(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などにより、依然として予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、燃料価格が緩やかな上昇に転じたことに加え、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下にあって、当社グループは国内においては新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市、埼玉県小川町、熊本県菊陽町、石川県白山市、群馬県太田市、奈良県大和郡山市、北海道北広島市に倉庫及び作業場を新増設し、また海外においてはタイ国に倉庫を新設するなど業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比3.0％増の1,793億12百万円となりました。
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比3.5％増の181億30百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損の減少などもあり前年同期比6.2％増の195億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13.4％増の134億68百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.7％増の854億９百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比10.3％減の43億27百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資を行ってまいりましたが、売上高は前年同期比0.9％増の264億95百万円にとどまりました。営業利益は、減価償却費の増加などがありましたが、前年同期比0.1％増の58億42百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比7.1％増の421億32百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比21.9％増の37億68百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.8％増の198億11百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比15.6％増の35億11百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は350億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は227億57百万円となり、前連結会計年度に比べ36億46百万円増加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が17億80百万円、退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが12億７百万円、減価償却費が11億34百万円、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが11億22百万円それぞれ増加した一方、減少要因としてその他の資産の増減によるキャッシュ・フローが11億96百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は209億84百万円となり、前連結会計年度に比べ73億円50百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が81億37百万円、関係会社出資金の払込による支出が22億６百万円それぞれ減少した一方、有価証券の売却及び償還による収入が35億66百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は69億87百万円となり、前連結会計年度に比べ53億65百万円増加しました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入が40億円増加、長期借入金の返済による支出が８億59百万円減少したことによるものであります。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
運送事業 |
85,409 |
47.6 |
100.7 |
|
倉庫事業 |
26,495 |
14.8 |
100.9 |
|
梱包事業 |
42,132 |
23.5 |
107.1 |
|
テスト事業 |
19,811 |
11.1 |
108.8 |
|
その他事業 |
5,463 |
3.0 |
100.9 |
|
合計 |
179,312 |
100.0 |
103.0 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業㈱ |
18,966 |
10.9 |
17,509 |
9.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや原油価格の上昇傾向など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、ドライバー不足が深刻化する中、顧客企業の物流コストの削減などの合理化により厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような中で、当社グループは平成29年４月１日から新たな中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）をスタートいたしました。
その初年度である平成30年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は1,860億円、営業利益は184億円、経常利益は198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでおります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。
しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
(2）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,793億12百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益181億30百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益195億74百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益134億68百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は1,793億12百万円となりましたが、これをセグメントごとに分析すると、運送事業は854億９百万円（前年同期比0.7％増）、倉庫事業は264億95百万円（前年同期比0.9％増）、梱包事業は421億32百万円（前年同期比7.1％増）、テスト事業は198億11百万円（前年同期比8.8％増）、その他事業は54億63百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界における貨物取扱量が増加したことによるものであります。
② 営業費用の分析
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用や減価償却費の増加がありましたが、一方では燃料価格の低下に伴う燃料費の減少がありました。
③ 営業外損益の分析
営業外収益につきましては、助成金収入の増加により、18億95百万円（前年同期比26.5％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、４億51百万円(前年同期比20.9％減)となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益につきましては、固定資産売却益の増加により、７億99百万円（前年同期比752.0％増）となりました。特別損失につきましては、災害による損失などの増加により３億46百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は761億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億６百万円増加しました。これは主に現金及び預金が44億53百万円、有価証券が38億99百万円、受取手形及び売掛金が12億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,039億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億74百万円増加しました。これは主に有形固定資産が113億36百万円、投資有価証券が33億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,800億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億81百万円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は445億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億88百万円増加しました。これは主に短期借入金が14億82百万円、営業外電子記録債務が10億92百万円、支払手形及び買掛金が４億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は642億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億72百万円増加しました。これは主に長期借入金が94億46百万円、繰延税金負債が12億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,087億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億60百万円増加しました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は1,712億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億20百万円増加しました。これは主に利益剰余金が96億53百万円、その他有価証券評価差額金が22億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%（前連結会計年度末は62.6%）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は350億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加しました。
その主な資金の収入及び支出の分析は以下のとおりです。
当連結会計年度に得られた資金の主なものは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は227億57百万円となりました。また、長期借入れによる収入が130億円でありました。
当連結会計年度に支出した資金の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出が216億75百万円、長期借入金の返済による支出が20億72百万円、配当金の支払いが37億86百万円でありました。