第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

152,000,000

152,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

68,239,892

68,239,892

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

68,239,892

68,239,892

 

(2)【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成29年6月29日

新株予約権の数(個)

228

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

22,800(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株につき1

新株予約権の行使期間

自 平成29年7月22日

至 平成64年7月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    2,230

資本組入額    1,115

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株あたり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成29年7月1日~

平成29年9月30日

68,239,892

11,316

12,332

 

 

(6)【大株主の状況】

 

 

平成29年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

6,059

8.88

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE

U.S. TAX EXEMPTED PENSION

FUNDS

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

3,380

4.95

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番11号

2,535

3.71

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,522

3.70

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山二丁目1番1号

2,449

3.59

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE

THE KILTEARN GLOBAL EQUITY

FUND

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

2,370

3.47

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB

A/C NON TREATY

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

2,109

3.09

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE

IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING

15 PCT TREATY ACCOUNT

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

1,835

2.69

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井六丁目26番1号

1,692

2.48

日野自動車株式会社

東京都日野市日野台三丁目1番地1番

1,494

2.19

26,449

38.76

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      2,535千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        2,522千株

2.公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

 

大量保有者       シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

住所          英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトンストリート1、

            タイムアンドライフビル5階

保有株式等の数     13,758,000株

株券等保有割合     19.59%

提出日         平成25年6月12日

報告義務発生日     平成25年6月7日

 

 

大量保有者       キルターン・パートナーズ・エルエルピー

住所          英国スコットランドEH3 8BL、ミッドロージアン、エディンバラ、

            センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス3

保有株式等の数     3,427,400株

株券等保有割合     5.02%

提出日         平成28年8月25日

報告義務発生日     平成28年8月19日

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式       664,900

完全議決権株式(その他)

普通株式    67,531,400

675,314

単元未満株式

普通株式        43,592

発行済株式総数

68,239,892

総株主の議決権

675,314

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ニッコンホールディングス株式会社

東京都中央区明石町6番17号

664,900

664,900

0.97

664,900

664,900

0.97

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。