当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は696億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が52億96百万円、その他のうちの仮払金が13億33百万円それぞれ増加した一方、有価証券が61億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,224億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が36億98百万円減少した一方、有形固定資産が17億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,920億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億68百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は515億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。これは主にコマーシャル・ペーパーが50億円、その他のうちの預り金が８億33百万円それぞれ増加した一方、その他のうちの未払金が21億39百万円、未払法人税等が21億19百万円、営業外電子記録債務が16億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は540億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億68百万円、繰延税金負債が７億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,056億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億65百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,863億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15億81百万円減少、自己株式が８億円増加した一方、利益剰余金が22億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な国内需要により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりなどの影響により、先行きの不透明感が増しております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループはこのような経営環境のもと、積極的な設備投資や営業活動を行ってきた結果、売上高は前年同期比7.4％増の507億28百万円となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比26.2％増の53億37百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加があったものの為替差損の発生などにより前年同期比20.5％増の56億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比44.5％増の45億29百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比7.3％増の238億54百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比35.1％増の13億96百万円となりました。
（倉庫事業）
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.9％増の76億11百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比22.4％増の18億51百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.5％増の121億32百万円となりました。営業利益は、業務の効率化などにより、前年同期比22.5％増の９億35百万円となりました。
（テスト事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比5.0％増の56億20百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比27.5％増の10億60百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。