第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,592	17,755
受取手形及び売掛金	32,377	33,032
電子記録債権	2,553	3,249
有価証券	17,099	14,105
商品及び製品	4	4
原材料及び貯蔵品	310	366
繰延税金資産	1,793	1,618
その他	3,399	4,102
貸倒引当金	△5	△10
流動資産合計	76,125	74,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,075	163,829
減価償却累計額	△85,812	△90,135
建物及び構築物（純額）	71,262	73,694
機械装置及び運搬具	43,089	45,185
減価償却累計額	△34,502	△36,535
機械装置及び運搬具（純額）	8,587	8,649
工具、器具及び備品	6,643	7,163
減価償却累計額	△5,454	△5,870
工具、器具及び備品（純額）	1,189	1,293
土地	84,752	88,717
リース資産	803	713
減価償却累計額	△328	△345
リース資産（純額）	474	368
建設仮勘定	1,454	3,005
有形固定資産合計	167,721	175,727
無形固定資産	1,911	1,918
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,082	※１ 27,760
長期貸付金	454	129
繰延税金資産	2,243	2,018
その他	※２ 4,630	※２ 4,864
貸倒引当金	△90	△84
投資その他の資産合計	34,320	34,688
固定資産合計	203,954	212,334
資産合計	280,079	286,559

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,481	11,573
電子記録債務	3,918	3,962
短期借入金	3,554	3,800
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	127	118
未払法人税等	4,085	3,379
賞与引当金	3,397	3,627
役員賞与引当金	188	186
設備関係支払手形	339	383
営業外電子記録債務	6,465	863
その他	11,978	14,918
流動負債合計	44,538	52,813
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	30,000	26,200
リース債務	386	284
繰延税金負債	5,759	7,180
退職給付に係る負債	6,369	5,113
役員退職慰労引当金	275	276
その他	1,467	2,063
固定負債合計	64,258	51,118
負債合計	108,797	103,932
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	137,823	148,112
自己株式	△1,193	△1,716
株主資本合計	160,279	170,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,834	13,437
為替換算調整勘定	△393	△777
退職給付に係る調整累計額	△810	△603
その他の包括利益累計額合計	10,630	12,056
新株予約権	277	321
非支配株主持分	95	204
純資産合計	171,282	182,627
負債純資産合計	280,079	286,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
運送収入	85,409	88,771
倉庫収入	26,495	27,721
梱包収入	42,132	44,089
その他の収入	25,274	27,236
売上高合計	179,312	187,819
売上原価
運送原価	76,597	79,630
倉庫原価	19,545	20,711
梱包原価	36,203	37,870
その他の原価	19,962	21,565
売上原価合計	152,309	159,778
売上総利益	27,002	28,041
販売費及び一般管理費
人件費	5,180	5,613
賞与引当金繰入額	376	323
役員賞与引当金繰入額	178	174
退職給付費用	129	146
役員退職慰労引当金繰入額	51	52
減価償却費	524	482
租税公課	1,250	815
旅費及び交通費	311	351
貸倒引当金繰入額	△1	△5
その他	1,606	1,774
販売費及び一般管理費合計	8,872	9,031
営業利益	18,130	19,009
営業外収益
受取利息	88	87
受取配当金	498	560
受取賃貸料	102	104
持分法による投資利益	356	540
助成金収入	495	418
雑収入	355	364
営業外収益合計	1,895	2,075
営業外費用
支払利息	187	197
為替差損	169	61
控除対象外消費税等	23	41
雑支出	70	69
営業外費用合計	451	370
経常利益	19,574	20,715

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 370	※１ 457
投資有価証券売却益	428	－
退職給付制度改定益	－	189
特別利益合計	799	647
特別損失
固定資産売却損	※２ 27	※２ 3
固定資産除却損	※３ 53	※３ 100
投資有価証券売却損	2	0
減損損失	※４ 1	※４ 0
災害による損失	※５ 260	－
特別損失合計	346	103
税金等調整前当期純利益	20,027	21,259
法人税、住民税及び事業税	6,452	6,092
法人税等調整額	97	608
法人税等合計	6,549	6,700
当期純利益	13,477	14,558
非支配株主に帰属する当期純利益	8	12
親会社株主に帰属する当期純利益	13,468	14,545

