２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,972

21,102

売掛金

※１ 74

※１ 111

有価証券

896

951

短期貸付金

※１ 7,506

※１ 8,293

その他

※１ 1,632

※１ 1,829

貸倒引当金

△61

△82

流動資産合計

32,020

32,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,309

7,831

構築物

305

274

機械及び装置

65

75

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

11

11

土地

15,499

20,269

建設仮勘定

16

15

有形固定資産合計

23,208

28,479

無形固定資産

6

4

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,427

18,905

関係会社株式

100,215

100,188

関係会社出資金

3,292

3,292

長期貸付金

※１ 19,126

※１ 26,206

その他

※１ 57

※１ 22

貸倒引当金

△14

△2

投資その他の資産合計

137,105

148,612

固定資産合計

160,320

177,096

資産合計

192,340

209,301

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

33

12

１年内返済予定の長期借入金

3,800

3,800

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払金

※１ 89

※１ 292

未払法人税等

162

105

預り金

※１ 22,939

※１ 24,594

設備関係支払手形

1,934

20

賞与引当金

30

38

役員賞与引当金

48

50

その他

112

111

流動負債合計

39,151

29,024

固定負債

 

 

社債

20,000

40,000

長期借入金

18,600

14,800

繰延税金負債

2,542

3,983

その他

421

545

固定負債合計

41,563

59,329

負債合計

80,714

88,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

16

16

別途積立金

77,000

82,000

繰越利益剰余金

9,186

10,213

利益剰余金合計

87,679

93,706

自己株式

△6,186

△6,187

株主資本合計

104,391

110,418

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,913

10,208

評価・換算差額等合計

6,913

10,208

新株予約権

320

320

純資産合計

111,625

120,947

負債純資産合計

192,340

209,301

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

※１ 11,010

※１ 12,197

営業原価

※１ 653

※１ 856

営業総利益

10,357

11,340

販売費及び一般管理費

※２ 702

※２ 739

営業利益

9,655

10,601

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

有価証券利息

22

9

受取配当金

586

425

為替差益

－

42

雑収入

57

95

営業外収益合計

667

573

営業外費用

 

 

支払利息

69

55

社債利息

106

138

コマーシャル・ペーパー利息

1

－

社債発行費

55

97

控除対象外消費税等

39

15

為替差損

86

－

雑支出

5

3

営業外費用合計

364

309

経常利益

9,958

10,864

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,036

244

特別利益合計

1,036

244

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 7

－

固定資産除却損

－

※４ 10

投資有価証券評価損

0

－

投資有価証券売却損

3

－

関係会社株式評価損

92

16

特別損失合計

104

26

税引前当期純利益

10,890

11,082

法人税、住民税及び事業税

559

401

法人税等調整額

8

△13

法人税等合計

567

388

当期純利益

10,323

10,693

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　人件費

 

56

8.7

58

6.8

（賞与引当金繰入額）

 

(5)

 

(6)

 

Ⅱ　その他経費

 

 

 

 

 

１　修繕費

 

84

 

99

 

２　減価償却費

 

290

 

419

 

３　保険料

 

8

 

13

 

４　施設使用料

 

2

 

2

 

５　租税公課

 

152

 

203

 

６　旅費交通費

 

2

 

2

 

７　その他

 

55

 

58

 

その他経費計

 

596

91.3

798

93.2

営業原価合計

 

653

100.0

856

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

17

67,000

13,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,818

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

△10,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△21

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

10,000

△4,516

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

16

77,000

9,186

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△4,767

100,327

10,156

10,156

354

110,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,818

 

 

 

△4,818

当期純利益

 

10,323

 

 

 

10,323

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△1,475

△1,475

 

 

 

△1,475

自己株式の処分

55

33

 

 

 

33

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△3,242

△3,242

△33

△3,276

当期変動額合計

△1,419

4,063

△3,242

△3,242

△33

787

当期末残高

△6,186

104,391

6,913

6,913

320

111,625

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

16

77,000

9,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,693

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

△5,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

5,000

1,027

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

16

82,000

10,213

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△6,186

104,391

6,913

6,913

320

111,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△4,667

 

 

 

△4,667

当期純利益

 

10,693

 

 

 

10,693

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

3,295

3,295

 

3,295

当期変動額合計

△0

6,026

3,295

3,295

－

9,322

当期末残高

△6,187

110,418

10,208

10,208

320

120,947

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）運用目的の金銭の信託

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８～50年

構築物

10～20年

機械及び装置

７～12年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

a　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d　ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

7,664百万円

8,530百万円

長期金銭債権

19,126

26,206

短期金銭債務

22,947

24,601

 

 

２　以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

124百万円

106百万円

NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN.BHD.

－

58

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

165

87

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

179

127

狭山日梱㈱

46

36

鈴鹿日梱㈱

38

39

藤沢日梱㈱

26

26

小川日梱㈱

33

30

名古屋日梱㈱

14

－

計

629

513

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

10,153百万円

11,228百万円

営業原価高

50

52

営業取引以外の取引による取引高

0

14

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

人件費

441百万円

503百万円

賞与引当金繰入額

25

32

役員賞与引当金繰入額

50

50

退職給付費用

6

7

減価償却費

2

1

租税公課

75

72

旅費及び交通費

19

11

貸倒引当金繰入額

6

9

その他

156

140

計

702

739

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

0百万円

－百万円

機械及び装置

0

－

土地

7

－

計

7

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

－百万円

10百万円

計

－

10

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,176百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,187百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金

9百万円

 

11百万円

未払事業税

26

 

15

減損損失

23

 

23

長期未払金

61

 

61

子会社株式評価損

423

 

423

新株予約権

98

 

98

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

64

 

15

譲渡損益調整

142

 

138

その他

42

 

58

繰延税金資産小計

1,637

 

1,590

評価性引当額

△727

 

△717

繰延税金負債との相殺

△909

 

△873

繰延税金資産合計

－

 

－

（繰延税金負債）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,116

 

△4,520

譲渡損益調整

△328

 

△328

その他

△7

 

△7

繰延税金負債小計

△3,452

 

△4,856

繰延税金資産との相殺

909

 

873

繰延税金負債合計

△2,542

 

△3,983

繰延税金負債の純額

△2,542

 

△3,983

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.4

 

△27.6

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

0.2

 

△0.1

その他

0.6

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2

 

3.5

 

 
（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において承認されております。本制度の目的及び概要は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,046

882

0

10,928

3,097

361

7,831

構築物

812

7

－

820

545

37

274

機械及び装置

227

24

－

251

175

13

75

車両運搬具

3

－

－

3

3

0

0

工具、器具及び備品

157

5

0

162

150

5

11

土地

15,499

4,770

－

20,269

－

－

20,269

建設仮勘定

16

1

1

15

－

－

15

有形固定資産計

26,762

5,691

2

32,452

3,972

418

28,479

無形固定資産

16

－

－

16

12

2

4

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

東京都中央区

688

百万円

 

土地

東京都中央区

4,135

百万円

 

 

栃木県宇都宮市

622

百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

25

15

85

賞与引当金

30

38

30

38

役員賞与引当金

48

50

48

50

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。