## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

物流業界をとりまく環境は、少子高齢化社会を迎え市場の拡大が望めない中、企業過多による競争の激化や常態化する乗務員不足の深刻化及び労働時間の短縮など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況において、当社グループは安全・法令順守を徹底しながら、高品質で競争力のある物流サービスを開発し、既存顧客の深堀りと新規顧客の開拓を強力に進めるとともに、省人化に向けたシステム化・自動化と併せて働き方改革など生産性向上を推進し、将来の会社の成長につながる人材育成にも注力してまいります。また、グローバルネットワークを活用し、グループ間での連携を更に高め、総合力が発揮できるよう努めてまいります。

当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、中期経営計画最終年度の平成32年３月期の目標である売上高2,250億円、営業利益200億円、ROE8.0%が達成できるよう推進してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。

しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

(2）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、国内外における政治情勢の変動による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、燃料価格の上昇、国内労働需給の逼迫や競争の激化などにより、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループでは平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートさせ、体質の強化と業容の拡大目指して、重点エリアの強化や事業の高付加価値化など、企業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内においては岐阜県可児市、静岡県菊川市、滋賀県日野町、群馬県伊勢崎市、三重県鈴鹿市に倉庫及び作業場を新増設し、また海外においては米国に倉庫を増設するなど積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。

また、インドネシア及びインドの子会社は重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社といたしました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加し、2,865億59百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円減少し、1,039億32百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億44百万円増加し、1,826億27百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,878億19百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益190億９百万円（同4.9%増）、経常利益207億15百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益145億45百万円（同8.0%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

運送事業は、売上高887億71百万円（同3.9%増）、営業利益47億82百万円（同10.5%増）となりました。

倉庫事業は、売上高277億21百万円（同4.6%増）、営業利益59億80百万円（同2.4%増）となりました。

梱包事業は、売上高440億89百万円（同4.6%増）、営業利益39億21百万円（同4.1%増）となりました。

テスト事業は、売上高216億20百万円（同9.1%増）、営業利益38億24百万円（同8.9%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 283 億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億25百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は243億９百万円となり、前連結会計年度に比べ15億51百万円増加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が12億31百万円、その他の資産の増減によるキャッシュ・フローが６億79百万円、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが６億７百万円それぞれ増加した一方、減少要因として退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが13億42百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は228億84百万円となり、前連結会計年度に比べ19億円増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が34億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産の取得による支出が24億１百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は83億30百万円となり、前連結会計年度に比べ153億17百万円増加しました。これは主に、資金の減少要因として長期借入れによる収入が130億円減少、長期借入金の返済による支出が14億82百万円増加したことによるものであります。

③販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
運送事業 | 88,771 | 47.3 | 103.9
倉庫事業 | 27,721 | 14.7 | 104.6
梱包事業 | 44,089 | 23.5 | 104.6
テスト事業 | 21,620 | 11.5 | 109.1
その他事業 | 5,616 | 3.0 | 102.8
合計 | 187,819 | 100.0 | 104.7

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
本田技研工業㈱ | 17,509 | 9.8 | 17,009 | 9.1

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は742億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少しました。これは主に有価証券が29億93百万円、現金及び預金が8億36百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が６億96百万円、受取手形及び売掛金が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加しました。これは主に有形固定資産が80億５百万円、投資有価証券が６億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,865億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加しました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は528億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円、その他のうちの未払金が19億77百万円、支払手形及び買掛金が10億91百万円それぞれ増加した一方、営業外電子記録債務が56億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は511億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億39百万円減少しました。これは主に社債が100億円、長期借入金が38億円、退職給付に係る負債が12億55百万円それぞれ減少した一方、繰延税金負債が14億20百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,039億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億64百万円減少しました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は1,826億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億44百万円増加しました。これは主に利益剰余金が102億88百万円、その他有価証券評価差額金が16億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,878億19百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界を中心として貨物取扱量が増加したことによるものであります。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加や、原油価格上昇に伴う燃料費の増加がありました。

（営業外損益）

営業外収益につきましては、持分法による投資利益及び受取配当金の増加などにより、20億75百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、３億70百万円(同17.9％減)となりました。

（特別損益）

特別利益につきましては、退職給付制度改定益の発生がありましたが、投資有価証券売却益の減少により、６億47百万円（前年同期比19.1％減）となりました。特別損失につきましては、災害による損失がなくなったことにより１億３百万円（同70.1％減）となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金と主に倉庫や事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金につきましては内部資金により、設備資金につきましては、固定金利の社債及び借入金で調達しております。当連結会計年度末における社債の残高は200億円、借入金の残高は300億円であります。

なお、当社は格付機関である格付投資情報センターから「Ａ」の格付を取得しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画をスタートさせ、その１年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比18億19百万円（1.0%）増となり、おおむね計画どおりとなりました。営業利益は、計画比６億９百万円（3.3%）増となりましたが、これは主に業務の効率化によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10億45百万円（7.7%）増となりました。これは、営業利益の増加に加え特別利益の計上があったためであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。