２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,358

8,396

受取手形

168

85

売掛金

※１ 788

※１ 127

有価証券

17,099

14,105

繰延税金資産

67

23

短期貸付金

※１ 2,898

※１ 5,587

その他

※１ 1,989

※１ 1,698

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

33,369

30,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,003

4,566

構築物

321

278

機械及び装置

11

21

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

15

10

土地

13,970

14,999

建設仮勘定

1

8

有形固定資産合計

18,326

19,887

無形固定資産

24

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,126

24,496

関係会社株式

98,879

98,941

関係会社出資金

3,292

3,292

長期貸付金

※１ 12,504

※１ 14,896

その他

※１ 79

※１ 67

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

135,849

141,661

固定資産合計

154,200

161,554

資産合計

187,570

191,578

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

200

86

買掛金

※１ 209

※１ 3

1年内返済予定の長期借入金

3,554

3,800

1年内償還予定の社債

－

10,000

未払金

※１ 244

※１ 92

未払法人税等

75

100

預り金

※１ 21,755

※１ 22,960

賞与引当金

57

27

役員賞与引当金

48

41

その他

173

145

流動負債合計

26,318

37,256

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

30,000

26,200

繰延税金負債

4,513

5,354

その他

384

424

固定負債合計

54,898

41,979

負債合計

81,216

79,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,332

11,582

資本剰余金合計

12,332

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

－

17

別途積立金

65,000

67,000

繰越利益剰余金

5,848

9,135

利益剰余金合計

72,324

77,628

自己株式

△1,193

△1,716

株主資本合計

94,780

98,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,296

13,209

評価・換算差額等合計

11,296

13,209

新株予約権

277

321

純資産合計

106,353

112,342

負債純資産合計

187,570

191,578

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 4,818

※１ 4,018

売上原価

※１ 3,796

※１ 3,200

売上総利益

1,022

818

販売費及び一般管理費

※２ 780

※２ 806

営業利益

241

12

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 139

※１ 160

有価証券利息

2

5

受取配当金

※１ 6,876

※１ 9,445

受取賃貸料

※１ 170

※１ 181

雑収入

※１ 39

※１ 65

営業外収益合計

7,228

9,857

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 113

※１ 118

社債利息

93

93

控除対象外消費税等

15

32

為替差損

120

74

雑支出

※１ 3

※１ 3

営業外費用合計

345

322

経常利益

7,124

9,547

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 217

※３ 294

投資有価証券売却益

40

－

特別利益合計

258

294

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 42

※４ 11

投資有価証券売却損

－

0

関係会社株式評価損

232

－

災害による損失

3

－

特別損失合計

277

11

税引前当期純利益

7,105

9,829

法人税、住民税及び事業税

202

234

法人税等調整額

113

34

法人税等合計

315

268

当期純利益

6,790

9,561

 

 

売上原価明細書

運送事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

38

3.4

29

3.0

（賞与引当金繰入額）

 

(3)

 

(－)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　修繕費

 

0

 

0

 

２　減価償却費

 

0

 

0

 

３　保険料

 

0

 

0

 

４　施設使用料

 

1

 

1

 

５　租税公課

 

2

 

0

 

６　外傭車運賃

 

1,093

 

916

 

７　その他

 

13

 

10

 

その他経費計

 

1,111

96.6

929

97.0

売上原価合計

 

1,150

100.0

958

100.0

 

梱包事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

140

42.4

35

12.8

（賞与引当金繰入額）

 

(0)

 

(1)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　荷造材料費

 

0

 

0

 

２　外注傭員費

 

174

 

229

 

３　減価償却費

 

0

 

0

 

４　租税公課

 

1

 

0

 

５　旅費交通費

 

2

 

0

 

６　その他

 

12

 

7

 

その他経費計

 

191

57.6

239

87.2

売上原価合計

 

332

100.0

274

100.0

 

 

 

その他事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

388

16.8

297

15.1

（賞与引当金繰入額）

 

(29)

 

(2)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　陸揚船積料

 

1,317

 

901

 

２　減価償却費

 

263

 

256

 

３　租税公課

 

60

 

169

 

４　その他

 

282

 

341

 

その他経費計

 

