第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,755	17,125
受取手形及び売掛金	33,032	32,952
電子記録債権	3,249	3,652
有価証券	14,105	7,166
商品及び製品	4	7
原材料及び貯蔵品	366	530
その他	4,102	4,412
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	72,606	65,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,694	77,870
機械装置及び運搬具（純額）	8,649	7,744
工具、器具及び備品（純額）	1,293	1,286
土地	88,717	91,209
リース資産（純額）	368	289
建設仮勘定	3,005	7,704
有形固定資産合計	175,727	186,103
無形固定資産	1,918	1,890
投資その他の資産
投資有価証券	27,760	21,922
長期貸付金	129	557
繰延税金資産	3,090	3,085
その他	4,864	4,902
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	35,760	30,382
固定資産合計	213,406	218,376
資産合計	286,013	284,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,573	11,289
電子記録債務	3,962	4,488
短期借入金	3,800	3,950
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	118	116
未払法人税等	3,379	1,791
賞与引当金	3,627	1,886
役員賞与引当金	186	150
設備関係支払手形	383	1,342
営業外電子記録債務	863	7,459
その他	14,918	13,891
流動負債合計	52,813	46,366
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	26,200	23,598
リース債務	284	200
繰延税金負債	6,633	4,863
退職給付に係る負債	5,113	5,067
役員退職慰労引当金	276	287
その他	2,063	1,759
固定負債合計	50,572	55,777
負債合計	103,385	102,143
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	148,112	154,395
自己株式	△1,716	△4,766
株主資本合計	170,044	173,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,437	9,250
為替換算調整勘定	△777	△583
退職給付に係る調整累計額	△603	△433
その他の包括利益累計額合計	12,056	8,232
新株予約権	321	354
非支配株主持分	204	201
純資産合計	182,627	182,067
負債純資産合計	286,013	284,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	140,296	147,557
売上原価	119,061	125,631
売上総利益	21,235	21,926
販売費及び一般管理費	6,878	7,263
営業利益	14,356	14,662
営業外収益
受取利息	60	79
受取配当金	447	493
受取賃貸料	73	62
持分法による投資利益	440	461
為替差益	59	－
雑収入	467	385
営業外収益合計	1,549	1,482
営業外費用
支払利息	151	126
為替差損	－	15
社債発行費	－	52
雑支出	77	61
営業外費用合計	229	255
経常利益	15,677	15,889
特別利益
固定資産売却益	446	70
退職給付制度改定益	189	－
特別利益合計	635	70
特別損失
固定資産売却損	3	45
固定資産除却損	54	89
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	0	0
特別損失合計	57	135
税金等調整前四半期純利益	16,255	15,824
法人税等	4,996	5,027
四半期純利益	11,258	10,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,250	10,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	11,258	10,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,047	△4,187
為替換算調整勘定	521	227
退職給付に係る調整額	299	169
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△34
その他の包括利益合計	3,874	△3,825
四半期包括利益	15,132	6,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,134	6,967
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	6,951百万円	7,048百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	2,147	32	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,257	20,774	32,854	16,198	136,085	4,211	140,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	262	302	10	846	1,123	1,970
計	66,528	21,036	33,156	16,209	136,932	5,334	142,266
セグメント利益	3,637	4,472	2,967	2,868	13,946	226	14,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	13,946
「その他」の区分の利益	226
その他の調整額（注）	184
四半期連結損益計算書の営業利益	14,356

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,810	21,435	35,032	16,410	142,688	4,868	147,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	266	275	1	768	1,599	2,368
計	70,035	21,701	35,308	16,411	143,457	6,468	149,925
セグメント利益	3,967	4,883	2,869	2,777	14,497	225	14,723

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	14,497
「その他」の区分の利益	225
その他の調整額（注）	△60
四半期連結損益計算書の営業利益	14,662

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	166円49銭	161円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,250	10,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,250	10,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,574	66,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	165円94銭	160円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	224	246
（うち新株予約権）（千株）	（224）	（246）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,147百万円

（２）１株当たりの金額………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。