2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,396

8,294

受取手形

85

売掛金

※1 127

※1 76

有価証券

14,105

10,276

短期貸付金

※1 5,587

※1 6,714

その他

※1 1,698

※1 1,620

貸倒引当金

0

21

流動資産合計

29,999

26,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,566

4,809

構築物

278

244

機械及び装置

21

18

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

10

11

土地

14,999

15,606

建設仮勘定

8

411

有形固定資産合計

19,887

21,104

無形固定資産

5

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,496

19,675

関係会社株式

98,941

100,310

関係会社出資金

3,292

3,292

長期貸付金

※1 14,896

※1 14,500

その他

※1 67

※1 67

貸倒引当金

33

47

投資その他の資産合計

141,661

137,798

固定資産合計

161,554

158,909

資産合計

191,554

185,870

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

86

19

1年内返済予定の長期借入金

3,800

3,800

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 92

※1 159

未払法人税等

100

99

預り金

※1 22,960

※1 23,705

賞与引当金

27

35

役員賞与引当金

41

48

その他

※1 148

373

流動負債合計

37,256

28,240

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

26,200

22,400

繰延税金負債

5,330

3,961

その他

424

430

固定負債合計

41,955

46,791

負債合計

79,212

75,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

17

17

別途積立金

67,000

67,000

繰越利益剰余金

9,135

13,703

利益剰余金合計

77,628

82,196

自己株式

1,716

4,767

株主資本合計

98,811

100,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,209

10,156

評価・換算差額等合計

13,209

10,156

新株予約権

321

354

純資産合計

112,342

110,838

負債純資産合計

191,554

185,870

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

※1 13,299

※1 10,413

営業原価

※1 3,224

※1 652

営業総利益

10,075

9,760

販売費及び一般管理費

※2 806

※2 729

営業利益

9,268

9,030

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

有価証券利息

5

20

受取配当金

508

581

雑収入

60

49

営業外収益合計

576

658

営業外費用

 

 

支払利息

94

82

社債利息

93

93

社債発行費

52

控除対象外消費税等

32

11

為替差損

74

雑支出

3

4

営業外費用合計

298

244

経常利益

9,547

9,444

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 294

※3 0

特別利益合計

294

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 33

固定資産除却損

※5 11

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

99

特別損失合計

11

133

税引前当期純利益

9,829

9,311

法人税、住民税及び事業税

234

258

法人税等調整額

34

23

法人税等合計

268

235

当期純利益

9,561

9,075

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

361

11.2

62

9.6

(賞与引当金繰入額)

 

(4)

 

(5)

 

Ⅱ その他経費

 

 

 

 

 

1 修繕費

 

57

 

60

 

2 減価償却費

 

256

 

292

 

3 保険料

 

29

 

7

 

4 施設使用料

 

10

 

3

 

5 租税公課

 

169

 

163

 

6 外傭車運賃

 

916

 

 

7 荷造材料費

 

0

 

 

8 外注傭員費

 

231

 

 

9 旅費交通費

 

17

 

2

 

10 陸揚船積料

 

901

 

 

11 その他

 

270

 

60

 

その他経費計

 

2,862

88.8

590

90.4

営業原価合計

 

3,224

100.0

652

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

12,332

1,426

50

65,000

5,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,257

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,561

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

17

 

17

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

分割型の会社分割による減少

 

749

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

749

17

2,000

3,286

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

9,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,193

94,780

11,296

11,296

277

106,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,257

 

 

 

4,257

当期純利益

 

9,561

 

 

 

9,561

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

529

529

 

 

 

529

自己株式の処分

6

6

 

 

 

6

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

749

 

 

 

749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,912

1,912

44

1,957

当期変動額合計

523

4,031

1,912

1,912

44

5,988

当期末残高

1,716

98,811

13,209

13,209

321

112,342

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

9,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,075

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,567

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

13,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,716

98,811

13,209

13,209

321

112,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,506

 

 

 

4,506

当期純利益

 

9,075

 

 

 

9,075

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

3,066

3,066

 

 

 

3,066

自己株式の処分

15

13

 

 

 

13

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

 

