1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
有価証券 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
|
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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受取補償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億58百万円減少し、売上原価は1億14百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が44百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」という。)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、取締役に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式については、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間65百万円、26,900株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
34,741百万円 |
28,482百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△745 |
△1,011 |
|
有価証券勘定のうち取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
9,998 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
43,994 |
27,471 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
2,497 |
38 |
2020年3月31日 |
2020年6月12日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,169 |
33 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,234 |
34 |
2021年3月31日 |
2021年6月8日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
2,237 |
34 |
2021年9月30日 |
2021年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,735 |
|
「その他」の区分の利益 |
368 |
|
その他の調整額(注) |
△69 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,033 |
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
運送事業 |
倉庫事業 |
梱包事業 |
テスト事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車部品 |
|
|
|
|
|
|
|
|
住宅 |
|
|
|
|
|
|
|
|
農機 |
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|
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食品・飲料 |
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新聞・出版物 |
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|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
42,888 |
16,635 |
21,351 |
10,360 |
91,236 |
3,377 |
94,614 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,785 |
|
「その他」の区分の利益 |
554 |
|
その他の調整額(注) |
△77 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
9,262 |
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は1億28百万円減少し、「梱包事業」の売上高は8百万円減少し、「その他」の売上高は21百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
79円02銭 |
99円47銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,194 |
6,542 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,194 |
6,542 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,733 |
65,768 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
78円76銭 |
99円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
222 |
187 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(222) |
(187) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………2,237百万円
(2)1株当たりの金額………………………………34円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月7日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。