（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費の回復には依然として弱さが見られるものの、雇用環境の改善や企業収益の底堅さから、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。
物流業界におきましては、貨物取扱量が伸び悩むなか、ドライバー不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市、埼玉県小川町、熊本県菊陽町、石川県白山市、群馬県太田市に倉庫及び作業所を新増設し、奈良県大和郡山市、岐阜県可児市に土地を取得するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は前年同期比3.7％増の1,336億73百万円となりました。
営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比8.6％増の135億８百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比9.7％増の144億62百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比15.0％増の98億89百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の微増により、売上高は前年同期比1.2％増の635億48百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比2.2％減の32億59百万円となりました。
② 倉庫事業
積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比0.7％増の198億65百万円にとどまりました。営業利益は、減価償却費の増加があったものの、保管効率の向上などにより前年同期比4.9％増の44億93百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比9.3％増の315億33百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比25.4％増の26億35百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比10.7％増の145億82百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比33.1％増の25億86百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。