### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,396 | 8,294
受取手形 | 85 | －
売掛金 | ※１ 127 | ※１ 76
有価証券 | 14,105 | 10,276
短期貸付金 | ※１ 5,587 | ※１ 6,714
その他 | ※１ 1,698 | ※１ 1,620
貸倒引当金 | △0 | △21
流動資産合計 | 29,999 | 26,960
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,566 | 4,809
構築物 | 278 | 244
機械及び装置 | 21 | 18
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 10 | 11
土地 | 14,999 | 15,606
建設仮勘定 | 8 | 411
有形固定資産合計 | 19,887 | 21,104
無形固定資産 | 5 | 6
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,496 | 19,675
関係会社株式 | 98,941 | 100,310
関係会社出資金 | 3,292 | 3,292
長期貸付金 | ※１ 14,896 | ※１ 14,500
その他 | ※１ 67 | ※１ 67
貸倒引当金 | △33 | △47
投資その他の資産合計 | 141,661 | 137,798
固定資産合計 | 161,554 | 158,909
資産合計 | 191,554 | 185,870

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 86 | 19
1年内返済予定の長期借入金 | 3,800 | 3,800
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 92 | ※１ 159
未払法人税等 | 100 | 99
預り金 | ※１ 22,960 | ※１ 23,705
賞与引当金 | 27 | 35
役員賞与引当金 | 41 | 48
その他 | ※１ 148 | 373
流動負債合計 | 37,256 | 28,240
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 26,200 | 22,400
繰延税金負債 | 5,330 | 3,961
その他 | 424 | 430
固定負債合計 | 41,955 | 46,791
負債合計 | 79,212 | 75,032
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,316 | 11,316
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,582 | 11,582
資本剰余金合計 | 11,582 | 11,582
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,426 | 1,426
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 50 | 50
固定資産圧縮積立金 | 17 | 17
別途積立金 | 67,000 | 67,000
繰越利益剰余金 | 9,135 | 13,703
利益剰余金合計 | 77,628 | 82,196
自己株式 | △1,716 | △4,767
株主資本合計 | 98,811 | 100,327
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,209 | 10,156
評価・換算差額等合計 | 13,209 | 10,156
新株予約権 | 321 | 354
純資産合計 | 112,342 | 110,838
負債純資産合計 | 191,554 | 185,870

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | ※１ 13,299 | ※１ 10,413
営業原価 | ※１ 3,224 | ※１ 652
営業総利益 | 10,075 | 9,760
販売費及び一般管理費 | ※２ 806 | ※２ 729
営業利益 | 9,268 | 9,030
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 7
有価証券利息 | 5 | 20
受取配当金 | 508 | 581
雑収入 | 60 | 49
営業外収益合計 | 576 | 658
営業外費用 |  |
支払利息 | 94 | 82
社債利息 | 93 | 93
社債発行費 | － | 52
控除対象外消費税等 | 32 | 11
為替差損 | 74 | －
雑支出 | 3 | 4
営業外費用合計 | 298 | 244
経常利益 | 9,547 | 9,444
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 294 | ※３ 0
特別利益合計 | 294 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 33
固定資産除却損 | ※５ 11 | －
投資有価証券売却損 | 0 | －
関係会社株式評価損 | － | 99
特別損失合計 | 11 | 133
税引前当期純利益 | 9,829 | 9,311
法人税、住民税及び事業税 | 234 | 258
法人税等調整額 | 34 | △23
法人税等合計 | 268 | 235
当期純利益 | 9,561 | 9,075

営業原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　人件費 |  | 361 | 11.2 | 62 | 9.6
（賞与引当金繰入額） |  | (4) |  | (5) |
Ⅱ　その他経費 |  |  |  |  |
１　修繕費 |  | 57 |  | 60 |
２　減価償却費 |  | 256 |  | 292 |
３　保険料 |  | 29 |  | 7 |
４　施設使用料 |  | 10 |  | 3 |
５　租税公課 |  | 169 |  | 163 |
６　外傭車運賃 |  | 916 |  | － |
７　荷造材料費 |  | 0 |  | － |
８　外注傭員費 |  | 231 |  | － |
９　旅費交通費 |  | 17 |  | 2 |
10　陸揚船積料 |  | 901 |  | － |
11　その他 |  | 270 |  | 60 |
その他経費計 |  | 2,862 | 88.8 | 590 | 90.4
営業原価合計 |  | 3,224 | 100.0 | 652 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,316 | 12,332 | 1,426 | 50 | － | 65,000 | 5,848
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,257
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,561
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,000 | △2,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 17 |  | △17
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0
分割型の会社分割による減少 |  | △749 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △749 | － | － | 17 | 2,000 | 3,286
当期末残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 17 | 67,000 | 9,135

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,193 | 94,780 | 11,296 | 11,296 | 277 | 106,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,257 |  |  |  | △4,257
当期純利益 |  | 9,561 |  |  |  | 9,561
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △529 | △529 |  |  |  | △529
自己株式の処分 | 6 | 6 |  |  |  | 6
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
分割型の会社分割による減少 |  | △749 |  |  |  | △749
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,912 | 1,912 | 44 | 1,957
当期変動額合計 | △523 | 4,031 | 1,912 | 1,912 | 44 | 5,988
当期末残高 | △1,716 | 98,811 | 13,209 | 13,209 | 321 | 112,342

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 17 | 67,000 | 9,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,506
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,075
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △2
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 4,567
当期末残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 17 | 67,000 | 13,703

