第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,940	31,502
受取手形及び売掛金	33,389	32,463
電子記録債権	3,711	3,619
有価証券	10,276	896
商品及び製品	5	3
原材料及び貯蔵品	429	452
その他	4,663	4,542
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	69,401	73,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	180,094	186,986
減価償却累計額	△95,157	△100,156
建物及び構築物（純額）	84,936	86,829
機械装置及び運搬具	46,923	48,897
減価償却累計額	△38,382	△40,774
機械装置及び運搬具（純額）	8,540	8,122
工具、器具及び備品	7,778	8,216
減価償却累計額	△6,355	△6,846
工具、器具及び備品（純額）	1,422	1,370
土地	91,226	94,000
リース資産	672	647
減価償却累計額	△410	△460
リース資産（純額）	262	187
建設仮勘定	3,921	5,203
有形固定資産合計	190,310	195,714
無形固定資産	1,937	2,007
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,542	※１ 17,483
長期貸付金	533	803
繰延税金資産	3,646	3,508
その他	※２ 4,942	※２ 4,575
貸倒引当金	△100	△67
投資その他の資産合計	32,563	26,303
固定資産合計	224,811	224,024
資産合計	294,213	297,489

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,330	11,265
電子記録債務	4,401	4,222
短期借入金	3,905	3,869
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	115	104
未払法人税等	3,927	4,217
賞与引当金	3,860	3,609
役員賞与引当金	196	213
設備関係支払手形	1,585	2,872
営業外電子記録債務	8,266	1,043
その他	13,868	13,055
流動負債合計	51,458	54,474
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	22,616	18,746
リース債務	172	99
繰延税金負債	5,332	3,967
退職給付に係る負債	5,699	5,218
役員退職慰労引当金	303	384
その他	1,728	1,302
固定負債合計	55,853	49,718
負債合計	107,312	104,193
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	158,372	170,254
自己株式	△4,767	△6,186
株主資本合計	177,253	187,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,291	6,948
為替換算調整勘定	△375	△1,520
退職給付に係る調整累計額	△831	△363
その他の包括利益累計額合計	9,084	5,064
新株予約権	354	320
非支配株主持分	208	194
純資産合計	186,900	193,296
負債純資産合計	294,213	297,489

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
運送収入	93,294	93,647
倉庫収入	28,710	31,056
梱包収入	47,148	46,882
その他の収入	28,538	27,926
売上高合計	197,693	199,512
売上原価
運送原価	83,212	83,711
倉庫原価	21,255	21,943
梱包原価	40,641	40,638
その他の原価	22,830	22,311
売上原価合計	167,939	168,605
売上総利益	29,753	30,906
販売費及び一般管理費
人件費	5,803	6,123
賞与引当金繰入額	354	343
役員賞与引当金繰入額	196	213
退職給付費用	126	140
役員退職慰労引当金繰入額	64	110
減価償却費	484	502
租税公課	1,227	1,209
旅費及び交通費	337	319
貸倒引当金繰入額	3	△33
その他	1,867	1,895
販売費及び一般管理費合計	9,724	10,015
営業利益	20,028	20,890
営業外収益
受取利息	104	107
受取配当金	658	644
受取賃貸料	86	89
持分法による投資利益	647	472
助成金収入	148	325
受取補償金	389	15
雑収入	398	669
営業外収益合計	2,433	2,324
営業外費用
支払利息	168	190
為替差損	32	270
社債発行費	52	55
控除対象外消費税等	21	97
雑支出	167	76
営業外費用合計	443	690
経常利益	22,019	22,525

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 98	※１ 894
投資有価証券売却益	－	1,036
特別利益合計	98	1,931
特別損失
固定資産売却損	※２ 75	※２ 31
固定資産除却損	※３ 310	※３ 9
投資有価証券評価損	0	0
投資有価証券売却損	－	3
減損損失	※４ 1	※４ 9
特別損失合計	387	54
税金等調整前当期純利益	21,730	24,401
法人税、住民税及び事業税	7,301	7,633
法人税等調整額	△348	39
法人税等合計	6,953	7,673
当期純利益	14,777	16,728
非支配株主に帰属する当期純利益	9	6
親会社株主に帰属する当期純利益	14,768	16,721

