第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,399	30,227
受取手形及び売掛金	33,380	※１ 35,110
電子記録債権	3,704	3,545
有価証券	951	456
原材料及び貯蔵品	408	531
その他	4,713	4,797
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	74,542	74,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	197,057	215,176
減価償却累計額	△104,943	△111,952
建物及び構築物（純額）	92,114	103,224
機械装置及び運搬具	51,357	54,924
減価償却累計額	△43,059	△46,099
機械装置及び運搬具（純額）	8,298	8,825
工具、器具及び備品	8,622	9,353
減価償却累計額	△7,401	△8,030
工具、器具及び備品（純額）	1,220	1,323
土地	103,966	110,792
リース資産	551	541
減価償却累計額	△458	△361
リース資産（純額）	92	180
建設仮勘定	8,236	7,981
有形固定資産合計	213,928	232,328
無形固定資産	2,073	2,173
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 22,191	※２ 20,911
長期貸付金	668	559
繰延税金資産	3,409	3,485
その他	※３ 5,399	※３ 5,390
貸倒引当金	△73	△29
投資その他の資産合計	31,595	30,317
固定資産合計	247,596	264,819
資産合計	322,139	339,475

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,799	11,537
電子記録債務	5,521	6,200
短期借入金	3,843	1,823
リース債務	67	85
未払法人税等	4,186	3,645
賞与引当金	3,785	3,977
役員賞与引当金	183	196
設備関係支払手形	242	489
営業外電子記録債務	6,470	3,929
その他	12,168	12,482
流動負債合計	46,269	44,367
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	15,033	13,210
リース債務	34	88
繰延税金負債	5,570	5,138
退職給付に係る負債	5,088	5,696
役員退職慰労引当金	395	435
その他	1,457	1,502
固定負債合計	67,579	76,072
負債合計	113,848	120,440
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	180,131	190,340
自己株式	△6,187	△6,609
株主資本合計	197,593	207,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,295	9,621
為替換算調整勘定	△187	1,807
退職給付に係る調整累計額	46	△330
その他の包括利益累計額合計	10,154	11,098
新株予約権	320	227
非支配株主持分	222	328
純資産合計	208,290	219,035
負債純資産合計	322,139	339,475

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
運送収入	84,553	90,338
倉庫収入	32,083	34,600
梱包収入	40,136	44,363
その他の収入	25,763	28,856
売上高合計	182,536	※１ 198,159
売上原価
運送原価	75,767	81,220
倉庫原価	22,851	24,727
梱包原価	35,464	39,490
その他の原価	20,883	23,226
売上原価合計	154,966	168,665
売上総利益	27,569	29,493
販売費及び一般管理費
人件費	5,782	6,038
賞与引当金繰入額	394	395
役員賞与引当金繰入額	183	192
退職給付費用	124	106
役員退職慰労引当金繰入額	63	96
減価償却費	552	527
租税公課	1,276	1,325
旅費及び交通費	165	208
貸倒引当金繰入額	△1	△1
その他	1,601	1,882
販売費及び一般管理費合計	9,378	9,980
営業利益	18,191	19,512
営業外収益
受取利息	77	68
受取配当金	488	613
受取賃貸料	76	75
持分法による投資利益	484	460
為替差益	164	532
助成金収入	320	130
受取補償金	781	17
雑収入	386	494
営業外収益合計	2,780	2,392
営業外費用
支払利息	205	210
社債発行費	97	50
控除対象外消費税等	60	－
雑支出	34	59
営業外費用合計	398	320
経常利益	20,572	21,584

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 416	※２ 114
投資有価証券売却益	372	3
退職給付制度改定益	167	－
受取補償金	－	17
リース資産解約益	－	3,285
特別利益合計	956	3,421
特別損失
固定資産売却損	※３ 33	※３ 20
固定資産除却損	※４ 77	※４ 3,339
投資有価証券評価損	－	4
投資有価証券売却損	－	4
災害による損失	21	－
特別損失合計	131	3,368
税金等調整前当期純利益	21,397	21,637
法人税、住民税及び事業税	6,771	6,850
法人税等調整額	64	34
法人税等合計	6,836	6,884
当期純利益	14,560	14,752
非支配株主に帰属する当期純利益	16	11
親会社株主に帰属する当期純利益	14,544	14,741

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	14,560	14,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,347	△674
為替換算調整勘定	1,332	1,894
退職給付に係る調整額	409	△376
持分法適用会社に対する持分相当額	17	114
その他の包括利益合計	※ 5,106	※ 958
包括利益	19,667	15,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,633	15,685
非支配株主に係る包括利益	33	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	170,254	△6,186	187,716
当期変動額
剰余金の配当			△4,667		△4,667
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,544		14,544
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	9,877	△0	9,876
当期末残高	11,316	12,332	180,131	△6,187	197,593

