第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,592

14,065

受取手形及び売掛金

32,377

32,155

電子記録債権

2,553

3,219

有価証券

17,099

13,499

商品及び製品

4

2

原材料及び貯蔵品

310

436

繰延税金資産

1,793

1,800

その他

3,399

3,851

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

76,125

69,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

71,262

71,749

機械装置及び運搬具（純額）

8,587

7,781

工具、器具及び備品（純額）

1,189

1,194

土地

84,752

88,461

リース資産（純額）

474

397

建設仮勘定

1,454

4,554

有形固定資産合計

167,721

174,139

無形固定資産

1,911

1,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,082

29,621

長期貸付金

454

146

繰延税金資産

2,243

2,325

その他

4,630

4,830

貸倒引当金

△90

△90

投資その他の資産合計

34,320

36,833

固定資産合計

203,954

212,920

資産合計

280,079

281,949

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,481

10,946

電子記録債務

3,918

4,091

短期借入金

3,554

3,350

1年内償還予定の社債

－

10,000

リース債務

127

121

未払法人税等

4,085

2,163

賞与引当金

3,397

1,795

役員賞与引当金

188

141

設備関係支払手形

339

451

営業外電子記録債務

6,465

273

その他

11,978

13,942

流動負債合計

44,538

47,278

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

30,000

27,150

リース債務

386

313

繰延税金負債

5,759

7,629

退職給付に係る負債

6,369

4,934

役員退職慰労引当金

275

264

その他

1,467

2,055

固定負債合計

64,258

52,347

負債合計

108,797

99,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

12,332

12,332

利益剰余金

137,823

144,817

自己株式

△1,193

△1,187

株主資本合計

160,279

167,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,834

14,882

為替換算調整勘定

△393

142

退職給付に係る調整累計額

△810

△510

その他の包括利益累計額合計

10,630

14,514

新株予約権

277

321

非支配株主持分

95

208

純資産合計

171,282

182,323

負債純資産合計

280,079

281,949

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

133,673

140,296

売上原価

113,589

119,061

売上総利益

20,083

21,235

販売費及び一般管理費

6,574

6,878

営業利益

13,508

14,356

営業外収益

 

 

受取利息

56

60

受取配当金

406

447

受取賃貸料

76

73

持分法による投資利益

372

440

為替差益

－

59

雑収入

386

467

営業外収益合計

1,297

1,549

営業外費用

 

 

支払利息

134

151

為替差損

159

－

雑支出

50

77

営業外費用合計

344

229

経常利益

14,462

15,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

446

投資有価証券売却益

401

－

退職給付制度改定益

－

189

特別利益合計

502

635

特別損失

 

 

固定資産売却損

25

3

固定資産除却損

4

54

投資有価証券売却損

0

0

減損損失

1

0

災害による損失

254

－

特別損失合計

286

57

税金等調整前四半期純利益

14,678

16,255

法人税等

4,784

4,996

四半期純利益

9,894

11,258

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,889

11,250

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

9,894

11,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,163

3,047

為替換算調整勘定

△176

521

退職給付に係る調整額

263

299

持分法適用会社に対する持分相当額

△58

5

その他の包括利益合計

2,190

3,874

四半期包括利益

12,085

15,132

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,079

15,134

非支配株主に係る四半期包括利益

5

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

更に、第２四半期連結会計期間より、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、第２四半期連結会計期間において連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

更に、当第３四半期連結会計期間より、日本陸送株式会社は株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

6,632百万円

6,951百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,959

29

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

1,826

27

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,229

33

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

2,027

30

平成29年９月30日

平成29年12月12日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,548

19,865

31,533

14,582

129,530

4,143

133,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

246

243

342

1

833

1,043

1,876

計

63,795

20,108

31,875

14,584

130,363

5,186

135,550

セグメント利益

3,259

4,493

2,635

2,586

12,975

377

13,353

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,975

「その他」の区分の利益

377

その他の調整額（注）

155

四半期連結損益計算書の営業利益

13,508

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,257

20,774

32,854

16,198

136,085

4,211

140,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

271

262

302

10

846

1,123

1,970

計

66,528

21,036

33,156

16,209

136,932

5,334

142,266

セグメント利益

3,637

4,472

2,967

2,868

13,946

226

14,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

13,946

「その他」の区分の利益

226

その他の調整額（注）

184

四半期連結損益計算書の営業利益

14,356

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

146円26銭

166円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

9,889

11,250

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

9,889

11,250

普通株式の期中平均株式数（千株）

67,616

67,574

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

145円82銭

165円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

201

224

（うち新株予約権）（千株）

（201）

（224）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

当社事業の連結子会社への吸収分割

当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の「通関業に関わる事業」を吸収分割により、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継いたしました。

 

取引の概要

①対象となった事業の内容、規模

事業の名称及び内容　通関業に関わる事業

直近期の売上高　　　2,434百万円

②効力発生日

平成30年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④その他の取引の概要に関する事項

当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。

 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,027百万円

（２）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月12日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。