第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,592	17,027
受取手形及び売掛金	32,377	31,390
電子記録債権	2,553	2,774
有価証券	17,099	11,999
商品及び製品	4	7
原材料及び貯蔵品	310	445
繰延税金資産	1,793	1,801
その他	3,399	4,890
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	76,125	70,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,262	72,146
機械装置及び運搬具（純額）	8,587	8,418
工具、器具及び備品（純額）	1,189	1,180
土地	84,752	85,514
リース資産（純額）	474	451
建設仮勘定	1,454	1,144
有形固定資産合計	167,721	168,855
無形固定資産	1,911	1,967
投資その他の資産
投資有価証券	27,082	24,877
長期貸付金	454	172
繰延税金資産	2,243	2,321
その他	4,630	4,654
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	34,320	31,937
固定資産合計	203,954	202,760
資産合計	280,079	273,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,481	10,332
電子記録債務	3,918	3,904
短期借入金	3,554	3,486
リース債務	127	122
未払法人税等	4,085	1,554
賞与引当金	3,397	3,914
役員賞与引当金	188	54
設備関係支払手形	339	419
営業外電子記録債務	6,465	2,199
その他	11,978	11,211
流動負債合計	44,538	37,199
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	29,050
リース債務	386	366
繰延税金負債	5,759	5,869
退職給付に係る負債	6,369	6,389
役員退職慰労引当金	275	234
その他	1,467	1,465
固定負債合計	64,258	63,374
負債合計	108,797	100,574
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	137,823	138,647
自己株式	△1,193	△1,186
株主資本合計	160,279	161,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,834	11,891
為替換算調整勘定	△393	△216
退職給付に係る調整累計額	△810	△737
その他の包括利益累計額合計	10,630	10,937
新株予約権	277	270
非支配株主持分	95	199
純資産合計	171,282	172,517
負債純資産合計	280,079	273,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	43,401	45,592
売上原価	36,978	39,094
売上総利益	6,423	6,497
販売費及び一般管理費	2,220	2,354
営業利益	4,202	4,143
営業外収益
受取利息	15	20
受取配当金	166	198
受取賃貸料	26	24
持分法による投資利益	115	129
為替差益	－	34
雑収入	162	92
営業外収益合計	486	500
営業外費用
支払利息	42	49
為替差損	279	－
雑支出	13	25
営業外費用合計	335	74
経常利益	4,354	4,569
特別利益
固定資産売却益	38	25
特別利益合計	38	25
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	1	0
災害による損失	216	－
その他	－	0
特別損失合計	222	2
税金等調整前四半期純利益	4,170	4,592
法人税等	1,609	1,538
四半期純利益	2,561	3,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,559	3,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,561	3,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,030	56
為替換算調整勘定	△1,554	177
退職給付に係る調整額	86	73
持分法適用会社に対する持分相当額	△202	△13
その他の包括利益合計	△2,700	294
四半期包括利益	△139	3,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△137	3,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	2,078百万円	2,217百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,301	6,498	10,270	4,801	41,871	1,529	43,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	72	115	8	273	349	623
計	20,377	6,571	10,386	4,810	42,145	1,879	44,024
セグメント利益	948	1,425	772	879	4,025	129	4,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	4,025
「その他」の区分の利益	129
その他の調整額（注）	47
四半期連結損益計算書の営業利益	4,202

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,556	6,696	10,598	5,245	44,096	1,496	45,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	86	102	5	294	342	637
計	21,657	6,782	10,700	5,250	44,391	1,838	46,229
セグメント利益	888	1,397	785	913	3,985	101	4,086

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,985
「その他」の区分の利益	101
その他の調整額（注）	57
四半期連結損益計算書の営業利益	4,143

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円84銭	45円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,559	3,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,559	3,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,635	67,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円74銭	45円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	183	211
（うち新株予約権）（千株）	（183）	（211）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社事業の連結子会社への吸収分割

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の「通関業に関わる事業」を吸収分割により、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継させることを決議いたしました。

取引の概要

①対象となった事業の内容、規模

事業の名称及び内容　通関業に関わる事業

直近期の売上高　　　2,434百万円

②効力発生日

平成30年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④その他の取引の概要に関する事項

当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。

２【その他】

該当事項はありません。