（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政治情勢や地政学的リスクの高まり、アジア新興国経済の不安定な動向などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーを中心とした人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは積極的に行ってきた設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.2％増の915億81百万円になりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比4.1％増の90億14百万円となりました。
経常利益につきましては、為替の影響などにより前年同期比7.4％増の97億40百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比20.5％増の69億92百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.0％増の432億27百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比26.4％増の22億37百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比5.3％増の136億79百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比5.9％減の28億52百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比4.7％増の213億35百万円となりました。営業利益は、前年同期比0.4％減の18億12百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比9.6％増の105億25百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.6％増の18億48百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は280億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億75百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は103億８百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が13億43百万円、その他の資産の増減額が８億53百万円、仕入債務の増減額が６億３百万円それぞれ増加した一方、減少要因として退職給付に係る負債の増減額が12億77百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は131億円92百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ25億44百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が28億75百万円増加した一方、減少要因として有形固定資産の売却による収入が２億51百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は43億66百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ143億79百万円増加いたしました。これは主に長期借入れによる収入が130億円減少、長期借入金の返済による支出が10億円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。