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	13,477	14,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,284	1,603
為替換算調整勘定	△455	△419
退職給付に係る調整額	383	207
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	16
その他の包括利益合計	※ 2,137	※ 1,407
包括利益	15,615	15,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,605	15,972
非支配株主に係る包括利益	10	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	128,170	△1,139	150,679
当期変動額
剰余金の配当			△3,786		△3,786
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,468		13,468
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		0			0
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分			△29	108	78
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	0	9,653	△53	9,599
当期末残高	11,316	12,332	137,823	△1,193	160,279

	その他の包括 利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,550	137	△1,194	8,494	297	90	159,561
当期変動額
剰余金の配当							△3,786
親会社株主に帰属する 当期純利益							13,468
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							0
自己株式の取得							△161
自己株式の処分							78
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,284	△531	383	2,136	△20	4	2,120
当期変動額合計	2,284	△531	383	2,136	△20	4	11,720
当期末残高	11,834	△393	△810	10,630	277	95	171,282

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	137,823	△1,193	160,279
当期変動額
剰余金の配当			△4,257		△4,257
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,545		14,545
自己株式の取得				△529	△529
自己株式の処分			△0	6	6
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	10,288	△523	9,765
当期末残高	11,316	12,332	148,112	△1,716	170,044

	その他の包括 利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,834	△393	△810	10,630	277	95	171,282
当期変動額
剰余金の配当							△4,257
親会社株主に帰属する 当期純利益							14,545
自己株式の取得							△529
自己株式の処分							6
連結範囲の変動						107	107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,603	△384	207	1,426	44	1	1,472
当期変動額合計	1,603	△384	207	1,426	44	108	11,344
当期末残高	13,437	△777	△603	12,056	321	204	182,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,027	21,259
減価償却費	9,351	9,461
賞与引当金の増減額（△は減少）	103	228
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	589	△753
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	1
受取利息及び受取配当金	△586	△647
支払利息	187	197
持分法による投資損益（△は益）	△356	△540
固定資産売却損益（△は益）	△343	△454
退職給付制度改定益	－	△189
投資有価証券売却損益（△は益）	△425	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,381	△996
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,279	△600
仕入債務の増減額（△は減少）	526	1,133
その他の負債の増減額（△は減少）	1,956	2,298
その他	358	△328
小計	28,790	30,066
利息及び配当金の受取額	977	1,081
利息の支払額	△181	△195
法人税等の支払額	△6,829	△6,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,757	24,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	△3,414
定期預金の払戻による収入	183	517
有価証券の取得による支出	△1,599	△999
有価証券の売却及び償還による収入	1,599	1,000
有形固定資産の取得による支出	△21,675	△19,273
有形固定資産の売却による収入	776	845
無形固定資産の取得による支出	△578	△94
関係会社出資金の払込による支出	△84	△159
投資有価証券の取得による支出	△232	△486
投資有価証券の売却による収入	688	50
貸付けによる支出	△126	△112
貸付金の回収による収入	148	180
関係会社株式の取得による支出	△70	△20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△934
その他	0	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,984	△22,884

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,072	△3,554
自己株式の取得・売却による収支	△161	△529
配当金の支払額	△3,786	△4,257
非支配株主への配当金の支払額	△5	△7
その他	12	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,987	△8,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	△220	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,540	△6,936
現金及び現金同等物の期首残高	26,487	35,027
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	211
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,027	※ 28,302

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は47社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度よりPT.NIPPON KONPO INDONESIA、NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

更に、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。

非連結子会社は総資産・売上高・利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.及び日本陸送株式会社に対する投資については、持分法を適用しております。

日本陸送株式会社は株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司及び日梱重慶物流有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　たな卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた34,930百万円は、「受取手形及び売掛金」32,377百万円、「電子記録債権」2,553百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,546百万円	2,505百万円

※２　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他	3,045百万円	3,272百万円

３　連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED	171百万円	－百万円

４　手形信託譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
手形信託譲渡高	617百万円	603百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	149	21
工具、器具及び備品	0	0
土地	220	424
計	370	457

