第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,139	13,314
受取手形及び売掛金	33,677	32,060
有価証券	13,199	8,999
商品及び製品	8	9
原材料及び貯蔵品	331	332
繰延税金資産	1,715	1,709
その他	2,151	3,059
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	65,219	59,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,464	61,188
機械装置及び運搬具（純額）	7,776	7,671
工具、器具及び備品（純額）	1,242	1,174
土地	81,191	82,132
リース資産（純額）	539	497
建設仮勘定	5,170	6,513
有形固定資産合計	156,385	159,177
無形固定資産	1,609	1,491
投資その他の資産
投資有価証券	23,774	22,016
長期貸付金	540	516
退職給付に係る資産	12	12
繰延税金資産	2,289	2,320
その他	4,557	4,442
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	31,083	29,220
固定資産合計	189,079	189,889
資産合計	254,298	249,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,054	9,529
電子記録債務	3,840	3,690
短期借入金	2,072	2,572
リース債務	133	115
未払法人税等	4,290	1,437
賞与引当金	3,298	3,856
役員賞与引当金	155	43
設備関係支払手形	544	713
営業外電子記録債務	5,372	7,035
災害損失引当金	-	157
その他	11,488	10,649
流動負債合計	41,250	39,801
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,554	19,536
リース債務	445	418
繰延税金負債	4,487	4,164
退職給付に係る負債	6,288	6,307
役員退職慰労引当金	256	236
その他	1,453	1,448
固定負債合計	53,485	52,112
負債合計	94,736	91,913
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	128,170	128,741
自己株式	△1,139	△1,031
株主資本合計	150,679	151,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,550	8,519
為替換算調整勘定	137	△1,615
退職給付に係る調整累計額	△1,194	△1,107
その他の包括利益累計額合計	8,494	5,797
新株予約権	297	218
非支配株主持分	90	83
純資産合計	159,561	157,457
負債純資産合計	254,298	249,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,497	43,401
売上原価	35,695	36,978
売上総利益	5,802	6,423
販売費及び一般管理費	1,974	2,220
営業利益	3,828	4,202
営業外収益
受取利息	42	15
受取配当金	167	166
受取賃貸料	11	26
持分法による投資利益	75	115
為替差益	25	－
雑収入	102	162
営業外収益合計	424	486
営業外費用
支払利息	45	42
為替差損	－	279
雑支出	17	13
営業外費用合計	62	335
経常利益	4,189	4,354
特別利益
固定資産売却益	12	38
特別利益合計	12	38
特別損失
固定資産売却損	1	3
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	19	1
災害による損失	－	※ 216
特別損失合計	20	222
税金等調整前四半期純利益	4,181	4,170
法人税等	1,970	1,609
四半期純利益	2,210	2,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,208	2,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,210	2,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	726	△1,030
為替換算調整勘定	△196	△1,554
退職給付に係る調整額	45	86
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△202
その他の包括利益合計	575	△2,700
四半期包括利益	2,785	△139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,782	△137
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であった日梱物流（中国）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	211百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	216百万円

上記金額には、災害損失引当金繰入額157百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,782百万円	2,078百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,217	6,402	9,189	4,281	40,090	1,407	41,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45	67	129	0	243	348	592
計	20,263	6,470	9,319	4,281	40,333	1,755	42,089
セグメント利益	905	1,519	573	625	3,623	169	3,792

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,623
「その他」の区分の利益	169
その他の調整額（注）	35
四半期連結損益計算書の営業利益	3,828

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,301	6,498	10,270	4,801	41,871	1,529	43,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	72	115	8	273	349	623
計	20,377	6,571	10,386	4,810	42,145	1,879	44,024
セグメント利益	948	1,425	772	879	4,025	129	4,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	4,025
「その他」の区分の利益	129
その他の調整額（注）	47
四半期連結損益計算書の営業利益	4,202

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円68銭	37円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,208	2,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,208	2,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,581	67,635
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円58銭	37円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	208	183
（うち新株予約権）（千株）	（208）	（183）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　2,500,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　　　平成28年８月17日から平成28年12月30日まで

（４）取得価額の総額　　　　　　5,000百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　　　市場買付取引

２【その他】

該当事項はありません。