第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,755

18,466

受取手形及び売掛金

33,032

31,377

電子記録債権

3,249

3,588

有価証券

14,105

7,999

商品及び製品

4

4

原材料及び貯蔵品

366

490

その他

4,102

5,644

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

72,606

67,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

73,694

74,434

機械装置及び運搬具(純額)

8,649

8,454

工具、器具及び備品(純額)

1,293

1,310

土地

88,717

90,279

リース資産(純額)

368

339

建設仮勘定

3,005

3,810

有形固定資産合計

175,727

178,629

無形固定資産

1,918

1,867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,760

25,510

長期貸付金

129

135

繰延税金資産

3,090

3,072

その他

4,864

4,740

貸倒引当金

84

83

投資その他の資産合計

35,760

33,375

固定資産合計

213,406

213,871

資産合計

286,013

281,432

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,573

11,217

電子記録債務

3,962

4,330

短期借入金

3,800

3,800

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

118

115

未払法人税等

3,379

1,485

賞与引当金

3,627

4,112

役員賞与引当金

186

52

設備関係支払手形

383

331

営業外電子記録債務

863

2,091

その他

14,918

13,388

流動負債合計

52,813

50,924

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

26,200

25,250

リース債務

284

256

繰延税金負債

6,633

5,940

退職給付に係る負債

5,113

5,096

役員退職慰労引当金

276

248

その他

2,063

2,057

固定負債合計

50,572

48,849

負債合計

103,385

99,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

12,332

12,332

利益剰余金

148,112

148,886

自己株式

1,716

2,140

株主資本合計

170,044

170,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,437

11,877

為替換算調整勘定

777

573

退職給付に係る調整累計額

603

546

その他の包括利益累計額合計

12,056

10,757

新株予約権

321

308

非支配株主持分

204

197

純資産合計

182,627

181,658

負債純資産合計

286,013

281,432

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

45,592

47,220

売上原価

39,094

40,566

売上総利益

6,497

6,654

販売費及び一般管理費

2,354

2,424

営業利益

4,143

4,229

営業外収益

 

 

受取利息

20

25

受取配当金

198

219

受取賃貸料

24

20

持分法による投資利益

129

151

為替差益

34

7

雑収入

92

136

営業外収益合計

500

561

営業外費用

 

 

支払利息

49

41

雑支出

25

23

営業外費用合計

74

64

経常利益

4,569

4,726

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

24

特別利益合計

25

24

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

固定資産除却損

0

21

減損損失

0

0

その他

0

特別損失合計

2

23

税金等調整前四半期純利益

4,592

4,727

法人税等

1,538

1,592

四半期純利益

3,054

3,135

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,053

3,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

3,054

3,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

1,560

為替換算調整勘定

177

225

退職給付に係る調整額

73

56

持分法適用会社に対する持分相当額

13

23

その他の包括利益合計

294

1,302

四半期包括利益

3,348

1,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,360

1,835

非支配株主に係る四半期包括利益

11

2

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

2,217百万円

2,244百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,229

33

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月11日

取締役会

普通株式

2,358

35

平成30年3月31日

平成30年6月7日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,556

6,696

10,598

5,245

44,096

1,496

45,592

セグメント間の内部

売上高又は振替高

100

86

102

5

294

342

637

21,657

6,782

10,700

5,250

44,391

1,838

46,229

セグメント利益

888

1,397

785

913

3,985

101

4,086

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,985

「その他」の区分の利益

101

その他の調整額(注)

57

四半期連結損益計算書の営業利益

4,143

(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

運送事業

倉庫事業

梱包事業

テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,239

6,926

11,186

5,353

45,706

1,514

47,220

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66

89

104

0

260

502

763

22,306

7,015

11,290

5,353

45,966

2,017

47,983

セグメント利益

1,033

1,511

763

831

4,140

105

4,245

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,140

「その他」の区分の利益

105

その他の調整額(注)

△15

四半期連結損益計算書の営業利益

4,229

(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

45円19銭

46円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,053

3,135

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

3,053

3,135

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,575

67,237

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

45円04銭

46円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

211

231

(うち新株予約権)(千株)

(211)

(231)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成30年5月11日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額……………………………………2,358百万円

(2)1株当たりの金額………………………………35円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年6月7日

(注) 平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。