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7	2
工具、器具及び備品	0	0
土地	15	0
その他	－	0
計	27	3

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建設仮勘定	－百万円	11百万円
固定資産解体費用	53	83
その他	－	4
計	53	100

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	255百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	260百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,717百万円	2,310百万円
組替調整額	△425	0
税効果調整前	3,291	2,310
税効果額	△1,007	△706
その他有価証券評価差額金	2,284	1,603
為替換算調整勘定：
当期発生額	△455	△374
組替調整額	－	△44
税効果調整前	△455	△419
為替換算調整勘定	△455	△419
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5	△178
組替調整額	505	477
税効果調整前	510	298
税効果額	△127	△91
退職給付に係る調整額	383	207
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△74	16
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	16
その他の包括利益合計	2,137	1,407

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	659,079	71,998	62,588	668,489

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得	71,500株
単元未満株式の買取りによる増加	498株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	62,500株
単元未満株式の売渡しによる減少	88株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	277
合計		－	－	－	－	－	277

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	利益剰余金	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	668,489	191,413	3,700	856,202

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得	191,000株
単元未満株式の買取りによる増加	413株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 3,700株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	321
合計		－	－	－	－	－	321

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	18,592	百万円	17,755	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△664		△3,559
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	17,099		14,105
現金及び現金同等物	35,027		28,302

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,592	18,592	－
(2）受取手形及び売掛金	32,377	32,377	－
(3）電子記録債権	2,553	2,553	－
(4）有価証券及び投資有価証券	39,512	39,512	△0
資産計	93,035	93,035	△0
(1）支払手形及び買掛金	10,481	10,481	－
(2）電子記録債務	3,918	3,918	－
(3）短期借入金	3,554	3,554	－
(4）１年内償還予定の社債	－	－	－
(5）未払法人税等	4,085	4,085	－
(6）営業外電子記録債務	6,465	6,465	－
(7）社債	20,000	20,153	153
(8）長期借入金	30,000	30,041	41
負債計	78,505	78,701	195

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,755	17,755	－
(2）受取手形及び売掛金	33,032	33,032	－
(3）電子記録債権	3,249	3,249	－
(4）有価証券及び投資有価証券	39,287	39,279	△7
資産計	93,325	93,318	△7
(1）支払手形及び買掛金	11,573	11,573	－
(2）電子記録債務	3,962	3,962	－
(3）短期借入金	3,800	3,800	－
(4）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
(5）未払法人税等	3,379	3,379	－
(6）営業外電子記録債務	863	863	－
(7）社債	10,000	10,101	101
(8）長期借入金	26,200	26,219	19
負債計	69,779	69,900	121

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内償還予定の社債、(5）未払法人税等、(6）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	4,670	2,579

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,377	－	－	－
電子記録債権	2,553	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	7,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	10,000	－	－	－
(4) その他	100	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	70,623	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,755	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,032	－	－	－
電子記録債権	3,249	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) コマーシャルペーパー	9,000	－	－	－
(3) 譲渡性預金	5,000	－	－	－
(4) その他	106	424	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	－	－	－	－
合計	68,144	424	－	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	10,000	－	10,000	－	－
長期借入金	3,554	3,800	3,800	3,800	3,800	14,800
合計	3,554	13,800	3,800	13,800	3,800	14,800

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	10,000	－	－	－
長期借入金	3,800	3,800	3,800	3,800	1,800	13,000
合計	13,800	3,800	13,800	3,800	1,800	13,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	17,099	17,099	△0
合計	17,099	17,099	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	14,534	14,526	△7
合計	14,534	14,526	△7

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	22,096	4,869	17,226
その他	15	8	7
小計	22,112	4,877	17,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	299	360	△60
その他	－	－	－
小計	299	360	△60
合計	22,412	5,238	17,173

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	24,326	4,800	19,525
その他	20	8	12
小計	24,346	4,808	19,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	406	460	△53
その他	－	－	－
小計	406	460	△53
合計	24,753	5,269	19,483

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　73百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	688	428	2
その他	－	－	－
合計	688	428	2

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
その他	50	－	－
合計	50	－	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	744	598	△98	△98

