第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、16,548百万円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(１)運送事業

運送事業用土地及び営業車両261台の新規取得、改造等により4,422百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)倉庫事業

倉庫事業用土地及び滋賀県長浜市、熊本県菊陽町、タイ国及びメキシコ国の倉庫取得等により、7,314百万円の設備投資を実施いたしました。

(３)梱包事業

梱包事業用土地及び作業場空調設備、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、1,035百万円の設備投資を実施いたしました。

(４)テスト事業

テスト事業の設備投資金額は、主に静岡県浜松市のテスト事業用建物及びテスト用設備取得によるものであり、1,246百万円となりました。

(５)その他事業

その他事業の設備投資の金額は、主に栃木県芳賀町の賃貸用不動産建設によるものであり、2,529百万円となりました。

なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2020年3月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具及び 備品	土地		リース資産	合計
						面積 （千㎡）	金額
本社他 （東京都中央区他）	その他事業 全社	事務所他	317	0	2	1	1,468	－	1,789	22
不動産事業部 （千葉県習志野市他）	その他事業	賃貸土地・建物他	7,297	65	9	191	14,030	－	21,402	5

(2）国内子会社

2020年3月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具及び 備品	土地		リース資産	合計
							面積 （千㎡）	金額
日本梱包運輸倉庫㈱	本社 （東京都 　中央区） 他63事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社	営業車両 倉庫 作業場 給油施設 事務所他	52,517	2,700	378	2,685 (279）	54,709	21	110,327	3,171
㈱日本陸送	本社 （三重県 　鈴鹿市） 他16事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社	営業車両 倉庫 作業場 給油施設 事務所他	6,235	562	50	325 (102）	5,400	28	12,277	293
㈱メイコン	本社 （愛知県 　小牧市） 他６事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社	営業車両 倉庫 作業場 給油施設 事務所他	4,900	575	26	274 (50）	6,109	－	11,611	143
日本運輸㈱	本社 （群馬県 　大泉町） 他12事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社	営業車両 倉庫 作業場 給油施設 事務所他	3,132	322	47	252 （176）	4,156	－	7,659	403
㈱オートテクニックジャパン	本社 （栃木県 　芳賀町） 他４事業所	テスト事業	車両テスト設備 事務所他	2,060	2,029	257	18 (48）	508	2	4,858	1,853
中越テック㈱	本社 （東京都 　江東区） 他15事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業	営業車輌 倉庫 作業場 事務所他	803	275	19	49 （20）	1,800	－	2,899	261
㈱イトー急行	本社 （愛知県 　瀬戸市） 他15事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業	営業車輌 倉庫 作業場 事務所他	1,487	261	29	138 （23）	2,461	2	4,243	561

(3）在外子会社

2020年3月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具及び 備品	土地		リース資産	合計
							面積 （千㎡）	金額
NK PARTS INDUSTRIES, INC.	本社 (米国  オハイオ州  シドニー市) 他１事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社	営業車両 倉庫 作業場 事務所他	1,433	66	173	707 （30）	242	－	1,916	579

（注）１　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　（外書）は、賃借中のものであります。

３　主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

①提出会社

主要な賃借設備はありません。

②国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料（百万円）
日本梱包運輸倉庫㈱	朝霞営業所 (埼玉県入間郡  三芳町） 他23事業所	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地・建物	1,600
㈱日本陸送	関東営業所 （埼玉県川越市）	倉庫事業 梱包事業	土地・建物	81
㈱メイコン	本社営業所 （愛知県小牧市）	倉庫事業	土地・建物	76
日本運輸㈱	関東ロジスティックスセンター営業所 （群馬県太田市） 他３事業所	倉庫事業 梱包事業	土地・建物	713

③在外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料（百万円）
NK PARTS INDUSTRIES, INC.	ヴァンデマーク倉庫 （米国オハイオ   州）	倉庫事業	土地・建物	130
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.	ビンズン倉庫 （ベトナム国   ビンズン省）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地・建物	108

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

① 提出会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後 の増加 能力
				総額	既支払額
ニッコンホールディングス(株)	未定 （栃木県宇都宮市）	その他事業	土地購入	693	－	自己資金	2020年３月	2020年６月	面積 16千㎡

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後 の増加 能力
				総額	既支払額
日本梱包運輸倉庫(株)	大崎営業所 （宮城県大崎市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫増築	798	568	自己資金	2019年10月	2020年５月	面積 ５千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	未定 （大阪府茨木市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地購入	2,892	578	自己資金 及び借入金	2020年３月	2020年７月	面積 38千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	未定 （大阪府茨木市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫新設	3,942	－	自己資金 及び借入金	2020年８月	2021年10月	面積 27千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	長浜営業所 （滋賀県長浜市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫増築	1,634	102	自己資金 及び借入金	2020年２月	2020年11月	面積 14千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	江別営業所 （北海道江別市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫増築	1,217	25	自己資金 及び借入金	2020年４月	2021年１月	面積 ９千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	長船営業所 （岡山県瀬戸内市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫増築	847	－	自己資金 及び借入金	2020年４月	2021年３月	面積 ７千㎡
日本梱包運輸倉庫(株)	未定 （茨城県古河市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地購入	504	18	自己資金	2019年１月	2020年７月	面積 30千㎡
㈱メイコン	日野営業所 （滋賀県日野町）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫増築	1,329	802	自己資金 及び借入金	2019年11月	2020年７月	面積 ６千㎡
㈱オートテクニックジャパン	栃木開発センター （栃木県芳賀町）	テスト事業	テスト事業用設備	1,776	－	自己資金 及び借入金	2020年４月	2021年３月	－
㈱日本陸送	寄居営業所 （埼玉県寄居町）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫新設	1,820	17	自己資金 及び借入金	2020年３月	2021年３月	面積 12千㎡
日本運輸㈱	伊勢崎営業所 （群馬県伊勢崎市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地購入	550	－	自己資金	2018年９月	2020年７月	面積 14千㎡
日本運輸㈱	伊勢崎営業所 （群馬県伊勢崎市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫新設	1,740	580	自己資金 及び借入金	2020年３月	2021年４月	面積 14千㎡
中越テック㈱	未定 （富山県高岡市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	土地購入	253	－	自己資金	2020年２月	2020年４月	面積 13千㎡
中越テック㈱	未定 （富山県高岡市）	運送事業 倉庫事業 梱包事業	倉庫新設	779	－	自己資金 及び借入金	2021年３月	2021年９月	面積 ６千㎡

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 在外子会社

　 該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。