当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善はあるものの、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱の影響で急速に円高が進んだことにより、景気は足踏み状態で推移しました。
物流業界におきましては、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市に倉庫及び作業所を新増設し、奈良県大和郡山市に土地を取得するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は前年同期比4.6％増の434億１百万円になりました。
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比9.8％増の42億２百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比3.9％増の43億54百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比15.9％増の25億59百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量が微増にとどまったことから、売上高は前年同期比0.4％増の203億１百万円となりました。営業利益は、輸送効率の改善や燃料価格の低下の影響などにより、前年同期比4.8％増の９億48百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比1.5％増の64億98百万円にとどまりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比6.2％減の14億25百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比11.8％増の102億70百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比34.7％増の７億72百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比12.2％増の48億１百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比40.5％増の８億79百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。