第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,592	15,880
受取手形及び売掛金	32,377	31,788
電子記録債権	2,553	3,077
有価証券	17,099	13,499
商品及び製品	4	6
原材料及び貯蔵品	310	333
繰延税金資産	1,793	1,802
その他	3,399	3,927
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	76,125	70,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,262	72,076
機械装置及び運搬具（純額）	8,587	8,244
工具、器具及び備品（純額）	1,189	1,236
土地	84,752	88,047
リース資産（純額）	474	421
建設仮勘定	1,454	1,554
有形固定資産合計	167,721	171,581
無形固定資産	1,911	1,983
投資その他の資産
投資有価証券	27,082	26,344
長期貸付金	454	155
繰延税金資産	2,243	2,244
その他	4,630	4,727
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	34,320	33,383
固定資産合計	203,954	206,948
資産合計	280,079	277,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,481	10,582
電子記録債務	3,918	3,908
短期借入金	3,554	3,418
リース債務	127	123
未払法人税等	4,085	3,178
賞与引当金	3,397	3,573
役員賞与引当金	188	94
設備関係支払手形	339	381
営業外電子記録債務	6,465	473
その他	11,978	11,423
流動負債合計	44,538	37,157
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	28,100
リース債務	386	336
繰延税金負債	5,759	6,654
退職給付に係る負債	6,369	4,911
役員退職慰労引当金	275	248
その他	1,467	2,032
固定負債合計	64,258	62,284
負債合計	108,797	99,441
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	137,823	142,586
自己株式	△1,193	△1,186
株主資本合計	160,279	165,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,834	12,834
為替換算調整勘定	△393	△15
退職給付に係る調整累計額	△810	△573
その他の包括利益累計額合計	10,630	12,246
新株予約権	277	321
非支配株主持分	95	202
純資産合計	171,282	177,819
負債純資産合計	280,079	277,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	87,039	91,581
売上原価	74,007	77,861
売上総利益	13,031	13,719
販売費及び一般管理費	※ 4,370	※ 4,704
営業利益	8,661	9,014
営業外収益
受取利息	32	39
受取配当金	251	286
受取賃貸料	51	49
持分法による投資利益	256	268
為替差益	－	45
雑収入	264	182
営業外収益合計	855	871
営業外費用
支払利息	84	103
為替差損	326	－
雑支出	35	43
営業外費用合計	446	146
経常利益	9,070	9,740
特別利益
固定資産売却益	68	337
退職給付制度改定益	－	189
その他	0	－
特別利益合計	68	526
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	4	46
減損損失	1	0
災害による損失	253	－
その他	0	0
特別損失合計	264	48
税金等調整前四半期純利益	8,874	10,217
法人税等	3,067	3,221
四半期純利益	5,807	6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,804	6,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,807	6,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	1,000
為替換算調整勘定	△1,913	375
退職給付に係る調整額	174	236
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	△8
その他の包括利益合計	△1,705	1,604
四半期包括利益	4,102	8,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,103	8,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,874	10,217
減価償却費	4,311	4,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	177	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	90	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	316	△960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△26
受取利息及び受取配当金	△283	△326
支払利息	84	103
持分法による投資損益（△は益）	△282	△268
固定資産売却損益（△は益）	△63	△334
退職給付制度改定益	－	△189
売上債権の増減額（△は増加）	858	567
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,121	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	60
その他の負債の増減額（△は減少）	533	617
その他	△118	△208
小計	12,762	13,615
利息及び配当金の受取額	674	762
利息の支払額	△78	△102
法人税等の支払額	△4,232	△3,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,126	10,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△177
定期預金の払戻による収入	55	522
有価証券の取得による支出	△1,599	△999
有形固定資産の取得による支出	△8,918	△11,794
有形固定資産の売却による収入	156	408
無形固定資産の取得による支出	△48	△42
投資有価証券の取得による支出	△216	△194
貸付けによる支出	△104	△92
貸付金の回収による収入	79	88
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△934
関係会社出資金の払込による支出	△45	△160
その他	1	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,647	△13,192

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,036	△2,036
自己株式の取得・売却による収支	△0	△0
配当金の支払額	△1,959	△2,229
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
その他	14	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,013	△4,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△636	63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,855	△7,186
現金及び現金同等物の期首残高	26,487	35,027
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,343	※ 28,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

更に、当第２四半期連結会計期間より、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	456百万円	346百万円
役員賞与引当金繰入額	85	80
退職給付費用	64	68
役員退職慰労引当金繰入額	25	26
その他人件費	1,997	2,309
減価償却費	255	234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	17,118百万円	15,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775	△327
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	17,999	12,499
現金及び現金同等物	34,343	28,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,161	12,996	20,386	9,602	84,147	2,892	87,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	160	212	0	534	676	1,211
計	41,323	13,157	20,598	9,602	84,682	3,569	88,251
セグメント利益	1,770	3,031	1,820	1,671	8,293	267	8,560

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	8,293
「その他」の区分の利益	267
その他の調整額（注）	100
四半期連結損益計算書の営業利益	8,661

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,227	13,679	21,335	10,525	88,767	2,813	91,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	179	166	183	10	540	717	1,257
計	43,407	13,846	21,518	10,536	89,307	3,530	92,838
セグメント利益	2,237	2,852	1,812	1,848	8,751	144	8,895

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	8,751
「その他」の区分の利益	144
その他の調整額（注）	119
四半期連結損益計算書の営業利益	9,014

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円81銭	103円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,804	6,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,804	6,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,639	67,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円56銭	103円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	220
（うち新株予約権）（千株）	（195）	（220）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,027百万円

（２）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月12日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。