２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,072	4,900
受取手形	1,007	178
売掛金	※１ 18,493	※１ 735
有価証券	21,760	13,199
繰延税金資産	736	92
短期貸付金	※１ 641	※１ 1,275
その他	※１ 1,327	※１ 792
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	46,035	21,174
固定資産
有形固定資産
建物	31,127	4,200
構築物	2,183	366
機械及び装置	1,041	14
車両運搬具	1,663	－
工具、器具及び備品	274	16
土地	51,942	14,166
リース資産	48	－
建設仮勘定	2,603	－
有形固定資産合計	90,884	18,765
無形固定資産
借地権	273	－
電話加入権	49	－
その他	337	9
無形固定資産合計	661	9
投資その他の資産
投資有価証券	20,877	17,561
関係会社株式	9,732	98,908
出資金	4	－
関係会社出資金	1,017	3,047
従業員に対する長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	※１ 3,181	※１ 8,942
前払年金費用	192	－
その他	※１ 605	※１ 71
貸倒引当金	△54	△37
投資その他の資産合計	35,557	128,494
固定資産合計	127,103	147,269
資産合計	173,138	168,444

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	619	143
電子記録債務	4,428	－
買掛金	※１ 5,086	※１ 190
1年内返済予定の長期借入金	2,072	2,072
リース債務	20	－
未払金	※１ 3,580	※１ 349
未払法人税等	1,256	680
預り金	※１ 10,534	※１ 19,451
賞与引当金	1,414	54
役員賞与引当金	49	39
営業外電子記録債務	2,016	－
その他	1,158	146
流動負債合計	32,237	23,127
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,626	20,554
リース債務	24	－
資産除去債務	29	－
繰延税金負債	5,889	3,354
その他	481	386
固定負債合計	40,050	44,294
負債合計	72,288	67,422
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金
資本準備金	12,332	12,332
その他資本剰余金	37	－
資本剰余金合計	12,369	12,332
利益剰余金
利益準備金	1,426	1,426
その他利益剰余金
配当準備積立金	50	50
固定資産圧縮積立金	1,277	－
別途積立金	58,000	63,000
繰越利益剰余金	9,996	4,873
利益剰余金合計	70,749	69,349
自己株式	△4,610	△1,139
株主資本合計	89,824	91,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,787	8,865
評価・換算差額等合計	10,787	8,865
新株予約権	237	297
純資産合計	100,850	101,021
負債純資産合計	173,138	168,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 90,432	※１ 45,717
売上原価	※１ 81,802	※１ 40,377
売上総利益	8,630	5,339
販売費及び一般管理費	※２ 3,182	※２ 2,111
営業利益	5,447	3,228
営業外収益
受取利息	※１ 107	※１ 117
有価証券利息	76	32
受取配当金	※１ 5,173	※１ 4,814
受取賃貸料	※１ 109	※１ 139
為替差益	536	－
雑収入	※１ 382	※１ 116
営業外収益合計	6,385	5,220
営業外費用
支払利息	※１ 38	※１ 67
社債利息	94	94
控除対象外消費税等	19	9
外国源泉税	24	39
為替差損	-	300
雑支出	※１ 20	※１ 6
営業外費用合計	197	516
経常利益	11,636	7,932
特別利益
固定資産売却益	※３ 84	※３ 14
特別利益合計	84	14
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 97	※５ 10
投資有価証券評価損	－	158
関係会社株式評価損	－	559
減損損失	237	17
特別損失合計	335	745
税引前当期純利益	11,385	7,201
法人税、住民税及び事業税	2,408	1,781
法人税等調整額	36	△593
法人税等合計	2,444	1,188
当期純利益	8,940	6,013

売上原価明細書

運送事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		9,088	18.3	4,070	18.1
（賞与引当金繰入額）		(570)		(5)
Ⅱ　その他経費
１　燃料・油脂費		2,511		789
２　修繕費		959		394
３　減価償却費		1,175		573
４　保険料		134		62
５　施設使用料		48		22
６　租税公課		558		327
７　外傭車運賃		31,529		14,723
８　その他		3,571		1,586
その他経費計		40,488	81.7	18,479	81.9
売上原価合計		49,576	100.0	22,550	100.0

倉庫事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		3,534	28.2	1,855	29.4
（賞与引当金繰入額）		(247)		(1)
Ⅱ　その他経費
１　修繕費		433		264
２　減価償却費		1,883		996
３　保険料		96		42
４　租税公課		163		106
５　賃借料		3,774		1,855
６　外注傭員費		804		311
７　水道光熱費		541		272
８　その他		1,282		615
その他経費計		8,979	71.8	4,463	70.6
売上原価合計		12,513	100.0	6,318	100.0

梱包事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		6,263	39.5	3,319	41.4
（賞与引当金繰入額）		(374)		(1)
Ⅱ　その他経費
１　荷造材料費		1,152		548
２　部品材料費		78		36
３　外注傭員費		5,532		2,719
４　減価償却費		236		109
５　租税公課		207		134
６　旅費交通費		184		98
７　その他		2,192		1,041
その他経費計		9,584	60.5	4,689	58.6
売上原価合計		15,848	100.0	8,009	100.0

その他事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		436	11.3	475	13.6
（賞与引当金繰入額）		(30)		(27)
Ⅱ　その他経費
１　陸揚船積料		1,582		1,667
２　燃油原価		1,033		601
３　減価償却費		416		335
４　租税公課		49		156
５　その他		344		264
その他経費計		3,427	88.7	3,024	86.4
売上原価合計		3,863	100.0	3,499	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,316	12,332	44	1,426	50	1,181	52,800	9,766
会計方針の変更による累積的影響額								△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,316	12,332	44	1,426	50	1,181	52,800	9,747
当期変動額
剰余金の配当								△3,396
当期純利益								8,940
固定資産圧縮積立金の積立						105		△105
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10
別途積立金の積立							5,200	△5,200
自己株式の取得
自己株式の処分			△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△7	-	-	95	5,200	248
当期末残高	11,316	12,332	37	1,426	50	1,277	58,000	9,996