1,924

83.2

1,669

84.9

売上原価合計

 

2,312

100.0

1,967

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

12,332

1,426

50

63,000

4,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△3,786

当期純利益

 

 

 

 

 

6,790

別途積立金の積立

 

 

 

 

2,000

△2,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

2,000

974

当期末残高

11,316

12,332

1,426

50

65,000

5,848

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,139

91,858

8,865

8,865

297

101,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,786

 

 

 

△3,786

当期純利益

 

6,790

 

 

 

6,790

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△161

△161

 

 

 

△161

自己株式の処分

108

79

 

 

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

2,431

2,431

△20

2,410

当期変動額合計

△53

2,921

2,431

2,431

△20

5,331

当期末残高

△1,193

94,780

11,296

11,296

277

106,353

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

12,332

1,426

50

－

65,000

5,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,257

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,561

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

△2,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△0

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

17

 

△17

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

分割型の会社分割による減少

 

△749

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△749

－

－

17

2,000

3,286

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

9,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,193

94,780

11,296

11,296

277

106,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,257

 

 

 

△4,257

当期純利益

 

9,561

 

 

 

9,561

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△529

△529

 

 

 

△529

自己株式の処分

6

6

 

 

 

6

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

分割型の会社分割による減少

 

△749

 

 

 

△749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

1,912

1,912

44

1,957

当期変動額合計

△523

4,031

1,912

1,912

44

5,988

当期末残高

△1,716

98,811

13,209

13,209

321

112,342

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

11～50年

構築物

10～20年

機械及び装置

７～12年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

3,404百万円

5,720百万円

長期金銭債権

12,516

14,907

短期金銭債務

21,887

22,972

 

 

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

171百万円

162百万円

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

－

320

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

－

277

狭山日梱㈱

42

47

鈴鹿日梱㈱

34

37

新潟日梱㈱

11

11

藤沢日梱㈱

23

25

松本日梱㈱

11

11

小川日梱㈱

28

29

金沢日梱㈱

－

23

名古屋日梱㈱

－

20

計

324

965

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,343百万円

1,099百万円

仕入高

286

268

営業取引以外の取引による取引高

6,763

9,304

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

人件費

433百万円

429百万円

賞与引当金繰入額

23

22

役員賞与引当金繰入額

48

36

退職給付費用

4

5

減価償却費

35

33

租税公課

91

75

旅費及び交通費

26

29

貸倒引当金繰入額

△2

0

その他

194

239

計

780

806

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

土地

217百万円

294百万円

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

固定資産解体費用

42百万円

11百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,913百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,871百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

賞与引当金

17百万円

 

8百万円

未払事業税

13

 

12

その他

35

 

2

計

67

 

23

固定資産

 

 

 

減損損失

101

 

23

長期未払金

64

 

64

子会社株式評価損

364

 

363

新株予約権

84

 

98

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

18

 

16

その他

183

 

180

評価性引当額

△747

 

△669

繰延税金負債（固定）との相殺

△813

 

△822

計

－

 

－

繰延税金資産合計

67

 

23

繰延税金負債

 

 

 

固定負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,999

 

△5,840

譲渡損益調整

△327

 

△327

その他

－

 

△8

繰延税金資産（固定）との相殺

813

 

822

繰延税金負債合計

△4,513

 

△5,354

繰延税金負債の純額

△4,446

 

△5,330

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.2

 

△28.3

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

0.7

 

△0.8

その他

0.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

2.7

 

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,169

791

0

6,960

2,394

228

4,566

構築物

732

1

－

733

455

44

278

機械及び装置

159

14

－

173

151

3

21

車両運搬具

3

－

－

3

1

1

2

工具、器具及び備品

153

4

10

148

137

6

10

土地

13,970

1,034

5

14,999

－

－

14,999

建設仮勘定

1

7

－

8

－

－

8

有形固定資産計

21,190

1,853

16

23,028

3,140

284

19,887

無形固定資産

31

0

20

10

5

4

5

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

長野県千曲市物流センター

747

百万円

 

土地

長野県千曲市

385

百万円

 

土地

栃木県宇都宮市

648

百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34

3

4

33

賞与引当金

57

27

57

27

役員賞与引当金

48

41

48

41

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。