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,948	△1,520	△363	5,064	320	194	193,296
当期変動額
剰余金の配当							△4,667
親会社株主に帰属する 当期純利益							14,544
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,347	1,332	409	5,089		27	5,117
当期変動額合計	3,347	1,332	409	5,089	－	27	14,994
当期末残高	10,295	△187	46	10,154	320	222	208,290

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	180,131	△6,187	197,593
当期変動額
剰余金の配当			△4,472		△4,472
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,741		14,741
自己株式の取得				△639	△639
自己株式の処分			△59	217	158
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	10,209	△422	9,786
当期末残高	11,316	12,332	190,340	△6,609	207,380

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,295	△187	46	10,154	320	222	208,290
当期変動額
剰余金の配当							△4,472
親会社株主に帰属する 当期純利益							14,741
自己株式の取得							△639
自己株式の処分							158
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△674	1,995	△376	943	△92	106	957
当期変動額合計	△674	1,995	△376	943	△92	106	10,744
当期末残高	9,621	1,807	△330	11,098	227	328	219,035

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,397	21,637
減価償却費	10,630	11,237
賞与引当金の増減額（△は減少）	167	164
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	452	104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	39
受取利息及び受取配当金	△566	△681
支払利息	205	210
持分法による投資損益（△は益）	△484	△460
固定資産売却損益（△は益）	△382	△96
固定資産除却損	77	3,273
リース資産解約益	－	△3,285
投資有価証券売却損益（△は益）	△372	0
売上債権の増減額（△は増加）	△742	△718
その他の資産の増減額（△は増加）	759	814
仕入債務の増減額（△は減少）	△167	2,416
その他の負債の増減額（△は減少）	△968	985
その他	△544	△186
小計	29,447	35,419
利息及び配当金の受取額	764	1,176
利息の支払額	△205	△209
法人税等の支払額	△6,776	△7,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,229	28,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,505	△1,081
定期預金の払戻による収入	49,215	1,162
有価証券の取得による支出	△701	△225
有価証券の売却及び償還による収入	877	1,066
有形固定資産の取得による支出	△25,985	△32,240
有形固定資産の売却による収入	762	160
無形固定資産の取得による支出	△394	△382
投資有価証券の取得による支出	△438	△140
投資有価証券の売却による収入	861	95
貸付けによる支出	△207	△125
貸付金の回収による収入	343	220
関係会社株式の取得による支出	△115	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△263
その他	△116	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,402	△31,567

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130	－
長期借入金の返済による支出	△3,869	△3,843
自己株式の取得による支出	△0	△573
社債の発行による収入	20,000	10,000
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△4,667	△4,472
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
その他	△113	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,473	759
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△453	△1,208
現金及び現金同等物の期首残高	30,820	30,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,366	※ 29,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は51社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。

日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱

㈱　　日　　本　　陸　　送

㈱　　メ　　イ　　コ　　ン

日　　本　　運　　輸　　㈱

㈱オートテクニックジャパン

中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱

㈱　 イ　 ト 　ー　 急 　行

NK PARTS INDUSTRIES, INC.

当連結会計年度より日輸商事株式会社は、株式会社オートテクニックへ吸収合併され消滅したため、連結対象から除外しております。

また、株式会社安川トランスポートの株式を86%取得し、株式会社ニッコン北九へ社名変更を行い連結子会社としております。

(2）非連結子会社は㈱セフテック他19社であります。

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社9社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。

なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、NKM LOGISTICS SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱、㈱太田国際貨物ターミナル及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司、日梱重慶物流有限公司、NKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　棚卸資産

　　原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　運送事業

運送事業については顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　倉庫事業

倉庫事業については顧客からの依頼に基づき保管及び入出庫業務を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた保管業務、及び保管貨物に係る入出庫業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点においてそれら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

③　梱包事業

梱包事業については貨物の包装業務や物流現場における作業を提供することを履行義務として識別しております。顧客の指示に基づいて依頼された作業が完了した時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

④　テスト事業

テスト事業については主に輸送機器に関連するテスト業務を実施しており、一定期間の作業を通じてアウトプットされる成果を提供することを履行義務として識別しております。当該サービスは受注した案件が一定期間にわたって実施されることから、作業の進捗度に基づき履行義務が充足されると判断し、収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生額について発生年度に費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

④　ヘッジの有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産※	213,928	232,328
無形固定資産※	2,073	2,173