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△648	88,269	9,056	9,056	187	97,513
会計方針の変更による累積的影響額		△19				△19
会計方針の変更を反映した当期首残高	△648	88,250	9,056	9,056	187	97,494
当期変動額
剰余金の配当		△3,396				△3,396
当期純利益		8,940				8,940
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△3,987	△3,987				△3,987
自己株式の処分	25	18				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1,731	1,731	49	1,781
当期変動額合計	△3,962	1,574	1,731	1,731	49	3,355
当期末残高	△4,610	89,824	10,787	10,787	237	100,850

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,316	12,332	37	1,426	50	1,277	58,000	9,996
当期変動額
剰余金の配当								△3,987
当期純利益								6,013
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,277		1,277
別途積立金の積立							5,000	△5,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△5
自己株式の消却			△31					△3,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△37	-	-	△1,277	5,000	△5,122
当期末残高	11,316	12,332	-	1,426	50	-	63,000	4,873

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,610	89,824	10,787	10,787	237	100,850
当期変動額
剰余金の配当		△3,987				△3,987
当期純利益		6,013				6,013
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	14	8				8
自己株式の消却	3,458	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△1,922	△1,922	60	△1,862
当期変動額合計	3,471	2,033	△1,922	△1,922	60	171
当期末残高	△1,139	91,858	8,865	8,865	297	101,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

(4）たな卸資産

原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	11～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	７～12年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。また、特例処理に拠っている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」、「前払費用」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた142百万円、「前払費用」に表示していた242百万円、「未収入金」に表示していた146百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」及び「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定資産」の「破産更生債権等」に表示していた０百万円、「長期前払費用」に表示していた288百万円、「差入保証金」に表示していた269百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「前受収益」及び「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していた306百万円、「前受収益」に表示していた106百万円、「設備関係支払手形」に表示していた745百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた250百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,251百万円	1,836百万円
長期金銭債権	3,192百万円	8,953百万円
短期金銭債務	11,722百万円	19,553百万円

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED	183百万円	172百万円
狭山日梱㈱	49	49
鈴鹿日梱㈱	35	35
新潟日梱㈱	21	21
藤沢日梱㈱	17	24
松本日梱㈱	15	15
小川日梱㈱	14	24
計	334	341

３　手形信託譲渡高

手形信託譲渡高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
手形信託譲渡高	749百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,500百万円	2,437百万円
仕入高	10,342	5,860
営業取引以外の取引による取引高	5,077	4,654

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	1,976百万円	1,246百万円
賞与引当金繰入額	191	19
役員賞与引当金繰入額	49	39
退職給付費用	43	23
減価償却費	238	131
租税公課	411	348
旅費及び交通費	137	99
貸倒引当金繰入額	△7	1
リース料	1	0
その他	424	283
計	3,182	2,111

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	20百万円	14百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	63	－
計	84	14

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産解体費用	97百万円	10百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,900百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,724百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	468百万円		16百万円
未払事業税	138		60
その他	130		14
繰延税金負債（流動）との相殺	△0		－
計	736		92
固定資産
減損損失	388		116
長期未払金	86		64
子会社株式評価損	161		324
新株予約権	76		91
会社分割に係る子会社株式	－		745
その他	299		262
評価性引当額	△673		△697
繰延税金負債（固定）との相殺	△338		△905
計	－		－
繰延税金資産合計	736		92
繰延税金負債
流動負債
その他有価証券評価差額金	△0		－
繰延税金資産（流動）との相殺	0		－
計	－		－
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,193		△3,931
譲渡損益調整	△346		△327
その他	△688		－
繰延税金資産（固定）との相殺	338		905
繰延税金負債合計	△5,889		△3,354
繰延税金負債の純額	△5,152		△3,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△20.4
住民税均等割	1.4		0.6
評価性引当額の増減	△0.8		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		16.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は179百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	77,557	3,682	74,809	6,431	2,230	1,193	4,200
構築物	11,747	360	11,381	725	359	210	366
機械及び装置	3,140	17	2,981	175	161	71	14
車両運搬具	17,746	743	18,490	－	－	548	－
工具、器具及び備品	2,582	124	2,554	152	135	63	16
土地	51,942	8,612	46,387 (17)	14,166	－	－	14,166
リース資産	110	30	141	－	－	13	－
建設仮勘定	2,603	7,816	10,420	－	－	－	－
有形固定資産計	167,430	21,388	167,167 (17)	21,651	2,885	2,099	18,765
無形固定資産
借地権	273	－	273	－	－	－	－
電話加入権	49	－	49	－	－	－	－
その他	1,452	89	1,528	12	2	37	9
無形固定資産計	1,775	89	1,852	12	2	37	9

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	習志野市建物購入	539	百万円
	土地	習志野市土地購入	7,841	百万円

３　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	会社分割による減少	74,750	百万円
	構築物 機械及び装置	会社分割による減少 会社分割による減少	11,376 2,971	百万円 百万円
	車両運搬具	会社分割による減少	18,241	百万円
	工具、器具及び備品	会社分割による減少	2,547	百万円
	土地	会社分割による減少	46,370	百万円
	リース資産	会社分割による減少	141	百万円
	建設仮勘定	会社分割による減少	6,371	百万円

４　「当期減少額」のうち、(内書)は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58	6	27	37
賞与引当金	1,414	54	1,414	54
役員賞与引当金	49	39	49	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。