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	14,777	16,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,145	△3,343
為替換算調整勘定	449	△1,143
退職給付に係る調整額	△228	468
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△17
その他の包括利益合計	※ △2,970	※ △4,037
包括利益	11,806	12,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,795	12,702
非支配株主に係る包括利益	11	△10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	148,112	△1,716	170,044
当期変動額
剰余金の配当			△4,506		△4,506
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,768		14,768
自己株式の取得				△3,066	△3,066
自己株式の処分			△2	15	13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	10,260	△3,051	7,208
当期末残高	11,316	12,332	158,372	△4,767	177,253

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,437	△777	△603	12,056	321	204	182,627
当期変動額
剰余金の配当							△4,506
親会社株主に帰属する 当期純利益							14,768
自己株式の取得							△3,066
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,145	401	△228	△2,972	32	4	△2,935
当期変動額合計	△3,145	401	△228	△2,972	32	4	4,273
当期末残高	10,291	△375	△831	9,084	354	208	186,900

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	158,372	△4,767	177,253
当期変動額
剰余金の配当			△4,818		△4,818
親会社株主に帰属する 当期純利益			16,721		16,721
自己株式の取得				△1,475	△1,475
自己株式の処分			△21	55	33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	11,881	△1,419	10,462
当期末残高	11,316	12,332	170,254	△6,186	187,716

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,291	△375	△831	9,084	354	208	186,900
当期変動額
剰余金の配当							△4,818
親会社株主に帰属する 当期純利益							16,721
自己株式の取得							△1,475
自己株式の処分							33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,343	△1,144	468	△4,019	△33	△13	△4,067
当期変動額合計	△3,343	△1,144	468	△4,019	△33	△13	6,395
当期末残高	6,948	△1,520	△363	5,064	320	194	193,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,730	24,401
減価償却費	9,712	10,413
賞与引当金の増減額（△は減少）	224	△281
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	251	216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	65
受取利息及び受取配当金	△763	△751
支払利息	168	189
持分法による投資損益（△は益）	△647	△472
固定資産売却損益（△は益）	△22	△862
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,033
売上債権の増減額（△は増加）	△492	1,091
その他の資産の増減額（△は増加）	244	397
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△37
その他の負債の増減額（△は減少）	571	△1,461
その他	197	704
小計	31,427	32,559
利息及び配当金の受取額	1,229	1,372
利息の支払額	△169	△189
法人税等の支払額	△7,150	△7,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,337	25,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,453	△778
定期預金の払戻による収入	9,451	771
有価証券の取得による支出	△1,054	△5,444
有価証券の売却及び償還による収入	220	5,856
有形固定資産の取得による支出	△18,010	△22,440
有形固定資産の売却による収入	779	1,231
無形固定資産の取得による支出	△189	△368
投資有価証券の取得による支出	△32	△89
投資有価証券の売却による収入	－	1,617
貸付けによる支出	△501	△520
貸付金の回収による収入	94	118
関係会社株式の取得による支出	△539	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△671	－
その他	14	177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,892	△19,867

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	177
短期借入金の返済による支出	－	△197
長期借入金の返済による支出	△3,876	△3,885
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△5,000
自己株式の取得による支出	△3,066	△1,475
社債の発行による収入	10,000	10,000
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△4,506	△4,818
非支配株主への配当金の支払額	△8	△5
その他	△200	△379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,659	△584
現金及び現金同等物に係る換算差額	143	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,071	5,347
現金及び現金同等物の期首残高	28,302	25,231
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	241
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,231	※ 30,820

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は51社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、松久運輸㈱は、連結子会社である㈱松久総合を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他17社であります。

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社9社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司及び日梱重慶物流有限公司、NKP Mexico, S.A. de C.V.及びNK Logistica Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　たな卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,190百万円	2,493百万円

※２　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他	3,272百万円	3,106百万円

３　手形信託譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
手形信託譲渡高	560百万円	344百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	87	75
工具、器具及び備品	0	2
土地	9	815
計	98	894