※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の主要な事業拠点において、主要顧客の属する産業の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行いましたが、いずれの事業拠点においても帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込等を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。 これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社及び国内連結子会社は、主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は126百万円減少し、売上原価は80百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は45百万円減少し、売上債権の増減額は126百万円減少し、仕入債務の増減額は80百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△467百万円は、「固定資産除却損」77百万円、「その他」△544百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において65百万円、26千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	812百万円
売掛金	34,298百万円

※２　非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,628百万円	2,585百万円

※３　非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他	3,431百万円	3,615百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	61	109
工具、器具及び備品	1	2
土地	345	2
その他	0	0
計	416	114

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1	4
工具、器具及び備品	0	0
土地	29	10
その他	0	0
計	33	20

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	76百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	－	3,272
その他	0	0
計	77	3,339

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,075百万円	△972百万円
組替調整額	△248	△0
税効果調整前	4,827	△973
税効果額	△1,479	298
その他有価証券評価差額金	3,347	△674
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,332	1,894
為替換算調整勘定	1,332	1,894
退職給付に係る調整額：
当期発生額	303	△610
組替調整額	298	37
税効果調整前	601	△573
税効果額	△192	196
退職給付に係る調整額	409	△376
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	17	114
持分法適用会社に対する持分相当額	17	114
その他の包括利益合計	5,106	958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,506,382	87	－	2,506,469

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 87株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	320
合計		－	－	－	－	－	320

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	2,497	38	2020年３月31日	2020年６月12日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,169	33	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,234	利益剰余金	34	2021年３月31日	2021年６月８日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	68,239,892	－	－	68,239,892

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,506,469	278,009	61,200	2,723,278

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	277,800株
単元未満株式の買取りによる増加	209株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 61,200株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	227
合計		－	－	－	－	－	227

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,234	34	2021年３月31日	2021年６月８日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,237	34	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	2,294	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	31,399	百万円	30,227	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,032		△1,069
現金及び現金同等物	30,366		29,157

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。

営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券	20,445	20,443	△2
資産計	20,445	20,443	△2
(2）社債	40,000	40,015	15
(3）長期借入金	15,033	15,022	△10
負債計	55,033	55,038	5

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券	18,715	18,711	△3
資産計	18,715	18,711	△3
(2）社債	50,000	50,031	31
(3）長期借入金	13,210	13,196	△13
負債計	63,210	63,228	18

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,696	2,652

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,399	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,380	－	－	－
電子記録債権	3,704	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー	－	－	－	－
(2) 譲渡性預金	－	－	－	－
(3) その他	951	193	－	－
合計	69,435	193	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,227	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,110	－	－	－
電子記録債権	3,545	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー	－	－	－	－
(2) 譲渡性預金	－	－	－	－
(3) その他	456	－	－	－
合計	69,339	－	－	－

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	10,000	10,000	20,000
長期借入金	3,843	1,823	13,151	25	20	13
合計	3,843	1,823	13,151	10,025	10,020	20,013

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	10,000	10,000	10,000	20,000
長期借入金	1,823	13,153	23	20	13	－
合計	1,823	13,153	10,023	10,020	10,013	20,000

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	18,259	－	－	18,259
社債	－	452	－	452
資産計	18,259	452	－	18,711

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	50,031	－	50,031
長期借入金	－	13,196	－	13,196
負債計	－	62,865	－	62,865

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない為、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の発行可能期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	276	276	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	868	865	△2
合計	1,144	1,142	△2

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	連結決算日における時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	456	452	△3
合計	456	452	△3

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	18,854	3,853	15,001
その他	26	8	18
小計	18,880	3,861	15,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	420	479	△59
その他	－	－	－
小計	420	479	△59
合計	19,300	4,340	14,960

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　67百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,749	3,637	14,112
その他	23	8	14
小計	17,772	3,645	14,127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	486	626	△140
その他	－	－	－
小計	486	626	△140
合計	18,259	4,272	13,986

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　67百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	858	372	－
その他	－	－	－
合計	858	372	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	95	3	4
その他	－	－	－
合計	95	3	4

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	215	108	△53	△53
	通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払	112	67	11	11
合計		327	175	△42	△42

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払	108	29	△31	△31
	通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払	74	24	11	11
合計		182	54	△19	△19

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,530百万円	15,630百万円
勤務費用	1,185	1,185
利息費用	16	34
数理計算上の差異の発生額	△240	432
過去勤務費用の発生額	△167	-
退職給付の支払額	△834	△655
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	274
その他	141	25
退職給付債務の期末残高	15,630	16,917

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	10,311百万円	10,605百万円
期待運用収益	257	265
数理計算上の差異の発生額	63	△178
事業主からの拠出額	533	551
退職給付の支払額	△560	△297
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	280
年金資産の期末残高	10,605	11,227

