当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は657億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億50百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が45億57百万円、受取手形及び売掛金が42億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,286億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億50百万円増加いたしました。これは主に、栃木県宇都宮市及び富山県高岡市に事業所用地を取得したほか、宮城県大崎市の倉庫を増築、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が28億５百万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が18億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,943億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は501億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億62百万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が30億66百万円、未払法人税等が29億23百万円、支払手形及び買掛金が20億66百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が30億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は495億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が８億65百万円減少した一方、繰延税金負債が６億５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は996億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,947億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0%（前連結会計年度末は64.8%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動や個人消費が著しく制限され景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除に伴い、段階的に経済活動が再開されたものの回復の足取りは鈍く、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物量が減少し、また、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて貨物取扱量が減少し、第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比19.2％減の409億70百万円となりました。
営業利益につきましては、コスト削減や業務の効率化に努めましたが売上高の減少分を補えず前年同期比46.8％減の28億39百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比43.9％減の31億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前第1四半期連結累計期間に発生した投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比56.4％減の19億74百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比21.9％減の186億31百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受け前年同期比72.3％減の３億86百万円となりました。
（倉庫事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比1.9％増の77億59百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより前年同期比1.6％減の18億22百万円となりました。
（梱包事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外における業務量が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比29.2％減の85億94百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の削減を行いましたが23百万円の損失となりました。
（テスト事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比13.4％減の48億66百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、今年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の増加などにより前年同期比53.1％減の４億97百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。