益			11,875		11,875
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		14	8
自己株式の消却		△31	△3,426	3,458	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△37	4,462	3,471	7,896
当期末残高	11,316	12,332	128,170	△1,139	150,679

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,633	2,053	△627	13,059	237	85	156,165
当期変動額
剰余金の配当							△3,987
親会社株主に帰属する当期純利益							11,875
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							8
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,083	△1,915	△566	△4,564	60	4	△4,500
当期変動額合計	△2,083	△1,915	△566	△4,564	60	4	3,396
当期末残高	9,550	137	△1,194	8,494	297	90	159,561

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,484	18,247
減価償却費	7,044	8,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	290	214
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	360	△617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△88	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	25
受取利息及び受取配当金	△602	△620
支払利息	139	182
持分法による投資損益（△は益）	△298	△208
負ののれん発生益	△1,430	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△153	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	726	△1,930
その他の資産の増減額（△は増加）	141	△83
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,730	△596
その他の負債の増減額（△は減少）	2,387	965
その他	△172	443
小計	24,036	24,159
利息及び配当金の受取額	955	953
利息の支払額	△146	△182
法人税等の支払額	△6,850	△5,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,994	19,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,198	△1,597
定期預金の払戻による収入	1,089	1,882
有価証券の取得による支出	△2,000	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	18,703	5,166
有形固定資産の取得による支出	△21,446	△29,812
有形固定資産の売却による収入	445	576
無形固定資産の取得による支出	△129	△307
関係会社出資金の払込による支出	－	△2,290
投資有価証券の取得による支出	△1,362	△29
投資有価証券の売却及び償還による収入	337	－
貸付けによる支出	△166	△75
貸付金の回収による収入	325	153
その他	△28	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,430	△28,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,840	3,510
短期借入金の返済による支出	△5,090	△3,920
長期借入れによる収入	10,050	9,000
長期借入金の返済による支出	△5,523	△2,931
社債の償還による支出	△100	－
自己株式の取得・売却による収支	△3,991	△0
配当金の支払額	△3,396	△3,987
非支配株主への配当金の支払額	△5	△3
その他	△78	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,296	1,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	663	△579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,930	△8,181
現金及び現金同等物の期首残高	24,597	34,650
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	18
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,650	※ 26,487

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は42社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度より日本梱包運輸倉庫㈱、仙台日梱㈱、千葉日梱㈱、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、ニッコンムービング㈱及びニッコン情報システム㈱の6社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他19社であります。

非連結子会社は総資産・売上高・利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社13社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司及びCARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.に対する投資については、持分法を適用しております。

当連結会計年度より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

丸イ熊谷運送有限会社はその親会社であります株式会社イトー急行に吸収合併されたため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS.、NIPPON KONPO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流(中国）有限公司、NK BRASIL LOGISTICA LTDA.及びNKP MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　たな卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,862百万円	4,499百万円

※２　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他	804百万円	3,091百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	674百万円	－百万円
土地	2,062	－
計	2,736	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	523百万円	－百万円
長期借入金	465	－
計	988	－

４　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED	183百万円	172百万円

５　手形信託譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
手形信託譲渡高	749百万円	719百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	86	92
工具、器具及び備品	2	0
土地	90	－
計	179	93

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	4
工具、器具及び備品	－	0
土地	1	－
投資その他の資産（その他）	22	10
計	26	15

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産解体費用	121百万円	94百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　①　減損損失を認識した主な資産と減損損失の金額

場所	用途	種類	減損損失額
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	237百万円

　②　資産のグルーピングの方法

　　　当社の主たる事業である運送、倉庫、梱包等事業については、複合一貫物流ネットワークにより事業用資産を使用

　　していることから、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、複合一貫物流ネットワー

　　クにより使用している事業用資産全体を一つの資産グループとし、一方、遊休資産及び売却予定資産については、

　　それぞれ個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。

また、連結子会社及び持分法適用関係会社については、事業用資産については原則として各社を一つの単位とし、

遊休資産については、個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。

③　減損損失の認識に至った経緯

　　　上記資産グループにつきましては、使用範囲又は方法についての変化及び収益性の低下により帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

