２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,294

21,972

売掛金

※１ 76

※１ 74

有価証券

10,276

896

短期貸付金

※１ 6,714

※１ 7,506

その他

※１ 1,620

※１ 1,632

貸倒引当金

△21

△61

流動資産合計

26,960

32,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,809

7,309

構築物

244

305

機械及び装置

18

65

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

11

11

土地

15,606

15,499

建設仮勘定

411

16

有形固定資産合計

21,104

23,208

無形固定資産

6

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,675

14,427

関係会社株式

100,310

100,215

関係会社出資金

3,292

3,292

長期貸付金

※１ 14,500

※１ 19,126

その他

※１ 67

※１ 57

貸倒引当金

△47

△14

投資その他の資産合計

137,798

137,105

固定資産合計

158,909

160,320

資産合計

185,870

192,340

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19

33

1年内返済予定の長期借入金

3,800

3,800

1年内償還予定の社債

－

10,000

未払金

※１ 159

※１ 89

未払法人税等

99

162

預り金

※１ 23,705

※１ 22,939

設備関係支払手形

258

1,934

賞与引当金

35

30

役員賞与引当金

48

48

その他

114

112

流動負債合計

28,240

39,151

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

22,400

18,600

繰延税金負債

3,961

2,542

その他

430

421

固定負債合計

46,791

41,563

負債合計

75,032

80,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

17

16

別途積立金

67,000

77,000

繰越利益剰余金

13,703

9,186

利益剰余金合計

82,196

87,679

自己株式

△4,767

△6,187

株主資本合計

100,327

104,391

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,156

6,913

評価・換算差額等合計

10,156

6,913

新株予約権

354

320

純資産合計

110,838

111,625

負債純資産合計

185,870

192,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業収益

※１ 10,413

※１ 11,010

営業原価

※１ 652

※１ 653

営業総利益

9,760

10,357

販売費及び一般管理費

※２ 729

※２ 702

営業利益

9,030

9,655

営業外収益

 

 

受取利息

7

1

有価証券利息

20

22

受取配当金

581

586

雑収入

49

57

営業外収益合計

658

667

営業外費用

 

 

支払利息

82

69

社債利息

93

106

コマーシャル・ペーパー利息

－

1

社債発行費

52

55

控除対象外消費税等

11

39

為替差損

－

86

雑支出

4

5

営業外費用合計

244

364

経常利益

9,444

9,958

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 0

－

投資有価証券売却益

－

1,036

特別利益合計

0

1,036

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 33

※４ 7

投資有価証券評価損

－

0

投資有価証券売却損

－

3

関係会社株式評価損

99

92

特別損失合計

133

104

税引前当期純利益

9,311

10,890

法人税、住民税及び事業税

258

559

法人税等調整額

△23

8

法人税等合計

235

567

当期純利益

9,075

10,323

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

62

9.6

56

8.7

（賞与引当金繰入額）

 

(5)

 

(5)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　修繕費

 

60

 

84

 

２　減価償却費

 

292

 

290

 

３　保険料

 

7

 

8

 

４　施設使用料

 

3

 

2

 

５　租税公課

 

163

 

152

 

６　旅費交通費

 

2

 

2

 

７　その他

 

60

 

55

 

その他経費計

 

590

90.4

596

91.3

営業原価合計

 

652

100.0

653

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

9,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,075

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

4,567

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

13,703

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,716

98,811

13,209

13,209

321

112,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,506

 

 

 

△4,506

当期純利益

 

9,075

 

 

 

9,075

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△3,066

△3,066

 

 

 

△3,066

自己株式の処分

15

13

 

 

 

13

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△3,053

△3,053

32

△3,020

当期変動額合計

△3,051

1,516

△3,053

△3,053

32

△1,504

当期末残高

△4,767

100,327

10,156

10,156

354

110,838

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

13,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,818

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

△10,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△21

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

10,000

△4,516

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

16

77,000

9,186

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,767

100,327

10,156

10,156

354

110,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,818

 

 

 

△4,818

当期純利益

 

10,323

 

 

 

10,323

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△1,475

△1,475

 

 

 

△1,475

自己株式の処分

55

33

 

 

 

33

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△3,242

△3,242

△33

△3,276

当期変動額合計

△1,419

4,063

△3,242

△3,242

△33

787

当期末残高

△6,186

104,391

6,913

6,913

320

111,625

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

11～50年

構築物

10～20年

機械及び装置

７～12年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

6,849百万円

7,664百万円

長期金銭債権

14,511

19,126

短期金銭債務

23,720

22,947

 

 

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

147百万円

124百万円

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

242

165

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

229

179

狭山日梱㈱

46

46

鈴鹿日梱㈱

38

38

藤沢日梱㈱

26

26

小川日梱㈱

33

33

名古屋日梱㈱

14

14

計

779

629

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

9,558百万円

10,153百万円

営業原価高

55

50

 

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

人件費

455百万円

441百万円

賞与引当金繰入額

29

25

役員賞与引当金繰入額

48

50

退職給付費用

5

6

減価償却費

4

2

租税公課

66

75

旅費及び交通費

21

19

貸倒引当金繰入額

35

6

その他

147

156

計

729

702

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

構築物

0百万円

－百万円

土地

0

－

工事負担金

0

－

計

0

－

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

－

0

土地

33

7

計

33

7

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,187百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,282百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

10百万円

 

9百万円

未払事業税

20

 

26

減損損失

23

 

23

長期未払金

64

 

61

子会社株式評価損

394

 

423

新株予約権

108

 

98

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

36

 

64

譲渡損益調整

145

 

142

その他

44

 

42

繰延税金資産小計

1,593

 

1,637

評価性引当額

△704

 

△727

繰延税金負債との相殺

△889

 

△909

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,514

 

△3,116

譲渡損益調整

△327

 

△328

その他

△8

 

△7

繰延税金負債小計

△4,850

 

△3,452

繰延税金資産との相殺

889

 

909

繰延税金負債合計

△3,961

 

△2,542

繰延税金負債の純額

△3,961

 

△2,542

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.2

 

△26.4

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.4

 

0.2

その他

0.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

5.2

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,405

2,743

103

10,046

2,736

238

7,309

構築物

724

93

6

812

507

33

305

機械及び装置

173

58

4

227

161

11

65

車両運搬具

3

－

－

3

2

0

0

工具、器具及び備品

154

6

2

156

145

5

11

土地

15,606

－

107

15,499

－

－

15,499

建設仮勘定

411

8

403

16

－

－

16

有形固定資産計

24,481

2,910

628

26,762

3,554

290

23,208

無形固定資産

13

2

－

16

10

2

6

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

ＡＴＪ開発センターⅡ期棟

2,706

百万円

３　「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

埼玉県三芳町　売却による減少

103

百万円

 

土地

埼玉県三芳町　売却による減少

107

百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

69

55

48

76

賞与引当金

35

30

35

30

役員賞与引当金

48

48

48

48

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。