（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政治情勢や地政学的リスクの高まり、アジア新興国経済の不安定な動向などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーを中心とした人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは積極的に行ってきた設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.0％増の1,402億96百万円になりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比6.3％増の143億56百万円となりました。
経常利益につきましては、為替差損がなくなったことなどにより前年同期比8.4％増の156億77百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失がなくなったこともあり前年同期比13.8％増の112億50百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.3％増の662億57百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比11.6％増の36億37百万円となりました。
② 倉庫事業
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比4.6％増の207億74百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比0.5％減の44億72百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比4.2％増の328億54百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比12.6％増の29億67百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比11.1％増の161億98百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.9％増の28億68百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。