第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,139

15,235

受取手形及び売掛金

33,677

34,846

有価証券

13,199

16,499

商品及び製品

8

5

原材料及び貯蔵品

331

405

繰延税金資産

1,715

1,718

その他

2,151

2,850

貸倒引当金

△5

△8

流動資産合計

65,219

71,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

60,464

67,412

機械装置及び運搬具（純額）

7,776

8,355

工具、器具及び備品（純額）

1,242

1,164

土地

81,191

84,019

リース資産（純額）

539

489

建設仮勘定

5,170

4,835

有形固定資産合計

156,385

166,276

無形固定資産

1,609

1,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,774

27,049

長期貸付金

540

493

退職給付に係る資産

12

13

繰延税金資産

2,289

2,252

その他

4,557

4,659

貸倒引当金

△90

△83

投資その他の資産合計

31,083

34,384

固定資産合計

189,079

202,608

資産合計

254,298

274,161

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,054

10,151

電子記録債務

3,840

3,977

短期借入金

2,072

3,572

リース債務

133

129

未払法人税等

4,290

2,157

賞与引当金

3,298

1,610

役員賞与引当金

155

136

設備関係支払手形

544

458

営業外電子記録債務

5,372

7,112

災害損失引当金

－

2

その他

11,488

12,410

流動負債合計

41,250

41,719

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

20,554

30,500

リース債務

445

401

繰延税金負債

4,487

5,606

退職給付に係る負債

6,288

6,347

役員退職慰労引当金

256

263

その他

1,453

1,570

固定負債合計

53,485

64,688

負債合計

94,736

106,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

12,332

12,332

利益剰余金

128,170

134,244

自己株式

△1,139

△1,192

株主資本合計

150,679

156,700

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,550

11,713

為替換算調整勘定

137

△98

退職給付に係る調整累計額

△1,194

△930

その他の包括利益累計額合計

8,494

10,684

新株予約権

297

277

非支配株主持分

90

90

純資産合計

159,561

167,753

負債純資産合計

254,298

274,161

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

128,900

133,673

売上原価

109,899

113,589

売上総利益

19,001

20,083

販売費及び一般管理費

6,564

6,574

営業利益

12,436

13,508

営業外収益

 

 

受取利息

128

56

受取配当金

393

406

受取賃貸料

71

76

持分法による投資利益

222

372

雑収入

288

386

営業外収益合計

1,104

1,297

営業外費用

 

 

支払利息

153

134

為替差損

159

159

雑支出

46

50

営業外費用合計

358

344

経常利益

13,182

14,462

特別利益

 

 

固定資産売却益

79

101

投資有価証券売却益

－

401

特別利益合計

79

502

特別損失

 

 

固定資産売却損

14

25

固定資産除却損

40

4

投資有価証券評価損

123

－

投資有価証券売却損

－

0

減損損失

19

1

災害による損失

－

※ 254

特別損失合計

197

286

税金等調整前四半期純利益

13,064

14,678

法人税等

4,457

4,784

四半期純利益

8,607

9,894

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,601

9,889

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

8,607

9,894

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△110

2,163

為替換算調整勘定

△1,100

△176

退職給付に係る調整額

204

263

持分法適用会社に対する持分相当額

△139

△58

その他の包括利益合計

△1,145

2,190

四半期包括利益

7,461

12,085

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,450

12,079

非支配株主に係る四半期包括利益

11

5

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

更に、第２四半期連結会計期間より、ＮＫインターナショナル㈱及び日梱重慶物流有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、金沢日梱㈱及び名古屋日梱㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であった日梱物流（中国）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

 

 
（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

 

建物・設備等の原状回復費用等

249百万円

その他復旧等に係る費用

5百万円

計

254百万円

上記金額には、災害損失引当金繰入額2百万円を含んでおります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

5,926百万円

6,632百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,365

35

平成27年３月31日

平成27年６月30日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

1,621

24

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,959

29

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

1,826

27

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,815

19,725

28,854

13,176

124,572

4,327

128,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

177

213

433

1

826

1,219

2,045

計

62,993

19,939

29,287

13,178

125,398

5,547

130,946

セグメント利益

3,331

4,282

2,101

1,944

11,660

682

12,342

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

11,660

「その他」の区分の利益

682

その他の調整額（注）

94

四半期連結損益計算書の営業利益

12,436

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,548

19,865

31,533

14,582

129,530

4,143

133,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

246

243

342

1

833

1,043

1,876

計

63,795

20,108

31,875

14,584

130,363

5,186

135,550

セグメント利益

3,259

4,493

2,635

2,586

12,975

377

13,353

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,975

「その他」の区分の利益

377

その他の調整額（注）

155

四半期連結損益計算書の営業利益

13,508

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

127円28銭

146円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

8,601

9,889

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

8,601

9,889

普通株式の期中平均株式数（千株）

67,581

67,616

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

126円84銭

145円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

229

201

（うち新株予約権）（千株）

（229）

（201）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,826百万円

（２）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。