（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行による企業収益の鈍化、新興国の景気減速や設備投資の伸び悩み等により、依然として景気は足踏み状態で推移しました。
物流業界におきましては、個人消費の低迷や荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市、埼玉県小川町、熊本県菊陽町に倉庫及び作業所を新増設し、奈良県大和郡山市に土地を取得するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は前年同期比3.6％増の870億39百万円になりました。
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比5.0％増の86億61百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比4.7％増の90億70百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2.5％増の58億４百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量が微増にとどまったことから、売上高は前年同期比0.4％増の411億61百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加や輸送効率の低下などにより、前年同期比22.5％減の17億70百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比微減の129億96百万円にとどまりました。営業利益は、保管効率の上昇などにより、前年同期比5.2％増の30億31百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比9.9％増の203億86百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比31.0％増の18億20百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比10.4％増の96億２百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比31.5％増の16億71百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は343億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億55百万円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は91億26百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10億94百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが10億50百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが７億50百万円増加した一方、減少要因としてその他の資産の増減額によるキャッシュ・フローが11億79百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は106億円47百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億56百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として有価証券の売却による収入が48億65百万円減少した一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出が19億91百万減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は100億13百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ136億３百万円増加いたしました。これは主に長期借入れによる収入が130億円増加し、配当金の支払額が４億５百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。