第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	140,511	165,205	170,076	174,031	179,312
経常利益	（百万円）	15,827	16,401	17,259	18,439	19,574
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	9,304	11,578	12,312	11,875	13,468
包括利益	（百万円）	12,601	12,810	16,318	7,327	15,615
純資産額	（百万円）	137,430	147,847	156,165	159,561	171,282
総資産額	（百万円）	194,258	234,476	243,457	254,298	280,079
１株当たり純資産額	（円）	1,970.94	2,099.93	2,306.28	2,355.31	2,529.33
１株当たり当期純利益金額	（円）	133.62	166.20	179.67	175.73	199.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	133.37	165.78	179.13	175.12	198.65
自己資本比率	（％）	70.7	62.5	64.0	62.6	61.0
自己資本利益率	（％）	7.1	8.2	8.1	7.5	8.2
株価収益率	（倍）	11.0	10.9	11.7	11.6	11.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,034	15,187	17,994	19,111	22,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,277	△22,051	△5,430	△28,334	△20,984
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,224	11,906	△3,296	1,621	6,987
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	19,265	24,597	34,650	26,487	35,027
従業員数	（人）	9,331	9,830	10,435	10,930	11,226
（ほか、平均臨時雇用人員）		(3,107)	(3,364)	(3,707)	(3,629)	(3,617)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	78,984	96,612	90,432	45,717	4,818
経常利益	（百万円）	10,230	11,757	11,636	7,932	7,124
当期純利益	（百万円）	6,641	9,809	8,940	6,013	6,790
資本金	（百万円）	11,316	11,316	11,316	11,316	11,316
発行済株式総数	（株）	70,239,892	70,239,892	70,239,892	68,239,892	68,239,892
純資産額	（百万円）	89,780	97,513	100,850	101,021	106,353
総資産額	（百万円）	143,979	174,511	173,138	168,444	187,570
１株当たり純資産額	（円）	1,287.50	1,395.25	1,488.95	1,490.43	1,569.85
１株当たり配当額	（円）	37.00	50.00	54.00	53.00	60.00
（内、１株当たり中間配当額）		(12.00)	(20.00)	(19.00)	(24.00)	(27.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	95.37	140.82	130.46	88.98	100.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	95.19	140.46	130.07	88.67	100.15
自己資本比率	（％）	62.3	55.8	58.1	59.8	56.6
自己資本利益率	（％）	7.7	10.5	9.0	6.0	6.6
株価収益率	（倍）	15.4	12.9	16.1	22.9	23.6
配当性向	（％）	38.8	35.5	41.4	59.6	59.7
従業員数	（人）	3,112	3,114	3,001	94	95
（ほか、平均臨時雇用人員）		(598)	(688)	(811)	(1)	(1)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、第75期及び第76期の主要な経営指標等は、第74期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。

設　　立	昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。
昭和28年	本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。 一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
昭和30年	東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
昭和31年	二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
昭和34年	愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。
昭和35年	愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
昭和36年	株式を東京店頭登録し公開。
昭和39年	倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
昭和40年	同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
昭和41年	群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
昭和43年	商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
昭和45年	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和46年	埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
昭和48年	通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
昭和49年	東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
昭和52年	埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
昭和53年	三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
昭和56年	奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。
昭和57年	栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。
昭和63年	熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
平成元年	米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
平成２年	株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。
平成５年	埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
平成６年	タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
平成９年	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成12年	米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒出張所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。
平成16年	栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。
平成18年	ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。
平成20年	米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。

平成22年	ブラジル国カンピーナス市にNK BRASIL LOGISTICA LTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
平成23年	タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
平成25年	神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
平成26年	愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
平成27年	持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。 宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
平成28年	東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。 株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社70社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社51社が行っております。

倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社24社が行っております。

梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社32社が行っております。

テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。

その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　持分法適用関連会社

※４　持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本梱包運輸倉庫㈱	東京都 中央区	500	運送事業他	100	運送、梱包及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員４名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
㈱日本陸送	三重県 鈴鹿市	90	運送事業他	100	運送及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。
㈱メイコン	愛知県 小牧市	48	運送事業他	100	運送及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、資金の一部を援助しております。
日本運輸㈱	群馬県 邑楽郡 大泉町	24	運送事業他	100	その他事業において、業務の一部を受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。
㈱オートテクニック	埼玉県 狭山市	32	梱包事業他	100	その他事業において、業務の一部を委託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。
㈱オートテクニックジャパン	栃木県 芳賀郡 芳賀町	40	テスト事業	100	一部土地・建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。
エヌケイエンジニアリング㈱	栃木県 芳賀郡 芳賀町	50	梱包事業他	100	運送及び梱包事業において、業務の一部を委託・受託しており一部土地・建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。
㈱ニッコン九州	熊本県 菊池郡 大津町	10	運送事業他	100	一部土地・建物を賃貸しております。
㈱ニッコン奈良	奈良県 大和郡山市	10	運送事業	100 (100）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
NK PARTS INDUSTRIES, INC.	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 17,500	梱包事業他	100	当社役員１名がその役員を兼任しております。
㈱テクニックサービス	三重県 鈴鹿市	20	テスト事業	100	－
日輸商事㈱	埼玉県 狭山市	24	その他事業他	100	当社役員１名がその役員を兼任しております。
A.N.I.LOGISTICS, LTD.	タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡	百万バーツ 373	梱包事業他	99 (50）	当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
NK AMERICA,INC.	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 1,000	その他事業他	100 (80）	主にその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。
NKA TRANSPORTATION, INC.	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 200	運送事業	100 (100）	当社役員１名がその役員を兼任しております。

