第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,139	17,118
受取手形及び売掛金	33,677	32,404
有価証券	13,199	19,599
商品及び製品	8	6
原材料及び貯蔵品	331	357
繰延税金資産	1,715	1,708
その他	2,151	3,119
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	65,219	74,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,464	63,155
機械装置及び運搬具（純額）	7,776	8,262
工具、器具及び備品（純額）	1,242	1,130
土地	81,191	83,126
リース資産（純額）	539	482
建設仮勘定	5,170	4,983
有形固定資産合計	156,385	161,139
無形固定資産	1,609	1,466
投資その他の資産
投資有価証券	23,774	24,220
長期貸付金	540	478
退職給付に係る資産	12	12
繰延税金資産	2,289	2,291
その他	4,557	4,582
貸倒引当金	△90	△88
投資その他の資産合計	31,083	31,496
固定資産合計	189,079	194,103
資産合計	254,298	268,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,054	9,679
電子記録債務	3,840	3,563
短期借入金	2,072	3,072
リース債務	133	126
未払法人税等	4,290	2,953
賞与引当金	3,298	3,469
役員賞与引当金	155	90
設備関係支払手形	544	824
営業外電子記録債務	5,372	7,623
災害損失引当金	－	90
その他	11,488	10,434
流動負債合計	41,250	41,927
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,554	31,518
リース債務	445	392
繰延税金負債	4,487	4,777
退職給付に係る負債	6,288	6,338
役員退職慰労引当金	256	249
その他	1,453	1,452
固定負債合計	53,485	64,728
負債合計	94,736	106,656
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	128,170	131,985
自己株式	△1,139	△1,031
株主資本合計	150,679	154,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,550	9,874
為替換算調整勘定	137	△2,061
退職給付に係る調整累計額	△1,194	△1,019
その他の包括利益累計額合計	8,494	6,793
新株予約権	297	277
非支配株主持分	90	84
純資産合計	159,561	161,757
負債純資産合計	254,298	268,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,045	87,039
売上原価	71,790	74,007
売上総利益	12,254	13,031
販売費及び一般管理費	※１ 4,002	※１ 4,370
営業利益	8,252	8,661
営業外収益
受取利息	80	32
受取配当金	246	251
受取賃貸料	50	51
持分法による投資利益	132	256
雑収入	189	264
営業外収益合計	700	855
営業外費用
支払利息	90	84
為替差損	168	326
雑支出	30	35
営業外費用合計	289	446
経常利益	8,662	9,070
特別利益
固定資産売却益	36	68
その他	－	0
特別利益合計	36	68
特別損失
固定資産売却損	12	4
固定資産除却損	10	4
減損損失	19	1
災害による損失	－	※２ 253
その他	－	0
特別損失合計	41	264
税金等調整前四半期純利益	8,657	8,874
法人税等	2,991	3,067
四半期純利益	5,666	5,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,661	5,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,666	5,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△848	323
為替換算調整勘定	△877	△1,913
退職給付に係る調整額	91	174
持分法適用会社に対する持分相当額	△253	△289
その他の包括利益合計	△1,886	△1,705
四半期包括利益	3,779	4,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,768	4,103
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,657	8,874
減価償却費	3,790	4,311
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	177
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△6
受取利息及び受取配当金	△327	△283
支払利息	90	84
持分法による投資損益（△は益）	△132	△282
固定資産売却損益（△は益）	△24	△63
売上債権の増減額（△は増加）	107	858
その他の資産の増減額（△は増加）	56	△1,121
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,592	△542
その他の負債の増減額（△は減少）	306	533
その他	271	△118
小計	11,497	12,762
利息及び配当金の受取額	657	674
利息の支払額	△90	△78
法人税等の支払額	△4,033	△4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,031	9,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,344	△8
定期預金の払戻による収入	1,042	55
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,599
有価証券の売却による収入	4,865	－
有形固定資産の取得による支出	△10,910	△8,918
有形固定資産の売却による収入	85	156
無形固定資産の取得による支出	△144	△48
投資有価証券の取得による支出	△13	△216
貸付けによる支出	△41	△104
貸付金の回収による収入	71	79
関係会社出資金の払込による支出	－	△45
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,390	△10,647

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,360	－
短期借入金の返済による支出	△2,232	－
長期借入れによる収入	－	13,000
長期借入金の返済による支出	△1,204	△1,036
自己株式の取得・売却による収支	△0	△0
配当金の支払額	△2,365	△1,959
非支配株主への配当金の支払額	△3	△5
その他	△144	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,589	10,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△206	△636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,155	7,855
現金及び現金同等物の期首残高	34,650	26,487
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,494	※ 34,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

更に、当第２四半期連結会計期間より、ＮＫインターナショナル㈱及び日梱重慶物流有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であった日梱物流（中国）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の連結グループ各社の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	330百万円	456百万円
役員賞与引当金繰入額	77	85
退職給付費用	54	64
役員退職慰労引当金繰入額	23	25
その他人件費	2,129	1,997
減価償却費	231	255

※２　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	248百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	253百万円

上記金額には、災害損失引当金繰入額90百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	19,921百万円	17,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,426	△775
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	11,999	17,999
現金及び現金同等物	30,494	34,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,000	13,000	18,556	8,696	81,253	2,792	84,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	139	296	1	557	795	1,352
計	41,120	13,139	18,852	8,697	81,810	3,587	85,397
セグメント利益	2,284	2,882	1,389	1,270	7,827	375	8,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,827
「その他」の区分の利益	375
その他の調整額（注）	48
四半期連結損益計算書の営業利益	8,252

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,161	12,996	20,386	9,602	84,147	2,892	87,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	160	212	0	534	676	1,211
計	41,323	13,157	20,598	9,602	84,682	3,569	88,251
セグメント利益	1,770	3,031	1,820	1,671	8,293	267	8,560

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	8,293
「その他」の区分の利益	267
その他の調整額（注）	100
四半期連結損益計算書の営業利益	8,661

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円78銭	85円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,661	5,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,661	5,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,581	67,639
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円50銭	85円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	222	195
（うち新株予約権）（千株）	（222）	（195）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,826百万円

（２）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。