④　回収可能価額の算定方法

　　　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,214百万円	△3,422百万円
組替調整額	△1	－
税効果調整前	2,213	△3,422
税効果額	△220	1,339
その他有価証券評価差額金	1,992	△2,083
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,778	△1,658
税効果調整前	1,778	△1,658
為替換算調整勘定	1,778	△1,658
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△169	△1,062
組替調整額	155	269
税効果調整前	△13	△793
税効果額	△25	226
退職給付に係る調整額	△39	△566
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	228	△249
持分法適用会社に対する持分相当額	228	△249
その他の包括利益合計	3,959	△4,557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	70,239,892	－	－	70,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	484,698	2,201,063	19,000	2,666,761

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得	2,200,000株
単元未満株式の買取りによる増加	1,063株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 19,000株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	237
合計		－	－	－	－	－	237

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,092	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,303	19	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	70,239,892	－	2,000,000	68,239,892

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 2,000,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,666,761	418	2,008,100	659,079

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 418株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	8,100株
自己株式の消却による減少	2,000,000株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	297
合計		－	－	－	－	－	297

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	利益剰余金	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	17,199	百万円	14,139	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,148		△851
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	18,598		13,199
現金及び現金同等物	34,650		26,487

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,199	17,199	－
(2）受取手形及び売掛金	32,161	32,161	－
(3）有価証券及び投資有価証券	44,458	44,502	43
資産計	93,820	93,864	43
(1）支払手形及び買掛金	10,156	10,156	－
(2）電子記録債務	4,428	4,428	－
(3）短期借入金	2,845	2,845	－
(4）未払法人税等	3,209	3,209	－
(5）営業外電子記録債務	2,016	2,016	－
(6）社債	20,000	20,226	226
(7）長期借入金	14,122	14,120	△1
負債計	51,553	51,777	224

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,139	14,139	－
(2）受取手形及び売掛金	33,677	33,677	－
(3）有価証券及び投資有価証券	32,351	32,351	△0
資産計	80,168	80,167	△0
(1）支払手形及び買掛金	10,054	10,054	－
(2）電子記録債務	3,840	3,840	－
(3）短期借入金	2,072	2,072	－
(4）未払法人税等	4,290	4,290	－
(5）営業外電子記録債務	5,372	5,372	－
(6）社債	20,000	20,297	297
(7）長期借入金	20,554	20,557	3
負債計	66,183	66,484	300

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,993	4,622

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,161	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	1,161	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	9,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	7,600	－	－	－
(4) その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	69,122	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,677	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	6,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	7,200	－	－	－
(4) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	61,016	－	－	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	410	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金	2,435	2,282	3,723	2,114	2,000	4,000
合計	2,845	2,282	3,723	12,114	2,000	14,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	10,000	－
長期借入金	2,072	3,554	3,800	3,800	3,800	5,600
合計	2,072	3,554	13,800	3,800	13,800	5,600

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	1,161	1,208	47
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	18,598	18,594	△3
合計	19,759	19,803	43

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	13,199	13,199	△0
合計	13,199	13,199	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	22,160	4,716	17,444
その他	2,019	2,008	10
小計	24,180	6,724	17,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	519	666	△147
その他	－	－	－
小計	519	666	△147
合計	24,699	7,390	17,308

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	18,700	4,746	13,953
その他	15	8	6
小計	18,715	4,755	13,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	436	513	△77
その他	－	－	－
小計	436	513	△77
合計	19,151	5,268	13,882