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合（％）	関係内容
NKA LOGISTICS,INC.	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 5	運送事業	100 (100）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
NIPPON KONPO（THAILAND） CO.,LTD.	タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡	百万バーツ 344	梱包事業他	99 (51）	その他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
菱自運輸㈱	神奈川県 川崎市 高津区	48	運送事業他	100	当社役員２名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
NKA CUSTOMS SERVICE, INC.	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 80	その他事業	100 (100）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
日梱物流（中国）有限公司	中国江蘇省 南京市	百万元 56	その他事業他	100	その他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム国 ハノイ市	百万ドン 64,338	運送事業他	100	資金の一部を援助しております。
NK BRASIL LOGISTICA LTDA.	ブラジル国 カンピーナ ス市	千レアル 5,004	運送事業他	100 (47）	－
中越テック㈱	東京都 江東区	96	運送事業他	100	当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
札幌新聞輸送㈱	北海道 札幌市 西区	15	運送事業	94 （94）	－
A.N.I.TRANSPORT,LTD.	タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡	百万バーツ 1	運送事業	99 （99）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
NKP MEXICO,S.A.DE C.V.	メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市	千ペソ 249,169	運送事業他	100 （67）	－
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．	米国 オハイオ州 シドニー市	千米ドル 650	テスト事業他	100 (100）	－
トランスポートジャパン㈱	東京都 江東区	10	運送事業	100	運送事業において、業務の一部を委託しております。
㈱イトー急行	愛知県 瀬戸市	80	運送事業他	100	当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。
狭山日梱㈱	埼玉県 日高市	10	運送事業	100 (100）	－
小川日梱㈱	埼玉県 比企郡 小川町	10	運送事業	100 (100）	－

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（被所有）割合（％）	関係内容
藤沢日梱㈱	神奈川県 藤沢市	10	運送事業	100 (100）	－
新潟日梱㈱	新潟県 新潟市	10	運送事業	100 (100）	－
松本日梱㈱	長野県 松本市	10	運送事業	100 (100）	－
鈴鹿日梱㈱	三重県 鈴鹿市	10	運送事業	100 (100）	－
群馬日梱㈱	群馬県 太田市	10	運送事業	100 (100）	－
仙台日梱㈱	宮城県 仙台市	10	運送事業	100 (100）	－
千葉日梱㈱	千葉県 船橋市	10	運送事業	100 (100）	－
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.	タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡	百万バーツ 30	テスト事業他	99 （99）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
ニッコンムービング㈱	東京都 中央区	50	梱包事業他	100	一部建物を賃貸しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。
ニッコン情報システム㈱	東京都 中央区	50	その他事業	100	一部建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。
ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱	東京都 中央区	30	その他事業	100	一部建物を賃貸しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。
ＮＫインターナショナル㈱	東京都 中央区	10	その他事業他	100	一部建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。
日梱重慶物流有限公司（中国）	中国重慶市	百万元 45	運送事業他	100 (40）	当社役員１名がその役員を兼任しております。
金沢日梱㈱	石川県 白山市	10	運送事業	100 (100）	－
名古屋日梱㈱	愛知県 名古屋市	10	運送事業	100 (100）	－

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有（被所有）割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
富田―日梱儲運（広州） 有限公司	中国広東省 広州市	百万元 28	運送事業他	30	当社役員１名がその役員を兼任しております。
CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA,S.A.DE C.V.	メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市	千ペソ 100	運送事業	49 (49)	-

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　日本梱包運輸倉庫㈱、NK PARTS INDUSTRIES,INC.、A.N.I.LOGISTICS,LTD.及びNKP MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。

５　日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　　　86,121百万円

(２)経常利益　　　　 7,339百万円

(３)当期純利益　　　 4,808百万円

(４)純資産額　　　　96,584百万円

(５)総資産額　　　 132,729百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
運送事業	3,165 (1,052）
倉庫事業	860 (332）
梱包事業	4,496 (1,897）
テスト事業	1,854 (164）
その他事業	185 （22）
全社共通	666 (150）
合計	11,226 （3,617）

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　全社共通は、管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
95(1）	39.3	11.1	4,920

（注）１　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　提出会社の従業員は、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では昭和35年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。平成29年３月31日現在は連結子会社のうち９社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,042名であります。株式会社オートテクニックジャパンでオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、平成29年３月31日現在の組合員数は1,639名であります。菱自運輸株式会社では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、平成29年３月31日現在の組合員数は93名であります。中越テック株式会社では中越テック運送労働組合が、株式会社イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数はそれぞれ71名と92名であります。また、株式会社日本陸送、株式会社メイコン、日本運輸株式会社の３社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、平成29年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合230名、メイコン労働組合89名、日本運輸労働組合312名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。

その他特記する事項はありません。