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	23
工具、器具及び備品	0	0
土地	41	7
その他	0	0
計	75	31

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
建設仮勘定	0	－
固定資産解体費用	310	－
その他	0	7
計	310	9

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,532百万円	△3,776百万円
組替調整額	－	△1,034
税効果調整前	△4,532	△4,811
税効果額	1,387	1,467
その他有価証券評価差額金	△3,145	△3,343
為替換算調整勘定：
当期発生額	449	△1,143
為替換算調整勘定	449	△1,143
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△654	313
組替調整額	325	377
税効果調整前	△328	690
税効果額	100	△222
退職給付に係る調整額	△228	468
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△45	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△17
その他の包括利益合計	△2,970	△4,037

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	856,202	1,094,937	7,300	1,943,839

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得	1,094,200株
単元未満株式の買取りによる増加	737株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 7,300株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	354
合計		－	－	－	－	－	354

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	35	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,147	32	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	2,320	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,943,839	585,243	22,700	2,506,382

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得	585,000株
単元未満株式の買取りによる増加	243株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 22,700株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	320
合計		－	－	－	－	－	320

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	2,320	35	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	2,497	38	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	2,497	利益剰余金	38	2020年３月31日	2020年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	16,940	百万円	31,502	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△708		△682
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	8,999		－
現金及び現金同等物	25,231		30,820

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,940	16,940	－
(2）受取手形及び売掛金	33,389	33,389	－
(3）電子記録債権	3,711	3,711	－
(4）有価証券及び投資有価証券	30,553	30,550	△3
資産計	84,594	84,591	△3
(1）支払手形及び買掛金	11,330	11,330	－
(2）電子記録債務	4,401	4,401	－
(3）短期借入金	3,905	3,905	－
(4）１年内償還予定の社債	－	－	－
(5）未払法人税等	3,927	3,927	－
(6）設備関係支払手形	1,585	1,585	－
(7）営業外電子記録債務	8,266	8,266	－
(8）社債	20,000	20,032	32
(9）長期借入金	22,616	22,619	2
負債計	76,033	76,069	35

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,502	31,502	－
(2）受取手形及び売掛金	32,463	32,463	－
(3）電子記録債権	3,619	3,619	－
(4）有価証券及び投資有価証券	15,812	15,811	△0
資産計	83,397	83,397	△0
(1）支払手形及び買掛金	11,265	11,265	－
(2）電子記録債務	4,222	4,222	－
(3）短期借入金	3,869	3,869	－
(4）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
(5）未払法人税等	4,217	4,217	－
(6）設備関係支払手形	2,872	2,872	－
(7）営業外電子記録債務	1,043	1,043	－
(8）社債	20,000	20,022	22
(9）長期借入金	18,746	18,756	9
負債計	76,238	76,270	31

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債、(5）未払法人税等、(6）設備関係支払手形、(7）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,264	2,567

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,389	－	－	－
電子記録債権	3,711	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー	5,000	－	－	－
(2) 譲渡性預金	4,000	－	－	－
(3) その他	1,276	－	－	－
合計	64,317	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,502	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,463	－	－	－
電子記録債権	3,619	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー	－	－	－	－
(2) 譲渡性預金	－	－	－	－
(3) その他	896	－	－	－
合計	68,481	－	－	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	10,000	－	－	－	10,000
長期借入金	3,885	3,869	3,843	1,823	13,023	57
合計	3,855	13,869	3,843	1,823	13,023	10,057

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	－	－	－	20,000
長期借入金	3,869	3,843	1,823	13,023	23	34
合計	13,869	3,843	1,823	13,023	23	20,034

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10,276	10,272	△3
合計	10,276	10,272	△3

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	186	186	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	709	708	△1
合計	896	895	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	19,683	4,620	15,062
その他	18	8	10
小計	19,702	4,629	15,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	575	704	△128
その他	－	－	－
小計	575	704	△128
合計	20,277	5,333	14,944

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,104	3,753	10,350
その他	17	8	8
小計	14,121	3,761	10,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	794	1,021	△226
その他	－	－	－
小計	794	1,021	△226
合計	14,916	4,783	10,132

