当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は690億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13億55百万円、有価証券が11億78百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が19億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,270億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が38億91百万円増加した一方、投資有価証券が15億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,961億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は501億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少いたしました。これは主に、営業外電子記録債務が73億95百万円、賞与引当金が20億74百万円、未払法人税等が18億27百万円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が100億円増加したことによるものであります。固定負債は523億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が29億２百万円、その他のうちの長期未払金が２億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,025億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億69百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,935億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億64百万円増加いたしました。これは主に増加要因として利益剰余金が79億３百万円増加した一方、減少要因として自己株式が14億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2%（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善や底堅い企業収益などにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速影響や海外の政治情勢、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループはこのような経営環境のもと、滋賀県長浜市、熊本県菊陽町、三重県いなべ市、タイ国、メキシコ国に倉庫を新増設するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきた結果、売上高は前年同期比2.1％増の1,505億90百万円となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比6.1％増の155億62百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により前年同期比5.0％増の166億79百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上などにより前年同期比18.1％増の127億43百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加などにより、売上高は前年同期比1.3％増の707億37百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより、前年同期比0.1％増の39億71百万円となりました。
（倉庫事業）
保管貨物量の増加などにより、売上高は前年同期比8.3％増の232億20百万円となりました。営業利益は、増収効果や保管効率の向上などにより、前年同期比18.2％増の57億71百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の増加などにより、売上高は前年同期比1.5％増の355億61百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費や外注費の増加などにより、前年同期比6.5％減の26億82百万円となりました。
（テスト事業）
業務量の増加などにより、売上高は前年同期比1.4％増の166億41百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比4.8％増の29億10百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。