２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,900	10,358
受取手形	178	168
売掛金	※１ 735	※１ 788
有価証券	13,199	17,099
繰延税金資産	92	67
短期貸付金	※１ 1,275	※１ 2,898
その他	※１ 792	※１ 1,989
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,174	33,369
固定資産
有形固定資産
建物	4,200	4,003
構築物	366	321
機械及び装置	14	11
車両運搬具	－	3
工具、器具及び備品	16	15
土地	14,166	13,970
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	18,765	18,326
無形固定資産	9	24
投資その他の資産
投資有価証券	17,561	21,126
関係会社株式	98,908	98,879
関係会社出資金	3,047	3,292
長期貸付金	※１ 8,942	※１ 12,504
その他	※１ 71	※１ 79
貸倒引当金	△37	△33
投資その他の資産合計	128,494	135,849
固定資産合計	147,269	154,200
資産合計	168,444	187,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	143	200
買掛金	※１ 190	※１ 209
1年内返済予定の長期借入金	2,072	3,554
未払金	※１ 349	※１ 244
未払法人税等	680	75
預り金	※１ 19,451	※１ 21,755
賞与引当金	54	57
役員賞与引当金	39	48
その他	146	173
流動負債合計	23,127	26,318
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,554	30,000
繰延税金負債	3,354	4,513
その他	386	384
固定負債合計	44,294	54,898
負債合計	67,422	81,216
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金
資本準備金	12,332	12,332
資本剰余金合計	12,332	12,332
利益剰余金
利益準備金	1,426	1,426
その他利益剰余金
配当準備積立金	50	50
別途積立金	63,000	65,000
繰越利益剰余金	4,873	5,848
利益剰余金合計	69,349	72,324
自己株式	△1,139	△1,193
株主資本合計	91,858	94,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,865	11,296
評価・換算差額等合計	8,865	11,296
新株予約権	297	277
純資産合計	101,021	106,353
負債純資産合計	168,444	187,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 45,717	※１ 4,818
売上原価	※１ 40,377	※１ 3,796
売上総利益	5,339	1,022
販売費及び一般管理費	※２ 2,111	※２ 780
営業利益	3,228	241
営業外収益
受取利息	※１ 117	※１ 139
有価証券利息	32	2
受取配当金	※１ 4,814	※１ 6,876
受取賃貸料	※１ 139	※１ 170
雑収入	※１ 116	※１ 39
営業外収益合計	5,220	7,228
営業外費用
支払利息	※１ 67	※１ 113
社債利息	94	93
控除対象外消費税等	9	15
外国源泉税	39	－
為替差損	300	120
雑支出	※１ 6	※１ 3
営業外費用合計	516	345
経常利益	7,932	7,124
特別利益
固定資産売却益	※３ 14	※３ 217
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	14	258
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 10	※５ 42
投資有価証券評価損	158	－
関係会社株式評価損	559	232
減損損失	17	－
災害による損失	－	3
特別損失合計	745	277
税引前当期純利益	7,201	7,105
法人税、住民税及び事業税	1,781	202
法人税等調整額	△593	113
法人税等合計	1,188	315
当期純利益	6,013	6,790

売上原価明細書

運送事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		4,070	18.1	38	3.4
（賞与引当金繰入額）		(5)		(3)
Ⅱ　その他経費
１　燃料・油脂費		789		－
２　修繕費		394		0
３　減価償却費		573		0
４　保険料		62		0
５　施設使用料		22		1
６　租税公課		327		2
７　外傭車運賃		14,723		1,093
８　その他		1,586		13
その他経費計		18,479	81.9	1,111	96.6
売上原価合計		22,550	100.0	1,150	100.0

倉庫事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		1,855	29.4	－	－
（賞与引当金繰入額）		(1)		(－)
Ⅱ　その他経費				－
１　修繕費		264		－
２　減価償却費		996		－
３　保険料		42		－
４　租税公課		106		－
５　賃借料		1,855		－
６　外注傭員費		311		－
７　水道光熱費		272		－
８　その他		615		－
その他経費計		4,463	70.6	－	－
売上原価合計		6,318	100.0	－	－

梱包事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		3,319	41.4	140	42.4
（賞与引当金繰入額）		(1)		(0)
Ⅱ　その他経費
１　荷造材料費		548		0
２　部品材料費		36		－
３　外注傭員費		2,719		174
４　減価償却費		109		0
５　租税公課		134		1
６　旅費交通費		98		2
７　その他		1,041		12
その他経費計		4,689	58.6	191	57.6
売上原価合計		8,009	100.0	332	100.0

