当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）燃料費の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
（3）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
（4）自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は658億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億72百万円減少いたしました。これは主に有価証券が69億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,183億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103億76百万円増加した一方、投資有価証券が58億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,842億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は463億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億47百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円、賞与引当金が17億41百万円、未払法人税等が15億87百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が65億95百万円増加したことによるものであります。固定負債は557億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億５百万円増加いたしました。これは主に社債が100億円増加した一方、長期借入金が26億１百万円、繰延税金負債が17億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,021億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,820億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が41億87百万円減少、自己株式が30億50百万円増加した一方、利益剰余金が62億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9%（前連結会計年度末は63.7%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.2％増の1,475億57百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同期比2.1％増の146億62百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比1.4％増の158億89百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4.1％減の107億91百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.4％増の698億10百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比9.1％増の39億67百万円となりました。
（倉庫事業）
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.2％増の214億35百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.2％増の48億83百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比6.6％増の350億32百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比3.3％減の28億69百万円となりました。
（テスト事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比1.3％増の164億10百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比3.2％減の27億77百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。