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,945百万円	14,155百万円
年金資産	△10,605	△11,227
	2,339	2,928
非積立型制度の退職給付債務	2,684	2,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,024	5,690
退職給付に係る負債	5,088	5,696
退職給付に係る資産	△64	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,024	5,690

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,185百万円	1,185百万円
利息費用	16	34
期待運用収益	△257	△265
数理計算上の差異の費用処理額	298	37
確定給付制度に係る退職給付費用	1,241	992

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△601百万円	573百万円
合　計	△601	573

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△95百万円	477百万円
合　計	△95	477

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	21.9％	28.0％
株式	14.4	1.8
一般勘定	51.6	51.1
その他	12.0	19.0
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	△0.14%～0.27％	0.08%～0.39％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.1%～1.6％	1.15%～1.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は327百万円、当連結会計年度は315百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　10名	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　82,600株	普通株式　68,600株	普通株式　50,200株
付与日	2011年７月19日	2012年７月30日	2013年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2011年７月20日 至 2046年７月19日	自 2012年７月31日 至 2047年７月30日	自 2013年７月23日 至 2048年７月22日

	2014年新株予約権	2015年新株予約権	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　13名	当社取締役　　７名 当社執行役員　14名	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　42,900株	普通株式　37,000株	普通株式　31,900株
付与日	2014年７月22日	2015年７月27日	2016年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2014年７月23日 至 2049年７月22日	自 2015年７月28日 至 2050年７月27日	自 2016年７月22日 至 2051年７月21日

	2017年新株予約権	2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 当社執行役員　６名	当社取締役　　７名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,800株	普通株式　18,100株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されて いません。	権利確定条件は付されて いません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあ りません。	対象勤務期間の定めはあ りません。
権利行使期間	自 2017年７月22日 至 2052年７月21日	自 2018年７月21日 至 2053年７月20日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権	2014年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	45,700	41,600	28,400	24,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	8,300	12,000	7,900	6,900
失効	－	－	－	－
未行使残	37,400	29,600	20,500	17,900

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権	2018年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	20,800	25,500	18,900	16,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	7,100	8,700	5,600	4,700
失効	－	－	－	－
未行使残	13,700	16,800	13,300	11,800

②単価情報

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権	2014年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,438	2,400	2,401	2,401
付与日における公正な評価単価                         （円）	771	827	1,480	1,582

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権	2018年新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	2,407	2,415	2,405	2,406
付与日における公正な評価単価                         （円）	1,856	1,830	2,229	2,541

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,200百万円		1,227百万円
未払事業税	330		326
賞与引当金法定福利費	178		183
退職給付に係る負債	2,085		2,110
固定資産未実現利益	568		565
減損損失	227		227
退職給付に係る調整累計額	22		153
新株予約権	98		69
役員退職慰労引当金	134		142
その他有価証券評価差額金	18		42
減価償却費	348		361
その他	707		584
繰延税金資産小計	5,921		5,994
評価性引当額	△583		△448
繰延税金負債との相殺	△1,928		△2,061
繰延税金資産合計	3,409		3,485
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,603		△4,326
固定資産圧縮積立金	△805		△757
海外子会社の留保利益	△1,090		△1,149
その他	△1,000		△965
繰延税金負債小計	△7,498		△7,199
繰延税金資産との相殺	1,928		2,061
繰延税金負債合計	△5,570		△5,138
繰延税金負債の純額	△2,160		△1,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,586	20,155
	期中増減額	4,568	△2,243
	期末残高	20,155	17,913
期末時価		24,164	22,240
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,953	2,923
	期中増減額	△29	4,741
	期末残高	2,923	7,665
期末時価		3,317	8,121

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（192百万円）主な増加額は不動産取得（4,835百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産へ振替（4,813百万円）と減価償却費（191百万円）及び主な増加額は不動産取得（2,782百万円）であります。

３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（47百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（74百万円）及び主な増加額は賃貸等不動産から振替（4,813百万円）であります。

４　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	1,468	1,483
賃貸費用	683	733
差額	785	750
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	112	218
賃貸費用	104	181
差額	8	36

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社及び連結子会社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える契約も僅少であり重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉

庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,553	32,083	40,136	20,463	177,236	5,300	182,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	254	342	512	14	1,123	2,176	3,299
計	84,807	32,426	40,648	20,477	178,359	7,476	185,836
セグメント利益	4,686	7,549	2,365	2,809	17,411	921	18,332
セグメント資産	99,985	106,183	53,773	17,534	277,476	43,349	320,825
その他の項目
減価償却費（注2）	2,986	4,796	1,077	1,130	9,991	639	10,630
持分法適用会社への投資額	1,417	－	174	－	1,592	1,054	2,646
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）	6,651	10,574	2,182	1,951	21,361	6,983	28,344

