## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与してまいります。

現在、当社グループでは、2017年４月から３か年の中期経営計画「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全体の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、その最終年度である2020年３月期の経営目標が達成できるよう推進してまいります。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦問題や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましては、慢性的な労働力不足を背景とする物流コストの上昇、企業過多による競争の激化などにより厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

このような状況のもと、第11次中期経営計画の２年目である2019年３月期は、主に既存顧客の業務量増加及び業容の拡大に伴い、売上・利益ともに計画を達成することができました。

しかしながら、当社グループを取り巻くさまざまな経営環境の変化などにより、最終年度である2020年３月期通期の連結業績目標につきましては、売上高は2,080億円、営業利益は205億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億円といたしました。また、自己資本当期純利益率につきましては、当初計画数値を据え置き8％としました。

当社グループは、最終目標の達成に向け引き続き、安全・法令順守の徹底、高品質で競争力のある物流サービスの開発、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓、省人化に向けたシステム化・自動化、人材育成等に取り組んでまいります。また、少子高齢化等により国内需要が減少し、成行きでは業務量も減少し区域業者（貸切輸送）の競争が激化します。その競争に勝ち残るためには新輸送網の体制を構築し、更にビジネスモデルを積極的に進化させ、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）燃料費の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受できないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

(3）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）顧客企業の動向について

当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向け売上高が過半を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、燃料価格の高騰や労働環境の問題などにより、厳しい経営環境で推移いたしました。

当社グループはこのような経営環境のもと、国内においては熊本県菊陽町、埼玉県寄居町、栃木県宇都宮市、愛知県一宮市、埼玉県狭山市に倉庫及び作業場を新増設し、静岡県浜松市にテスト事業用の開発センターを新設いたしました。一方、海外においてはタイ国及び中国に倉庫を新増設するなど、業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。

また、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式のすべてを取得し、当連結会計年度より連結子会社といたしました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,976億93百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益200億28百万円（同5.4%増）、経常利益220億19百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益147億68百万円（同1.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

運送事業

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.1％増の932億94百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はありましたが、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより前年同期比14.3％増の54億67百万円となりました。

倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.6％増の287億10百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比7.1％増の64億４百万円となりました。

梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比6.9％増の471億48百万円となりました。営業利益は、外注費等の上昇はありましたが、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.0％増の40億１百万円となりました。

テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比2.7％増の222億13百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比2.0％増の39億２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は252億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は253億37百万円となり、前連結会計年度に比べ10億27百万円増加しました。これは主に、増加要因として退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが10億４百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は168億92百万円となり、前連結会計年度に比べ59億92百万円減少しました。これは主に、減少要因として定期預金の払戻による収入が89億33百万円増加、有形固定資産の取得による支出が12億63百万円減少した一方、増加要因として定期預金の預入による支出が30億38百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は116億59百万円となり、前連結会計年度に比べ33億28百万円増加しました。これは主に、資金の減少要因として自己株式の取得による支出が25億36百万円、長期借入金の返済による支出が３億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
運送事業 | 93,294 | 47.2 | 105.1
倉庫事業 | 28,710 | 14.5 | 103.6
梱包事業 | 47,148 | 23.8 | 106.9
テスト事業 | 22,213 | 11.2 | 102.7
その他事業 | 6,325 | 3.2 | 112.6
合計 | 197,693 | 100.0 | 105.3

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
本田技研工業㈱ | 17,009 | 9.1 | 17,265 | 8.7

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は694億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５百万円減少しました。これは主に有価証券が38億29百万円、現金及び預金が８億15百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が４億61百万円、受取手形及び売掛金が３億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,248億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が145億83百万円増加した一方、投資有価証券が42億18百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,942億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億円増加しました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は514億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円減少した一方、営業外電子記録債務が74億２百万円、設備関係支払手形が12億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は558億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億81百万円増加しました。これは主に社債が100億円増加した一方、長期借入金が35億83百万円、繰延税金負債が13億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,073億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億26百万円増加しました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は1,869億円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加しました。これは主に利益剰余金が102億60百万円増加した一方、自己株式が30億51百万円増加、その他有価証券評価差額金が31億45百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,976億93百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に、当社グループの主要顧客である自動車業界を中心として貨物取扱量が増加したことによるものであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は200億28百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、業務の効率化及び増収効果等によるものであります。セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は24億33百万円（前年同期比17.3％増）となりました。これは主に、受取補償金の増加によるものであります。営業外費用は４億43百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に、社債発行費の増加によるものであります。

この結果、経常利益は220億19百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は98百万円となり、前連結会計年度に比べ５億49百万円減少しました。これは主に、固定資産売却益が減少したことによります。特別損失は３億87百万円となり、前連結会計年度に比べ２億83百万円増加しました。これは主に、建物取り壊し費用として固定資産除却損が増加したことによります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147億68百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。

当社グループは、運転資金につきましては内部資金により、設備資金につきましては、内部資金のほか必要に応じて固定金利の社債及び金融機関からの借入金で調達することを基本としております。当連結会計年度末における社債の残高は200億円、借入金の残高は265億円であります。

なお、当社は格付機関である格付投資情報センターから「Ａ」の格付を取得しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年４月１日から３か年の中期経営計画をスタートさせ、その２年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比26億93百万円（1.4%）増となり、おおむね計画どおりとなりました。営業利益は、計画比５億28百万円（2.7%）増となりましたが、これは主に業務の効率化及び増収効果によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比１億68百万円（1.2%）増となり、おおむね計画どおりとなりました。

なお、最終年度である2019年度の連結業績目標は、売上高2,080億円、営業利益205億円、経常利益221億円、親会社株主に帰属する当期純利益154億円、自己資本当期純利益率8％であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。