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	598	471	△116	△116
	通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払	178	158	△5	△5
合計		776	630	△122	△122

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,250	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	750	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の国内連結子会社は、平成29年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,868百万円	16,258百万円
勤務費用	1,224	1,233
利息費用	13	28
数理計算上の差異の発生額	△147	24
退職給付の支払額	△684	△668
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,508
過去勤務費用の発生額	－	13
その他	△15	△22
退職給付債務の期末残高	16,258	15,360

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,591百万円	9,888百万円
期待運用収益	239	249
数理計算上の差異の発生額	△142	△153
事業主からの拠出額	659	681
退職給付の支払額	△460	△419
年金資産の期末残高	9,888	10,246

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,734百万円	12,755百万円
年金資産	△9,888	△10,246
	3,845	2,509
非積立型制度の退職給付債務	2,523	2,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,369	5,113
退職給付に係る負債	6,369	5,113
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,369	5,113

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,224百万円	1,233百万円
利息費用	13	28
期待運用収益	△239	△249
過去勤務費用の費用処理額	－	13
数理計算上の差異の費用処理額	505	377
確定給付制度に係る退職給付費用	1,503	1,404

（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として189百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	510百万円	298百万円
合　計	510	298

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,167百万円	868百万円
合　計	1,167	868

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	23.3％	26.9％
株式	17.0	12.4
一般勘定	47.1	48.3
その他	12.6	12.5
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	△0.0%～0.2％	△0.1%～0.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.1%～1.6％	1.1%～1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は106百万円、当連結会計年度は223百万円であります。

４．その他の事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,508百万円
未認識数理計算上の差異	△145
計	1,363

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,174百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額849百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	58	50

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　10名	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　82,600株	普通株式　68,600株	普通株式　50,200株
付与日	平成23年７月19日	平成24年７月30日	平成25年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成23年７月20日 至 平成58年７月19日	自 平成24年７月31日 至 平成59年７月30日	自 平成25年７月23日 至 平成60年７月22日

	平成26年新株予約権	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　42,900株	普通株式　37,000株	普通株式　31,900株
付与日	平成26年７月22日	平成27年７月27日	平成28年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成26年７月23日 至 平成61年７月22日	自 平成27年７月28日 至 平成62年７月27日	自 平成28年７月22日 至 平成63年７月21日

	平成29年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,800株
付与日	平成29年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 平成29年７月22日 至 平成64年７月21日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	49,000	46,000	32,900	30,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	1,400
失効	－	－	－	－
未行使残	49,000	46,000	32,900	28,800

	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権	平成29年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	22,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	22,800
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	25,000	31,900	－
権利確定	－	－	22,800
権利行使	1,100	1,200	－
失効	－	－	－
未行使残	23,900	30,700	22,800

②単価情報

	平成23年新株予約権	平成24年新株予約権	平成25年新株予約権	平成26年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	－	－	2,388
付与日における公正な評価単価                         （円）	771	827	1,480	1,582

	平成27年新株予約権	平成28年新株予約権	平成29年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,388	2,388	－
付与日における公正な評価単価                         （円）	1,856	1,830	2,229

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年新株予約権
株価変動性（注）１	28.66％
予想残存期間（注）２	6.3年
予想配当（注）３	60円／株
無リスク利子率（注）４	△0.03％

（注）１　6.3年間（平成23年４月17日から平成29年７月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。

３　平成29年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金	1,054百万円		1,062百万円
未払事業税	412		321
賞与引当金法定福利費	158		161
その他	167		73
計	1,793		1,618
固定資産
退職給付に係る負債	1,936		1,590
固定資産未実現利益	496		602
減損損失	299		221
退職給付に係る調整累計額	401		264
新株予約権	84		98
役員退職慰労引当金	83		81
その他有価証券評価差額金	18		16
減価償却費	478		420
その他	344		715
評価性引当額	△437		△719
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,462		△1,273
計	2,243		2,018
繰延税金資産合計	4,036		3,636
（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,273		△5,978
固定資産圧縮積立金	△748		△821
海外子会社の留保利益	△706		△814
その他	△493		△839
繰延税金資産（固定）との相殺	1,462		1,273
繰延税金負債合計	△5,759		△7,180
繰延税金負債の純額	△1,722		△3,543

