当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政治情勢やアジア新興国経済の不安定な動向などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーを中心とした人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは積極的に行ってきた設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.0％増の455億92百万円になりました。
営業利益につきましては、燃料価格の上昇や減価償却費の増加などにより前年同期比1.4％減の41億43百万円となりました。
経常利益につきましては、為替の影響などにより前年同期比4.9％増の45億69百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失がなくなったこともあり前年同期比19.3％増の30億53百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比6.2％増の215億56百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇に加え減価償却費の増加などもあり、前年同期比6.3％減の８億88百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.0％増の66億96百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比2.0％減の13億97百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比3.2％増の105億98百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比1.7％増の７億85百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比9.2％増の52億45百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比4.0％増の９億13百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。