第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,139	18,592
受取手形及び売掛金	33,677	34,930
有価証券	13,199	17,099
商品及び製品	8	4
原材料及び貯蔵品	331	310
繰延税金資産	1,715	1,793
その他	2,151	3,399
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	65,219	76,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	142,146	157,075
減価償却累計額	△81,681	△85,812
建物及び構築物（純額）	60,464	71,262
機械装置及び運搬具	40,737	43,089
減価償却累計額	△32,960	△34,502
機械装置及び運搬具（純額）	7,776	8,587
工具、器具及び備品	6,348	6,643
減価償却累計額	△5,106	△5,454
工具、器具及び備品（純額）	1,242	1,189
土地	81,191	84,752
リース資産	755	803
減価償却累計額	△215	△328
リース資産（純額）	539	474
建設仮勘定	5,170	1,454
有形固定資産合計	156,385	167,721
無形固定資産	1,609	1,911
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,774	※１ 27,082
長期貸付金	540	454
退職給付に係る資産	12	－
繰延税金資産	2,289	2,243
その他	※２ 4,557	※２ 4,630
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	31,083	34,320
固定資産合計	189,079	203,954
資産合計	254,298	280,079

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,054	10,481
電子記録債務	3,840	3,918
短期借入金	2,072	3,554
リース債務	133	127
未払法人税等	4,290	4,085
賞与引当金	3,298	3,397
役員賞与引当金	155	188
設備関係支払手形	544	339
営業外電子記録債務	5,372	6,465
その他	11,488	11,978
流動負債合計	41,250	44,538
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,554	30,000
リース債務	445	386
繰延税金負債	4,487	5,759
退職給付に係る負債	6,288	6,369
役員退職慰労引当金	256	275
その他	1,453	1,467
固定負債合計	53,485	64,258
負債合計	94,736	108,797
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	128,170	137,823
自己株式	△1,139	△1,193
株主資本合計	150,679	160,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,550	11,834
為替換算調整勘定	137	△393
退職給付に係る調整累計額	△1,194	△810
その他の包括利益累計額合計	8,494	10,630
新株予約権	297	277
非支配株主持分	90	95
純資産合計	159,561	171,282
負債純資産合計	254,298	280,079

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
運送収入	84,811	85,409
倉庫収入	26,263	26,495
梱包収入	39,329	42,132
その他の収入	23,627	25,274
売上高合計	174,031	179,312
売上原価
運送原価	75,049	76,597
倉庫原価	19,225	19,545
梱包原価	34,187	36,203
その他の原価	19,359	19,962
売上原価合計	147,822	152,309
売上総利益	26,209	27,002
販売費及び一般管理費
人件費	5,167	5,180
賞与引当金繰入額	328	376
役員賞与引当金繰入額	114	178
退職給付費用	113	129
役員退職慰労引当金繰入額	44	51
減価償却費	522	524
租税公課	1,225	1,250
旅費及び交通費	327	311
貸倒引当金繰入額	2	△1
その他	1,451	1,606
販売費及び一般管理費合計	8,697	8,872
営業利益	17,511	18,130
営業外収益
受取利息	144	88
受取配当金	476	498
受取賃貸料	93	102
持分法による投資利益	208	356
助成金収入	188	495
雑収入	386	355
営業外収益合計	1,498	1,895
営業外費用
支払利息	182	187
為替差損	322	169
控除対象外消費税等	12	23
雑支出	51	70
営業外費用合計	570	451
経常利益	18,439	19,574

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 93	※１ 370
投資有価証券売却益	－	428
特別利益合計	93	799
特別損失
固定資産売却損	※２ 15	※２ 27
固定資産除却損	※３ 94	※３ 53
投資有価証券評価損	158	－
投資有価証券売却損	－	2
減損損失	※４ 19	※４ 1
災害による損失	－	※５ 260
特別損失合計	286	346
税金等調整前当期純利益	18,247	20,027
法人税、住民税及び事業税	7,004	6,452
法人税等調整額	△642	97
法人税等合計	6,362	6,549
当期純利益	11,884	13,477
非支配株主に帰属する当期純利益	9	8
親会社株主に帰属する当期純利益	11,875	13,468

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	11,884	13,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,083	2,284
為替換算調整勘定	△1,658	△455
退職給付に係る調整額	△566	383
持分法適用会社に対する持分相当額	△249	△74
その他の包括利益合計	※ △4,557	※ 2,137
包括利益	7,327	15,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,310	15,605
非支配株主に係る包括利益	16	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,369	123,707	△4,610	142,783
当期変動額
剰余金の配当			△3,987		△3,987
親会社株主に帰属する 当期純利益			11,875		11,875
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△5		14	8
自己株式の消却		△31	△3,426	3,458	-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△37	4,462	3,471	7,896
当期末残高	11,316	12,332	128,170	△1,139	150,679

