第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,399	26,521
受取手形及び売掛金	33,380	31,916
電子記録債権	3,704	3,732
有価証券	951	946
原材料及び貯蔵品	408	435
その他	4,713	5,723
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	74,542	69,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,114	95,315
機械装置及び運搬具（純額）	8,298	9,077
工具、器具及び備品（純額）	1,220	1,197
土地	103,966	103,962
リース資産（純額）	92	81
建設仮勘定	8,236	5,788
有形固定資産合計	213,928	215,421
無形固定資産	2,073	2,051
投資その他の資産
投資有価証券	22,191	22,585
長期貸付金	668	666
繰延税金資産	3,409	3,356
その他	5,399	5,158
貸倒引当金	△73	△73
投資その他の資産合計	31,595	31,693
固定資産合計	247,596	249,166
資産合計	322,139	318,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,799	9,333
電子記録債務	5,521	5,713
短期借入金	3,843	3,333
リース債務	67	62
未払法人税等	4,186	1,833
賞与引当金	3,785	4,298
役員賞与引当金	183	55
設備関係支払手形	242	442
営業外電子記録債務	6,470	5,194
その他	12,168	11,305
流動負債合計	46,269	41,572
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	15,033	14,577
リース債務	34	28
繰延税金負債	5,570	5,596
退職給付に係る負債	5,088	5,057
役員退職慰労引当金	395	361
その他	1,457	1,502
固定負債合計	67,579	67,123
負債合計	113,848	108,695
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	180,131	181,246
自己株式	△6,187	△6,163
株主資本合計	197,593	198,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,295	10,691
為替換算調整勘定	△187	△282
退職給付に係る調整累計額	46	67
その他の包括利益累計額合計	10,154	10,476
新株予約権	320	305
非支配株主持分	222	217
純資産合計	208,290	209,731
負債純資産合計	322,139	318,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	40,970	47,573
売上原価	35,763	40,221
売上総利益	5,206	7,352
販売費及び一般管理費	2,366	2,514
営業利益	2,839	4,838
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	221	275
受取賃貸料	21	19
持分法による投資利益	21	105
雑収入	138	108
営業外収益合計	426	529
営業外費用
支払利息	47	49
為替差損	10	29
雑支出	12	13
営業外費用合計	70	91
経常利益	3,196	5,275
特別利益
固定資産売却益	15	19
投資有価証券売却益	3	0
特別利益合計	19	19
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	52
減損損失	0	-
特別損失合計	0	53
税金等調整前四半期純利益	3,215	5,241
法人税等	1,244	1,881
四半期純利益	1,971	3,360
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,974	3,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,971	3,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,361	396
為替換算調整勘定	544	△153
退職給付に係る調整額	50	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	56
その他の包括利益合計	1,946	320
四半期包括利益	3,918	3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,906	3,680
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億88百万円減少し、売上原価は１億29百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が58百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	2,457百万円	2,555百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	2,497	38	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月12日 取締役会	普通株式	2,234	34	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,631	7,759	8,594	4,866	39,853	1,116	40,970
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	75	133	0	265	507	773
計	18,687	7,835	8,728	4,867	40,118	1,624	41,743
セグメント利益 又は損失（△）	386	1,822	△23	497	2,682	184	2,867

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,682
「その他」の区分の利益	184
その他の調整額（注）	△27
四半期連結損益計算書の営業利益	2,839

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	6,098	1,965	4,262	4,971	17,298	350	17,649
自動車部品	4,907	2,175	2,313	149	9,546	390	9,936
住宅	3,729	714	1,877	－	6,321	34	6,356
農機	1,314	430	249	4	1,998	33	2,031
食品・飲料	501	598	167	－	1,268	13	1,282
新聞・出版物	1,140	0	0	－	1,140	－	1,140
その他	4,153	2,204	1,969	15	8,341	834	9,176
顧客との契約 から生じる収益	21,845	8,090	10,840	5,140	45,916	1,657	47,573
外部顧客への売上高	21,845	8,090	10,840	5,140	45,916	1,657	47,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	88	107	5	265	625	890
計	21,908	8,179	10,947	5,146	46,181	2,282	48,464
セグメント利益	1,192	1,851	813	743	4,600	268	4,869

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	4,600
「その他」の区分の利益	268
その他の調整額（注）	△31
四半期連結損益計算書の営業利益	4,838

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は１億63百万円減少し、「梱包事業」の売上高は３百万円減少し、「その他」の売上高は20百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	30円03銭	51円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,974	3,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,974	3,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,733	65,743
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円93銭	50円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	222	212
（うち新株予約権）（千株）	（222）	（212）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,234百万円

（２）１株当たりの金額………………………………34円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月８日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。