その他事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		475	13.6	388	16.8
（賞与引当金繰入額）		(27)		(29)
Ⅱ　その他経費
１　陸揚船積料		1,667		1,317
２　燃油原価		601		－
３　減価償却費		335		263
４　租税公課		156		60
５　その他		264		282
その他経費計		3,024	86.4	1,924	83.2
売上原価合計		3,499	100.0	2,312	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,316	12,332	37	1,426	50	1,277	58,000	9,996
当期変動額
剰余金の配当								△3,987
当期純利益								6,013
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,277		1,277
別途積立金の積立							5,000	△5,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△5
自己株式の消却			△31					△3,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△37	-	-	△1,277	5,000	△5,122
当期末残高	11,316	12,332	-	1,426	50	-	63,000	4,873

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,610	89,824	10,787	10,787	237	100,850
当期変動額
剰余金の配当		△3,987				△3,987
当期純利益		6,013				6,013
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	14	8				8
自己株式の消却	3,458	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△1,922	△1,922	60	△1,862
当期変動額合計	3,471	2,033	△1,922	△1,922	60	171
当期末残高	△1,139	91,858	8,865	8,865	297	101,021

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,316	12,332	1,426	50	63,000	4,873
当期変動額
剰余金の配当						△3,786
当期純利益						6,790
別途積立金の積立					2,000	△2,000
自己株式の取得
自己株式の処分						△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,000	974
当期末残高	11,316	12,332	1,426	50	65,000	5,848

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,139	91,858	8,865	8,865	297	101,021
当期変動額
剰余金の配当		△3,786				△3,786
当期純利益		6,790				6,790
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△161	△161				△161
自己株式の処分	108	79				79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,431	2,431	△20	2,410
当期変動額合計	△53	2,921	2,431	2,431	△20	5,331
当期末残高	△1,193	94,780	11,296	11,296	277	106,353

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	11～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	７～12年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,836百万円	3,404百万円
長期金銭債権	8,953	12,516
短期金銭債務	19,553	21,887

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED	172百万円	171百万円
狭山日梱㈱	49	42
鈴鹿日梱㈱	35	34
新潟日梱㈱	21	11
藤沢日梱㈱	24	23
松本日梱㈱	15	11
小川日梱㈱	24	28
計	341	324

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,437百万円	1,343百万円
仕入高	5,860	286
営業取引以外の取引による取引高	4,654	6,763

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	1,246百万円	433百万円
賞与引当金繰入額	19	23
役員賞与引当金繰入額	39	48
退職給付費用	23	4
減価償却費	131	35
租税公課	348	91
旅費及び交通費	99	26
貸倒引当金繰入額	1	△2
その他	283	194
計	2,111	780

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	14百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	217
計	14	217

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産解体費用	10百万円	42百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,871百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,900百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	16百万円		17百万円
未払事業税	60		13
その他	14		35
計	92		67
固定資産
減損損失	116		101
長期未払金	64		64
子会社株式評価損	324		364
新株予約権	91		84
会社分割に係る子会社株式	745		745
その他有価証券評価差額金	－		18
その他	262		183
評価性引当額	△697		△747
繰延税金負債（固定）との相殺	△905		△813
計	－		－
繰延税金資産合計	92		67
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,931		△4,999
譲渡損益調整	△327		△327
繰延税金資産（固定）との相殺	905		813
繰延税金負債合計	△3,354		△4,513
繰延税金負債の純額	△3,262		△4,446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4		△28.2
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額の増減	1.5		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		4.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,431	36	298	6,169	2,165	233	4,003
構築物	725	6	－	732	410	51	321
機械及び装置	175	－	16	159	148	3	11
車両運搬具	－	3	－	3	0	0	3
工具、器具及び備品	152	4	3	153	138	6	15
土地	14,166	－	196	13,970	－	－	13,970
建設仮勘定	－	1	－	1	－	－	1
有形固定資産計	21,651	52	513	21,190	2,863	295	18,326
無形固定資産	12	18	0	31	6	3	24

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物 ＡＴＪ開発センター改築 34 百万円

３　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	長野県松本市取り壊しによる減少	298	百万円
	土地	長野県松本市売却による減少	196	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	3	6	34
賞与引当金	54	57	54	57
役員賞与引当金	39	48	39	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。