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,620	1,036	3
その他	－	－	－
合計	1,620	1,036	3

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	471	344	△101	△101
	通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払	165	145	7	7
合計		637	489	△93	△93

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	344	215	△59	△59
	通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払	142	110	14	14
合計		486	325	△45	△45

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	750	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	500	250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,360百万円	16,062百万円
勤務費用	1,201	1,203
利息費用	21	0
数理計算上の差異の発生額	322	△685
退職給付の支払額	△841	△933
その他	△1	△115
退職給付債務の期末残高	16,062	15,530

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	10,246百万円	10,363百万円
期待運用収益	256	259
数理計算上の差異の発生額	△331	△369
事業主からの拠出額	702	655
退職給付の支払額	△509	△596
年金資産の期末残高	10,363	10,311

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,444百万円	13,035百万円
年金資産	△10,363	△10,311
	3,081	2,724
非積立型制度の退職給付債務	2,617	2,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,699	5,218
退職給付に係る負債	5,699	5,218
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,699	5,218

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,201百万円	1,203百万円
利息費用	21	0
期待運用収益	△256	△259
数理計算上の差異の費用処理額	325	377
確定給付制度に係る退職給付費用	1,292	1,321

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	328百万円	△690百万円
合　計	328	△690

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,197百万円	506百万円
合　計	1,197	506

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	28.5％	27.2％
株式	1.1	1.0
一般勘定	50.2	52.4
その他	20.1	19.5
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	△0.2%～0.1％	△0.15%～0.27％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0%～1.7％	1.0%～1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は286百万円、当連結会計年度は297百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	45	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　10名	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　82,600株	普通株式　68,600株	普通株式　50,200株
付与日	2011年７月19日	2012年７月30日	2013年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2011年７月20日 至 2046年７月19日	自 2012年７月31日 至 2047年７月30日	自 2013年７月23日 至 2048年７月22日

	2014年新株予約権	2015年新株予約権	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　42,900株	普通株式　37,000株	普通株式　31,900株
付与日	2014年７月22日	2015年７月27日	2016年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2014年７月23日 至 2049年７月22日	自 2015年７月28日 至 2050年７月27日	自 2016年７月22日 至 2051年７月21日

	2017年新株予約権	2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名	当社取締役　　７名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,800株	普通株式　18,100株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2017年７月22日 至 2052年７月21日	自 2018年７月21日 至 2053年７月20日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権	2014年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	49,000	46,000	31,300	27,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,300	4,400	2,900	2,600
失効	－	－	－	－
未行使残	45,700	41,600	28,400	24,800

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権	2018年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	22,800	29,500	20,800	18,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,000	4,000	1,900	1,600
失効	－	－	－	－
未行使残	20,800	25,500	18,900	16,500

②単価情報

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権	2014年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,562	2,562	2,562	2,562
付与日における公正な評価単価                         （円）	771	827	1,480	1,582

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権	2018年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,562	2,562	2,562	2,562
付与日における公正な評価単価                         （円）	1,856	1,830	2,229	2,541

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,177百万円		1,149百万円
未払事業税	326		344
賞与引当金法定福利費	171		173
退職給付に係る負債	1,746		2,059
固定資産未実現利益	589		577
減損損失	223		233
退職給付に係る調整累計額	365		142
新株予約権	108		98
役員退職慰労引当金	92		125
その他有価証券評価差額金	39		63
減価償却費	443		386
その他	824		615
繰延税金資産小計	6,108		5,969
評価性引当額	△589		△544
繰延税金負債との相殺	△1,872		△1,915
繰延税金資産合計	3,646		3,508
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,612		△3,167
固定資産圧縮積立金	△782		△778
海外子会社の留保利益	△877		△929
その他	△932		△1,007
繰延税金負債小計	△7,205		△5,883
繰延税金資産との相殺	1,872		1,915
繰延税金負債合計	△5,332		△3,967
繰延税金負債の純額	△1,686		△458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	18,060	17,651
	期中増減額	△409	△2,064
	期末残高	17,651	15,586
期末時価		20,707	18,248
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,285	3,103
	期中増減額	1,818	△149
	期末残高	3,103	2,953
期末時価		3,706	3,143