	その他の包括 利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,633	2,053	△627	13,059	237	85	156,165
当期変動額
剰余金の配当							△3,987
親会社株主に帰属する 当期純利益							11,875
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							8
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,083	△1,915	△566	△4,564	60	4	△4,500
当期変動額合計	△2,083	△1,915	△566	△4,564	60	4	3,396
当期末残高	9,550	137	△1,194	8,494	297	90	159,561

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	128,170	△1,139	150,679
当期変動額
剰余金の配当			△3,786		△3,786
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,468		13,468
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		0			0
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分			△29	108	78
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	0	9,653	△53	9,599
当期末残高	11,316	12,332	137,823	△1,193	160,279

	その他の包括 利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,550	137	△1,194	8,494	297	90	159,561
当期変動額
剰余金の配当							△3,786
親会社株主に帰属する 当期純利益							13,468
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							0
自己株式の取得							△161
自己株式の処分							78
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,284	△531	383	2,136	△20	4	2,120
当期変動額合計	2,284	△531	383	2,136	△20	4	11,720
当期末残高	11,834	△393	△810	10,630	277	95	171,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,247	20,027
減価償却費	8,216	9,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	214	103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△617	589
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	18
受取利息及び受取配当金	△620	△586
支払利息	182	187
持分法による投資損益（△は益）	△208	△356
固定資産売却損益（△は益）	△78	△343
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△425
売上債権の増減額（△は増加）	△1,930	△1,381
その他の資産の増減額（△は増加）	△83	△1,279
仕入債務の増減額（△は減少）	△596	526
その他の負債の増減額（△は減少）	965	1,956
その他	443	358
小計	24,159	28,790
利息及び配当金の受取額	953	977
利息の支払額	△182	△181
法人税等の支払額	△5,819	△6,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,111	22,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,597	△13
定期預金の払戻による収入	1,882	183
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,599
有価証券の売却及び償還による収入	5,166	1,599
有形固定資産の取得による支出	△29,812	△21,675
有形固定資産の売却による収入	576	776
無形固定資産の取得による支出	△307	△578
関係会社出資金の払込による支出	△2,290	△84
投資有価証券の取得による支出	△29	△232
投資有価証券の売却による収入	－	688
貸付けによる支出	△75	△126
貸付金の回収による収入	153	148
関係会社株式の取得による支出	－	△70
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,334	△20,984

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,510	－
短期借入金の返済による支出	△3,920	－
長期借入れによる収入	9,000	13,000
長期借入金の返済による支出	△2,931	△2,072
自己株式の取得・売却による収支	△0	△161
配当金の支払額	△3,987	△3,786
非支配株主への配当金の支払額	△3	△5
その他	△44	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,621	6,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	△579	△220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,181	8,540
現金及び現金同等物の期首残高	34,650	26,487
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	18	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,487	※ 35,027

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は46社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度よりＧＩＮＺＡコンサルティング㈱、ＮＫインターナショナル㈱、日梱重慶物流有限公司、金沢日梱㈱及び名古屋日梱㈱の5社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他19社であります。

非連結子会社は総資産・売上高・利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社13社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司及びCARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.に対する投資については、持分法を適用しております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS.、NIPPON KONPO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であった日梱物流（中国）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　たな卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ164百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,499百万円	4,546百万円

※２　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他	3,091百万円	3,045百万円

３　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED	172百万円	171百万円

４　手形信託譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
手形信託譲渡高	719百万円	617百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	92	149
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	220
計	93	370

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4	7
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	15
投資その他の資産（その他）	10	－
計	15	27

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産解体費用	94百万円	53百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５　災害による損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	255百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	260百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,422百万円	3,717百万円
組替調整額	－	△425
税効果調整前	△3,422	3,291
税効果額	1,339	△1,007
その他有価証券評価差額金	△2,083	2,284
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,658	△455
税効果調整前	△1,658	△455
為替換算調整勘定	△1,658	△455
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,062	5
組替調整額	269	505
税効果調整前	△793	510
税効果額	226	△127
退職給付に係る調整額	△566	383
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△249	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	△249	△74
その他の包括利益合計	△4,557	2,137

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	70,239,892	－	2,000,000	68,239,892

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 2,000,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,666,761	418	2,008,100	659,079

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 418株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	8,100株
自己株式の消却による減少	2,000,000株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	297
合計		－	－	－	－	－	297

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	利益剰余金	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	659,079	71,998	62,588	668,489

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得	71,500株
単元未満株式の買取りによる増加	498株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	62,500株
単元未満株式の売渡しによる減少	88株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	277
合計		－	－	－	－	－	277

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	利益剰余金	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	14,139	百万円	18,592	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△851		△664
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	13,199		17,099
現金及び現金同等物	26,487		35,027