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	20	1	0
その他	－	－	－
合計	20	1	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について158百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,019百万円	14,342百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△718	－
会計方針の変更を反映した期首残高	13,300	14,342
勤務費用	981	1,085
利息費用	119	85
数理計算上の差異の発生額	475	952
退職給付の支払額	△880	△597
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	327	－
その他	19	△0
退職給付債務の期末残高	14,342	15,868

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	7,490百万円	8,236百万円
期待運用収益	187	205
数理計算上の差異の発生額	305	△109
事業主からの拠出額	603	1,640
退職給付の支払額	△694	△380
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	343	－
年金資産の期末残高	8,236	9,591

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,227百万円	8,944百万円
退職給付費用年金資産	△8,236	△9,591
	△8	△647
非積立型制度の退職給付債務	6,114	6,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,106	6,276
退職給付に係る負債	6,354	6,288
退職給付に係る資産	△248	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,106	6,276

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	981百万円	1,085百万円
利息費用	119	85
期待運用収益	△187	△205
数理計算上の差異の費用処理額	155	269
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	49	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,118	1,234

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	13百万円	793百万円
合　計	13	793

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	927百万円	1,720百万円
合　計	927	1,720

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	35.6％	34.4％
株式	7.6	1.3
一般勘定	48.9	50.7
その他	7.9	13.6
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.5%～0.9％	△0.2%～0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0%～1.7％	1.1%～1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は111百万円、当連結会計年度は105百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	67	68

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　10名	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　82,600株	普通株式　68,600株	普通株式　50,200株
付与日	平成23年７月19日	平成24年７月30日	平成25年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成23年７月20日 至 平成58年７月19日	自 平成24年７月31日 至 平成59年７月30日	自 平成25年７月23日 至 平成60年７月22日

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　42,900株	普通株式　37,000株
付与日	平成26年７月22日	平成27年７月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成26年７月23日 至 平成61年７月22日	自 平成27年７月28日 至 平成62年７月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	68,800	59,300	45,700	42,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,300	1,800	1,600	1,400
失効	－	－	－	－
未行使残	65,500	57,500	44,100	41,500

	平成27年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	37,000
失効	－
権利確定	37,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	37,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	37,000

②単価情報

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,064	2,064	2,064	2,064
付与日における公正な評価単価                         （円）	771	827	1,480	1,582

	平成27年新株予約権
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                         （円）	1,855

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年新株予約権
株価変動性（注）１	29.27％
予想残存期間（注）２	3.89年
予想配当（注）３	54円／株
無リスク利子率（注）４	0.056％

（注）１　3.89年間（平成23年９月７日から平成27年７月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金	1,009百万円		1,012百万円
未払事業税	275		381
賞与引当金法定福利費	148		152
その他	201		173
繰延税金負債（流動）との相殺	△9		△3
計	1,626		1,715
固定資産
退職給付に係る負債	1,706		1,762
固定資産未実現利益	478		496
減損損失	451		329
退職給付に係る調整累計額	299		526
新株予約権	76		91
役員退職慰労引当金	74		77
その他有価証券評価差額金	46		22
減価償却費	61		619
その他	76		405
評価性引当額	△709		△442
繰延税金負債（固定）との相殺	△809		△1,598
計	1,753		2,289
繰延税金資産合計	3,380		4,004
（繰延税金負債）
流動負債
その他有価証券評価差額金	△0		－
その他	△9		△3
繰延税金資産（流動）との相殺	9		3
計	－		－
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,637		△4,270
固定資産圧縮積立金	△699		△667
退職給付に係る資産	△65		△77
譲渡損益調整勘定	△346		△327
その他	△177		△743
繰延税金資産（固定）との相殺	809		1,598
繰延税金負債合計	△6,116		△4,487
繰延税金負債の純額	△2,736		△482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％		△0.1％
住民税均等割	0.9％		0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6％		1.4％
持分法投資利益	△0.6％		△0.4％
負ののれん発生益	△2.8％		－％
海外子会社の税率差異	△1.3％		△0.9％
その他	△0.4％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1％		34.9％