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（152百万円）と不動産売却（154百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（227百万円）と不動産売却（1,070百万円）と連結範囲の変更（686百万円）であります。

３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,531百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（321百万円）及び主な増加額は賃貸等不動産から振替（155百万円）であります。

４　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	1,563	1,413
賃貸費用	708	645
差額	855	768
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	93	91
賃貸費用	102	100
差額	△8	△8

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,294	28,710	47,148	22,213	191,367	6,325	197,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	306	357	370	1	1,035	2,137	3,172
計	93,601	29,068	47,518	22,214	192,402	8,463	200,865
セグメント利益	5,467	6,404	4,001	3,902	19,775	323	20,098
セグメント資産	91,990	90,880	50,182	15,355	248,409	35,973	284,383
その他の項目
減価償却費	2,988	4,289	1,120	732	9,130	582	9,712
持分法適用会社への投資額	1,942	－	242	－	2,185	979	3,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,811	11,027	4,044	2,916	23,800	2,113	25,914

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,647	31,056	46,882	22,209	193,795	5,716	199,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	284	343	434	8	1,070	2,103	3,174
計	93,931	31,400	47,316	22,217	194,866	7,820	202,686
セグメント利益	5,200	7,751	3,705	4,001	20,657	351	21,009
セグメント資産	95,246	96,359	51,251	16,555	259,413	37,297	296,710
その他の項目
減価償却費	3,163	4,601	1,195	900	9,861	552	10,413
持分法適用会社への投資額	1,115	－	216	－	1,331	997	2,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,422	7,314	1,035	1,246	14,019	2,529	16,548

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	192,402	194,866
「その他」の区分の売上高	8,463	7,820
セグメント間取引消去	△3,172	△3,174
連結財務諸表の売上高	197,693	199,512

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,775	20,657
「その他」の区分の利益	323	351
その他の調整額（注）	△69	△119
連結財務諸表の営業利益	20,028	20,890

(注)　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	248,409	259,413
「その他」の区分の資産	35,973	37,297
全社資産（注）	9,829	778
連結財務諸表の資産合計	294,213	297,489

(注)　全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	9,130	9,861	582	552	－	－	9,712	10,413
持分法適用会社への投資額	2,185	1,331	979	997	－	－	3,165	2,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,800	14,019	2,113	2,529	－	－	25,914	16,548

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	93,294	28,710	47,148	22,213	6,325	197,693

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
170,685	9,869	17,138	197,693

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,265	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	93,647	31,056	46,882	22,209	5,716	199,512

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
174,535	9,138	15,838	199,512

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,117	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,810円70銭	2,932円77銭
１株当たり当期純利益金額	221円03銭	254円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	220円22銭	253円11銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	14,768	16,721
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	14,768	16,721
普通株式の期中平均株式数	（千株）	66,816	65,830
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	245	234
(うち新株予約権)	（千株）	（245）	（234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ニッコンホールディングス㈱	第５回無担保普通社債	2013年 12月20日	10,000 （－)	10,000 （10,000）	年　0.614	無担保	2020年 12月18日
ニッコンホールディングス㈱	第６回無担保普通社債	2018年 12月18日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.320	無担保	2025年 12月18日
ニッコンホールディングス㈱	第７回無担保普通社債	2019年 10月11日	－ （－)	10,000 （－)	年　0.280	無担保	2029年 10月11日
合計	－	－	20,000 （－)	30,000 （10,000)	－	－	－

（注）１　(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,885	3,869	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	115	104	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	22,616	18,746	0.3	2021年４月から 2027年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	172	99	－	2021年４月から 2024年10月
その他有利子負債 預り金（１年以内）	1,096	615	0.1	－
合計	27,906	23,435	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,843	1,823	13,023	23
リース債務	65	25	5	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,728	101,416	150,590	199,512
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,641	13,480	18,466	24,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,529	9,226	12,743	16,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	68.50	139.94	193.49	254.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	68.50	71.45	53.52	60.52

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。