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	24,801	8,689	17,668	21,189	72,348	972	73,321
自動車部品	21,232	9,509	9,309	556	40,609	1,673	42,282
住宅	15,547	3,030	7,837	－	26,414	156	26,571
農機	4,625	1,520	924	20	7,091	126	7,217
食品・飲料	1,459	2,170	617	－	4,248	55	4,303
新聞・出版物	4,614	0	0	－	4,615	－	4,615
その他	18,057	9,069	8,005	97	35,229	2,947	38,177
顧客との契約から 生じる収益	90,338	33,990	44,363	21,863	190,556	5,933	196,490
その他収益	－	609	－	－	609	1,059	1,669
外部顧客への売上高	90,338	34,600	44,363	21,863	191,166	6,993	198,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	285	403	26	1,028	2,603	3,632
計	90,652	34,886	44,766	21,890	192,195	9,596	201,791
セグメント利益	4,498	8,050	2,354	3,739	18,643	1,035	19,678
セグメント資産	101,054	115,758	56,432	18,170	291,415	46,905	338,321
その他の項目
減価償却費（注2）	2,880	5,412	1,033	1,235	10,561	676	11,237
持分法適用会社への投資額	1,536	－	135	－	1,672	1,049	2,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注2）	5,154	13,826	2,802	1,477	23,261	5,019	28,280

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定を同様に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運送事業」の売上高は１億３百万円減少し、セグメント利益は35百万円減少しております。「梱包事業」の売上高は19百万円減少し、セグメント利益は９百万円減少しております。「その他」の売上高は３百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	178,359	192,195
「その他」の区分の売上高	7,476	9,596
セグメント間取引消去	△3,299	△3,632
連結財務諸表の売上高	182,536	198,159

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,411	18,643
「その他」の区分の利益	921	1,035
その他の調整額（注）	△141	△165
連結財務諸表の営業利益	18,191	19,512

(注)　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	277,476	291,415
「その他」の区分の資産	43,349	46,905
全社資産（注）	1,314	1,153
連結財務諸表の資産合計	322,139	339,475

(注)　全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	9,991	10,561	639	676	－	－	10,630	11,237
持分法適用会社への投資額	1,592	1,672	1,054	1,049	－	－	2,646	2,722
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,361	23,261	6,983	5,019	－	－	28,344	28,280

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	84,553	32,083	40,136	20,463	5,300	182,536

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
160,716	6,869	14,950	182,536

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	29,055	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	90,338	34,600	44,363	21,863	6,993	198,159

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
171,496	8,977	17,686	198,159

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	29,159	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,160円46銭	3,334円70銭
１株当たり当期純利益金額	221円26銭	224円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	220円51銭	223円81銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度17千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度26千株であります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	14,544	14,741
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	14,544	14,741
普通株式の期中平均株式数	（千株）	65,733	65,689
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	222	174
(うち新株予約権)	（千株）	（222）	（174）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

当社は2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　1,400,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　　　2022年５月16日から2022年12月28日

（４）取得価額の総額　　　　　　3,000百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　　　市場買付取引

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ニッコンホールディングス㈱	第６回無担保普通社債	2018年 12月18日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.320	無担保	2025年 12月18日
ニッコンホールディングス㈱	第７回無担保普通社債	2019年 10月11日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.280	無担保	2029年 10月11日
ニッコンホールディングス㈱	第８回無担保普通社債	2020年 ９月18日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.230	無担保	2024年 ９月18日
ニッコンホールディングス㈱	第９回無担保普通社債	2020年 ９月18日	10,000 （－)	10,000 （－)	年　0.420	無担保	2030年 ９月18日
ニッコンホールディングス㈱	第10回無担保普通社債	2022年 ３月10日	－ （－）	10,000 （－)	年　0.320	無担保	2027年 ３月10日
合計	－	－	40,000 （－)	50,000 （－)	－	－	－

（注）１　(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,843	1,823	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	67	85	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	15,033	13,210	0.2	2023年４月から 2027年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	34	88	－	2023年４月から 2027年３月
その他有利子負債 預り金（１年以内）	700	606	0.1	－
合計	19,679	15,814	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,153	23	20	13
リース債務	77	8	2	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,573	94,614	146,562	198,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,241	9,948	15,991	21,637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,358	6,542	10,792	14,741
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.08	99.47	164.15	224.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.08	48.39	64.69	60.27

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。