当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。うち当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは（1）燃料費の変動について（4）自然災害等についてです。
（1）燃料費の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減措置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
（3）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
（4）自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は689億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億77百万円減少いたしました。これは主に有価証券が15億95百万円、現金及び預金が11億78百万円、受取手形及び売掛金が11億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,181億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が61億96百万円増加した一方、投資有価証券が12億89百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,870億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は534億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。これは主に営業外電子記録債務が38億92百万円増加した一方、その他のうちの未払金が29億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は478億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が19億円、繰延税金負債が４億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,012億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,857億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が42億３百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が９億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%（前連結会計年度末は63.7%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、企業の人手不足感や貿易摩擦が世界経済へ与える影響など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比4.1％増の953億67百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同期比1.8％減の88億49百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比0.2％増の97億63百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比6.1％減の65億64百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.7％増の448億45百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比1.1％増の22億60百万円となりました。
（倉庫事業）
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比2.7％増の140億55百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.4％増の31億20百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比6.6％増の227億40百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比5.9％減の17億５百万円となりました。
（テスト事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比1.6％増の106億98百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比12.2％減の16億23百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は262億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は104億91百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として退職給付に係る負債の増減額が10億91百万円、売上債権の増減額が６億24百万円それぞれ増加、法人税等の支払額が４億72百万円減少した一方、減少要因としてその他の負債の増減額が18億43百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は75億円７百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ56億84百万円減少いたしました。これは主に、増加要因として定期預金の預入による支出が49億円増加した一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出が36億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円それぞれ減少、定期預金の払戻による収入が58億29百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は52億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ８億38百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による支出が７億88百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。