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,139	14,139	－
(2）受取手形及び売掛金	33,677	33,677	－
(3）有価証券及び投資有価証券	32,351	32,351	△0
資産計	80,168	80,167	△0
(1）支払手形及び買掛金	10,054	10,054	－
(2）電子記録債務	3,840	3,840	－
(3）短期借入金	2,072	2,072	－
(4）未払法人税等	4,290	4,290	－
(5）営業外電子記録債務	5,372	5,372	－
(6）社債	20,000	20,297	297
(7）長期借入金	20,554	20,557	3
負債計	66,183	66,484	300

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,592	18,592	－
(2）受取手形及び売掛金	34,930	34,930	－
(3）有価証券及び投資有価証券	39,512	39,512	△0
資産計	93,035	93,035	△0
(1）支払手形及び買掛金	10,481	10,481	－
(2）電子記録債務	3,918	3,918	－
(3）短期借入金	3,554	3,554	－
(4）未払法人税等	4,085	4,085	－
(5）営業外電子記録債務	6,465	6,465	－
(6）社債	20,000	20,153	153
(7）長期借入金	30,000	30,041	41
負債計	78,505	78,701	195

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,622	4,670

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,677	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	6,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	7,200	－	－	－
(4) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	61,016	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	18,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,930	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	7,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	10,000	－	－	－
(4) その他	100	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	70,623	－	－	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	10,000	－
長期借入金	2,072	3,554	3,800	3,800	3,800	5,600
合計	2,072	3,554	13,800	3,800	13,800	5,600

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	－
長期借入金	3,554	3,800	3,800	3,800	3,800	14,800
合計	3,554	13,800	3,800	13,800	3,800	14,800

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	13,199	13,199	△0
合計	13,199	13,199	△0

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	17,099	17,099	△0
合計	17,099	17,099	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	18,700	4,746	13,953
その他	15	8	6
小計	18,715	4,755	13,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	436	513	△77
その他	－	－	－
小計	436	513	△77
合計	19,151	5,268	13,882

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	22,096	4,869	17,226
その他	15	8	7
小計	22,112	4,877	17,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	299	360	△60
その他	－	－	－
小計	299	360	△60
合計	22,412	5,238	17,173

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	688	428	2
その他	－	－	－
合計	688	428	2

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について158百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	744	598	△98	△98

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,250	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,342百万円	15,868百万円
勤務費用	1,085	1,224
利息費用	85	13
数理計算上の差異の発生額	952	△147
退職給付の支払額	△597	△684
その他	△0	△15
退職給付債務の期末残高	15,868	16,258

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	8,236百万円	9,591百万円
期待運用収益	205	239
数理計算上の差異の発生額	△109	△142
事業主からの拠出額	1,640	659
退職給付の支払額	△380	△460
年金資産の期末残高	9,591	9,888

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,944百万円	13,734百万円
退職給付費用年金資産	△9,591	△9,888
	△647	3,845
非積立型制度の退職給付債務	6,923	2,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,276	6,369
退職給付に係る負債	6,288	6,369
退職給付に係る資産	△12	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,276	6,369

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,085百万円	1,224百万円
利息費用	85	13
期待運用収益	△205	△239
数理計算上の差異の費用処理額	269	505
確定給付制度に係る退職給付費用	1,234	1,503

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	793百万円	△510百万円
合　計	793	△510

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,720百万円	1,209百万円
合　計	1,720	1,209

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	34.4％	23.3％
株式	1.3	17.0
一般勘定	50.7	47.1
その他	13.6	12.6
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	△0.2%～0.2％	△0.0%～0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.1%～1.7％	1.1%～1.6％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は105百万円、当連結会計年度は106百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	68	58

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　10名	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　82,600株	普通株式　68,600株	普通株式　50,200株
付与日	平成23年７月19日	平成24年７月30日	平成25年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成23年７月20日 至 平成58年７月19日	自 平成24年７月31日 至 平成59年７月30日	自 平成25年７月23日 至 平成60年７月22日

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　42,900株	普通株式　37,000株	普通株式　31,900株
付与日	平成26年７月22日	平成27年７月27日	平成28年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成26年７月23日 至 平成61年７月22日	自 平成27年７月28日 至 平成62年７月27日	自 平成28年７月22日 至 平成63年７月21日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	65,500	57,500	44,100	41,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	16,500	11,500	11,200	11,300
失効	－	－	－	－
未行使残	49,000	46,000	32,900	30,200

	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	31,900
失効	－	－
権利確定	－	31,900
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	37,000	－
権利確定	－	31,900
権利行使	12,000	－
失効	－	－
未行使残	25,000	31,900

②単価情報

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	1,947	1,944	1,950	1,934
付与日における公正な評価単価                         （円）	771	827	1,480	1,582

	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	1,941	－
付与日における公正な評価単価                         （円）	1,856	1,830