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,716 | 98,811 | 13,209 | 13,209 | 321 | 112,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,506 |  |  |  | △4,506
当期純利益 |  | 9,075 |  |  |  | 9,075
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3,066 | △3,066 |  |  |  | △3,066
自己株式の処分 | 15 | 13 |  |  |  | 13
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 0 |  |  |  | 0
分割型の会社分割による減少 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △3,053 | △3,053 | 32 | △3,020
当期変動額合計 | △3,051 | 1,516 | △3,053 | △3,053 | 32 | △1,504
当期末残高 | △4,767 | 100,327 | 10,156 | 10,156 | 354 | 110,838

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 11～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ７～12年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,354百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,330百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円減少しております。

（損益計算書関係）

従来、当社は事業持株会社として不動産賃貸事業及び通関事業等を主たる事業としていたことから、子会社からの配当金や子会社に対する金銭の貸付や土地建物の賃貸サービスから得られる収入は営業外収益とし、また、子会社から余剰資金を預託される際の支払利息は営業外費用で処理をしておりました。2018年１月１日付で通関事業及びその付帯事業を子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業分割したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと大きく変化し、子会社からの受取配当金や受取利息等が主たる事業活動に基づいて発生することとなったことに鑑み、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に含めて計上する方法に変更し、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。なお、売上高、売上原価及び売上総利益は、当事業年度より営業収益、営業原価及び営業総利益として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」4,018百万円、「営業外収益」の「受取利息」157百万円、「受取配当金」8,936百万円、「受取賃貸料」181百万円、「雑収入」5百万円は「営業収益」13,299百万円として、「売上原価」3,200百万円、「営業外費用」の「支払利息」24百万円は「営業原価」3,224百万円として組替えております。

また、当該変更に伴い、売上高が主として子会社からの受取配当金や受取利息により構成されることから、当事業年度より売上原価明細書を事業別に区分せず、「運送事業売上原価明細書」、「梱包事業売上明細書」及び「その他事業売上原価明細書」は合算して「営業原価明細書」として表示することとし、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 5,720百万円 | 6,849百万円
長期金銭債権 | 14,907 | 14,511
短期金銭債務 | 22,972 | 23,720

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED | 162百万円 | 147百万円
A.N.I. LOGISTICS, LTD. | 320 | 242
NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. | 277 | 229
狭山日梱㈱ | 47 | 46
鈴鹿日梱㈱ | 37 | 38
新潟日梱㈱ | 11 | －
藤沢日梱㈱ | 25 | 26
松本日梱㈱ | 11 | －
小川日梱㈱ | 29 | 33
金沢日梱㈱ | 23 | －
名古屋日梱㈱ | 20 | 14
計 | 965 | 779

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益高 | 10,380百万円 | 9,558百万円
営業原価高 | 292 | 55

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
人件費 | 429百万円 | 455百万円
賞与引当金繰入額 | 22 | 29
役員賞与引当金繰入額 | 36 | 48
退職給付費用 | 5 | 5
減価償却費 | 33 | 4
租税公課 | 75 | 66
旅費及び交通費 | 29 | 21
貸倒引当金繰入額 | 0 | 35
その他 | 239 | 147
計 | 806 | 729

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
構築物 | －百万円 | 0百万円
土地 | 294 | 0
工事負担金 | － | 0
計 | 294 | 0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
土地 | － | 33
計 | － | 33

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産解体費用 | 11百万円 | －百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,282百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,913百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 | 8百万円 |  | 10百万円
未払事業税 | 12 |  | 20
減損損失 | 23 |  | 23
長期未払金 | 64 |  | 64
子会社株式評価損 | 363 |  | 394
新株予約権 | 98 |  | 108
会社分割に係る子会社株式 | 745 |  | 745
その他有価証券評価差額金 | 16 |  | 36
譲渡損益調整 | 148 |  | 145
その他 | 34 |  | 44
繰延税金資産小計 | 1,515 |  | 1,593
評価性引当額 | △669 |  | △704
繰延税金負債との相殺 | △845 |  | △889
繰延税金資産合計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,840 |  | △4,514
譲渡損益調整 | △327 |  | △327
その他 | △8 |  | △8
繰延税金負債小計 | △6,176 |  | △4,850
繰延税金資産との相殺 | 845 |  | 889
繰延税金負債合計 | △5,330 |  | △3,961
繰延税金負債の純額 | △5,330 |  | △3,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.3 |  | △29.2
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | △0.8 |  | 0.4
その他 | 0.7 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.7 |  | 2.5

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,960 | 496 | 51 | 7,405 | 2,595 | 245 | 4,809
構築物 | 733 | 5 | 14 | 724 | 479 | 38 | 244
機械及び装置 | 173 | － | － | 173 | 155 | 3 | 18
車両運搬具 | 3 | － | － | 3 | 2 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 148 | 6 | － | 154 | 143 | 5 | 11
土地 | 14,999 | 696 | 89 | 15,606 | － | － | 15,606
建設仮勘定 | 8 | 403 | 0 | 411 | － | － | 411
有形固定資産計 | 23,028 | 1,608 | 155 | 24,481 | 3,376 | 294 | 21,104
無形固定資産 | 10 | 3 | － | 13 | 7 | 2 | 6

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 東京都中央区デュープレックスＲ’ｓ | 490 | 百万円
| 土地 | 東京都中央区 | 696 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 33 | 37 | 2 | 69
賞与引当金 | 27 | 35 | 27 | 35
役員賞与引当金 | 41 | 48 | 41 | 48

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。