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49百万円減少し、法人税等調整額が253百万円、利益剰余金が37百万円、その他有価証券評価差額金が236百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容：当社の運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業

②　企業結合日

平成27年10月１日

③　企業結合の法的形式

日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社、ニッコンホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）

⑤　その他の取引の概要に関する事項

当社グループは、この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,532	26,216	36,311	16,116	164,176	5,900	170,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	310	273	647	61	1,293	1,298	2,592
計	85,842	26,490	36,959	16,178	165,470	7,198	172,668
セグメント利益	2,393	6,397	2,976	2,512	14,278	840	15,119
セグメント資産	92,353	68,500	37,904	12,284	211,041	12,127	223,169
その他の項目
減価償却費	2,406	2,879	705	530	6,522	522	7,044
持分法適用会社への投資額	1,739	－	1,242	－	2,982	2,490	5,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,399	8,878	1,186	2,269	16,733	2,251	18,984

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	168,616	5,415	174,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	281	548	1	1,071	1,647	2,719
計	85,051	26,544	39,878	18,213	169,687	7,063	176,750
セグメント利益	4,827	5,838	3,091	3,036	16,793	578	17,372
セグメント資産	93,185	76,144	40,802	9,713	219,846	19,851	239,697
その他の項目
減価償却費	2,778	3,324	826	763	7,693	523	8,216
持分法適用会社への投資額	1,800	－	1,210	－	3,010	2,111	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,591	13,053	2,670	587	23,902	9,184	33,087

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	165,470	169,687
「その他」の区分の売上高	7,198	7,063
セグメント間取引消去	△2,592	△2,719
連結財務諸表の売上高	170,076	174,031

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,278	16,793
「その他」の区分の利益	840	578
その他の調整額（注）	80	139
連結財務諸表の営業利益	15,200	17,511

(注)　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	211,041	219,846
「その他」の区分の資産	12,127	19,851
全社資産（注）	20,288	14,600
連結財務諸表の資産合計	243,457	254,298

(注)　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,522	7,693	522	523	－	－	7,044	8,216
持分法適用会社への投資額	2,982	3,010	2,490	2,111	－	－	5,473	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,733	23,902	2,251	9,184	－	－	18,984	33,087

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	85,532	26,216	36,311	16,116	5,900	170,076

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
148,990	7,921	13,164	170,076

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	25,066	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	5,415	174,031

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
150,650	9,990	13,390	174,031

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	18,966	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	全社・消去	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	239	239

(注)　「その他」の金額は、通関事業及び自動車の修理事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、運送事業において1,147百万円、倉庫事業において137百万円、梱包作業において116百万円、その他事業において28百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは㈱イトー急行の株式を追加取得（完全子会社化）したためであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,306円28銭	2,355円31銭
１株当たり当期純利益金額	179円67銭	175円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	179円13銭	175円12銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	12,312	11,875
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	12,312	11,875
普通株式の期中平均株式数	（千株）	68,530	67,580
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	203	233
(うち新株予約権)	（千株）	（203）	（233）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ニッコンホールディングス㈱	第４回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－）	10,000 （－）	年　0.324	無担保	平成30年 12月20日
ニッコンホールディングス㈱	第５回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.614	無担保	平成32年 12月18日
合計	－	－	20,000 （－)	20,000 （－)	－	－	－

（注）１　(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	410	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,435	2,072	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	89	133	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	14,122	20,554	0.3	平成29年10月25日 から 平成35年２月27日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	254	445	－	平成29年６月30日 から 平成35年１月29日
その他有利子負債 預り金（１年以内）	774	874	0.1	－
合計	18,086	24,079	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,554	3,800	3,800	3,800
リース債務	117	100	93	75

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,497	84,045	128,900	174,031
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,181	8,657	13,064	18,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,208	5,661	8,601	11,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.68	83.78	127.28	175.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.68	51.10	43.50	48.45

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。