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年新株予約権
株価変動性（注）１	29.53％
予想残存期間（注）２	3.56年
予想配当（注）３	53円／株
無リスク利子率（注）４	△0.33％

（注）１　3.56年間（平成24年12月28日から平成28年７月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。

３　平成28年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金	1,012百万円		1,054百万円
未払事業税	381		412
賞与引当金法定福利費	152		158
その他	173		167
繰延税金負債（流動）との相殺	△3		－
計	1,715		1,793
固定資産
退職給付に係る負債	1,762		1,936
固定資産未実現利益	496		496
減損損失	329		299
退職給付に係る調整累計額	526		401
新株予約権	91		84
役員退職慰労引当金	77		83
その他有価証券評価差額金	22		18
減価償却費	619		478
その他	405		344
評価性引当額	△442		△437
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,598		△1,462
計	2,289		2,243
繰延税金資産合計	4,004		4,036
（繰延税金負債）
流動負債
その他	△3		－
繰延税金資産（流動）との相殺	3		－
計	－		－
固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,270		△5,273
固定資産圧縮積立金	△667		△748
退職給付に係る資産	△77		△62
譲渡損益調整勘定	△327		△327
その他	△743		△809
繰延税金資産（固定）との相殺	1,598		1,462
繰延税金負債合計	△4,487		△5,759
繰延税金負債の純額	△482		△1,722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	0.6％		0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4％		－％
持分法投資利益	△0.4％		△0.5％
海外子会社の税率差異	△0.9％		△0.4％
その他	0.4％		1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％		32.7％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	168,616	5,415	174,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	281	548	1	1,071	1,647	2,719
計	85,051	26,544	39,878	18,213	169,687	7,063	176,750
セグメント利益	4,827	5,838	3,091	3,036	16,793	578	17,372
セグメント資産	93,185	76,144	40,802	9,713	219,846	19,851	239,697
その他の項目
減価償却費	2,778	3,324	826	763	7,693	523	8,216
持分法適用会社への投資額	1,800	－	1,210	－	3,010	2,111	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,591	13,053	2,670	587	23,902	9,184	33,087

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,409	26,495	42,132	19,811	173,849	5,463	179,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	321	449	1	1,087	1,458	2,545
計	85,724	26,817	42,581	19,812	174,936	6,921	181,857
セグメント利益	4,327	5,842	3,768	3,511	17,450	458	17,908
セグメント資産	95,783	82,032	45,205	13,955	236,976	25,190	262,166
その他の項目
減価償却費	3,428	3,750	930	655	8,765	586	9,351
持分法適用会社への投資額	1,741	－	1,211	－	2,953	2,030	4,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,310	12,075	3,180	880	22,446	769	23,216

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	169,687	174,936
「その他」の区分の売上高	7,063	6,921
セグメント間取引消去	△2,719	△2,545
連結財務諸表の売上高	174,031	179,312

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,793	17,450
「その他」の区分の利益	578	458
その他の調整額（注）	139	221
連結財務諸表の営業利益	17,511	18,130

(注)　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	219,846	236,976
「その他」の区分の資産	19,851	25,190
全社資産（注）	14,600	17,912
連結財務諸表の資産合計	254,298	280,079

(注)　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	7,693	8,765	523	586	－	－	8,216	9,351
持分法適用会社への投資額	3,010	2,953	2,111	2,030	－	－	5,122	4,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,902	22,446	9,184	769	－	－	33,087	23,216

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	5,415	174,031

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
150,650	9,990	13,390	174,031

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	18,966	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	85,409	26,495	42,132	19,811	5,463	179,312

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
156,574	10,252	12,484	179,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,509	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,355円31銭	2,529円33銭
１株当たり当期純利益金額	175円73銭	199円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	175円12銭	198円65銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	11,875	13,468
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	11,875	13,468
普通株式の期中平均株式数	（千株）	67,580	67,605
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	233	197
(うち新株予約権)	（千株）	（233）	（197）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ニッコンホールディングス㈱	第４回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－）	10,000 （－）	年　0.324	無担保	平成30年 12月20日
ニッコンホールディングス㈱	第５回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.614	無担保	平成32年 12月18日
合計	－	－	20,000 （－)	20,000 （－)	－	－	－

（注）１　(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,072	3,554	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	133	127	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	20,554	30,000	0.3	平成30年５月25日 から 平成35年７月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	445	386	－	平成30年４月20日 から 平成35年１月25日
その他有利子負債 預り金（１年以内）	874	1,036	0.1	－
合計	24,079	35,104	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,800	3,800	3,800	3,800
リース債務	114	107	89	56

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,401	87,039	133,673	179,312
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,170	8,874	14,678	20,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,559	5,804	9,889	13,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.84	85.81	146.26	199.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.84	47.97	60.46	52.97

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。