0

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,053

3,053

32

3,020

当期変動額合計

3,051

1,516

3,053

3,053

32

1,504

当期末残高

4,767

100,327

10,156

10,156

354

110,838

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

b 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

c その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)運用目的の金銭の信託

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

11~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

7~12年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

4~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

a ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,354百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,330百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円減少しております。

 

(損益計算書関係)

従来、当社は事業持株会社として不動産賃貸事業及び通関事業等を主たる事業としていたことから、子会社からの配当金や子会社に対する金銭の貸付や土地建物の賃貸サービスから得られる収入は営業外収益とし、また、子会社から余剰資金を預託される際の支払利息は営業外費用で処理をしておりました。2018年1月1日付で通関事業及びその付帯事業を子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業分割したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと大きく変化し、子会社からの受取配当金や受取利息等が主たる事業活動に基づいて発生することとなったことに鑑み、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に含めて計上する方法に変更し、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。なお、売上高、売上原価及び売上総利益は、当事業年度より営業収益、営業原価及び営業総利益として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」4,018百万円、「営業外収益」の「受取利息」157百万円、「受取配当金」8,936百万円、「受取賃貸料」181百万円、「雑収入」5百万円は「営業収益」13,299百万円として、「売上原価」3,200百万円、「営業外費用」の「支払利息」24百万円は「営業原価」3,224百万円として組替えております。

また、当該変更に伴い、売上高が主として子会社からの受取配当金や受取利息により構成されることから、当事業年度より売上原価明細書を事業別に区分せず、「運送事業売上原価明細書」、「梱包事業売上明細書」及び「その他事業売上原価明細書」は合算して「営業原価明細書」として表示することとし、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

5,720百万円

6,849百万円

長期金銭債権

14,907

14,511

短期金銭債務

22,972

23,720

 

 

2 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

162百万円

147百万円

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

320

242

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

277

229

狭山日梱㈱

47

46

鈴鹿日梱㈱

37

38

新潟日梱㈱

11

藤沢日梱㈱

25

26

松本日梱㈱

11

小川日梱㈱

29

33

金沢日梱㈱

23

名古屋日梱㈱

20

14

965

779

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

10,380百万円

9,558百万円

営業原価高

292

55

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

人件費

429百万円

455百万円

賞与引当金繰入額

22

29

役員賞与引当金繰入額

36

48

退職給付費用

5

5

減価償却費

33

4

租税公課

75

66

旅費及び交通費

29

21

貸倒引当金繰入額

0

35

その他

239

147

806

729

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

構築物

百万円

0百万円

土地

294

0

工事負担金

0

294

0

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

百万円

0百万円

土地

33

33

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

固定資産解体費用

11百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,282百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,913百万円、関連会社株式28百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

8百万円

 

10百万円

未払事業税

12

 

20

減損損失

23

 

23

長期未払金

64

 

64

子会社株式評価損

363

 

394

新株予約権

98

 

108

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

16

 

36

譲渡損益調整

148

 

145

その他

34

 

44

繰延税金資産小計

1,515

 

1,593

評価性引当額

△669

 

△704

繰延税金負債との相殺

△845

 

△889

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,840

 

△4,514

譲渡損益調整

△327

 

△327

その他

△8

 

△8

繰延税金負債小計

△6,176

 

△4,850

繰延税金資産との相殺

845

 

889

繰延税金負債合計

△5,330

 

△3,961

繰延税金負債の純額

△5,330

 

△3,961

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.3

 

△29.2

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.8

 

0.4

その他

0.7

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

 

2.5

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,960

496

51

7,405

2,595

245

4,809

構築物

733

5

14

724

479

38

244

機械及び装置

173

173

155

3

18

車両運搬具

3

3

2

0

1

工具、器具及び備品

148

6

154

143

5

11

土地

14,999

696

89

15,606

15,606

建設仮勘定

8

403

0

411

411

有形固定資産計

23,028

1,608

155

24,481

3,376

294

21,104

無形固定資産

10

3

13

7

2

6

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

東京都中央区デュープレックスR’s

490

百万円

 

土地

東京都中央区

696

百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

37

2

69

賞与引当金

27

35

27

35

役員賞与引当金

41

48

41

48

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。