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		－
住民税均等割	0.9％		－
持分法投資利益	△0.5％		－
海外子会社の税率差異	△0.4％		－
その他	1.5％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容　通関業に関わる事業

(2)企業結合日

平成30年１月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4)結合後企業の名称

日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,480
	期中増減額	1,580
	期末残高	18,060
期末時価		16,958
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,311
	期中増減額	△25
	期末残高	1,285
期末時価		1,235

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,794百万円）であります。

３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（25百万円）であります。

４　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

賃貸等不動産
賃貸収益	1,359
賃貸費用	559
差額	800
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	39
賃貸費用	34
差額	4

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,409	26,495	42,132	19,811	173,849	5,463	179,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	321	449	1	1,087	1,458	2,545
計	85,724	26,817	42,581	19,812	174,936	6,921	181,857
セグメント利益	4,327	5,842	3,768	3,511	17,450	458	17,908
セグメント資産	95,783	82,032	45,205	13,955	236,976	25,190	262,166
その他の項目
減価償却費	3,428	3,750	930	655	8,765	586	9,351
持分法適用会社への投資額	1,741	－	1,211	－	2,953	2,030	4,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,310	12,075	3,180	880	22,446	769	23,216

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,771	27,721	44,089	21,620	182,202	5,616	187,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	330	350	406	10	1,098	1,602	2,701
計	89,102	28,072	44,495	21,631	183,301	7,219	190,520
セグメント利益	4,782	5,980	3,921	3,824	18,509	249	18,758
セグメント資産	98,177	83,568	46,602	13,196	241,545	26,817	268,362
その他の項目
減価償却費	3,157	4,066	972	687	8,884	576	9,461
持分法適用会社への投資額	1,846	－	209	－	2,055	976	3,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,523	6,328	1,570	959	13,382	1,831	15,213

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	174,936	183,301
「その他」の区分の売上高	6,921	7,219
セグメント間取引消去	△2,545	△2,701
連結財務諸表の売上高	179,312	187,819

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,450	18,509
「その他」の区分の利益	458	249
その他の調整額（注）	221	251
連結財務諸表の営業利益	18,130	19,009

(注)　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	236,976	241,545
「その他」の区分の資産	25,190	26,817
全社資産（注）	17,912	18,196
連結財務諸表の資産合計	280,079	286,559

(注)　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,765	8,884	586	576	－	－	9,351	9,461
持分法適用会社への投資額	2,953	2,055	2,030	976	－	－	4,983	3,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,446	13,382	769	1,831	－	－	23,216	15,213

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	85,409	26,495	42,132	19,811	5,463	179,312

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
156,574	10,252	12,484	179,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,509	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	88,771	27,721	44,089	21,620	5,616	187,819

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
162,760	8,527	16,531	187,819

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,009	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,529円33銭	2,702円46銭
１株当たり当期純利益金額	199円22銭	215円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	198円65銭	214円58銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	13,468	14,545
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	13,468	14,545
普通株式の期中平均株式数	（千株）	67,605	67,559
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	197	227
(うち新株予約権)	（千株）	（197）	（227）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ニッコンホールディングス㈱	第４回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－）	10,000 （10,000）	年　0.324	無担保	平成30年 12月20日
ニッコンホールディングス㈱	第５回無担保普通社債	平成25年 12月20日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.614	無担保	平成32年 12月18日
合計	－	－	20,000 （－)	20,000 （10,000)	－	－	－

（注）１　(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,554	3,800	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	127	118	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	30,000	26,200	0.3	平成31年４月30日 から 平成35年７月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	386	284	－	平成31年４月５日 から 平成35年５月26日
その他有利子負債 預り金（１年以内）	1,036	1,176	0.1	－
合計	35,104	31,579	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,800	3,800	3,800	1,800
リース債務	113	92	59	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,592	91,581	140,296	187,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,592	10,217	16,255	21,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,053	6,992	11,250	14,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.19	103.48	166.49	215.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.19	58.29	63.01	48.81

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。