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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
152,000,000 |
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計 |
152,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
68,239,892 |
68,239,892 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
68,239,892 |
68,239,892 |
－ |
－ |
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決議年月日 |
平成30年６月28日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。） ７名 当社執行役員 ５名 |
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新株予約権の数（個）※ |
181 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 18,100 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株につき１（注）１ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成30年７月21日 至 平成65年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,541 資本組入額 1,271 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）２ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月20日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ |
68,239,892 |
－ |
11,316 |
－ |
11,582 |
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平成30年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
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日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,857千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,544千株
２．キルターン・パートナーズ・エルエルピーから平成28年８月25日付で株券等の大量保有報告書の提出があり、同社が平成28年８月19日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 キルターン・パートナーズ・エルエルピー
住所 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、
センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３
保有株式等の数 3,427,400株
株券等保有割合 5.02％
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月16日付で株券等の変更報告書の提出があり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が平成30年４月９日現在で3,907千株保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数について株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（他共同所有者３名）
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
保有株式等の数 3,907,114株
株券等保有割合 5.73％
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
1,198,361 |
1.76 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
2,302,853 |
3.37 |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
300,600 |
0.44 |
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エム・ユー投資顧問株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 |
105,300 |
0.15 |
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計 |
－ |
3,907,114 |
5.73 |
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,126,800 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 67,070,800 |
670,708 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 42,292 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
68,239,892 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
670,708 |
－ |
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（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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ニッコンホールディングス株式会社 |
東京都中央区明石町６番17号 |
1,126,800 |
- |
1,126,800 |
1.65 |
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計 |
－ |
1,126,800 |
- |
1,126,800 |
1.65 |
該当事項はありません。