2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,102

18,970

売掛金

※1 111

※1 121

有価証券

951

456

短期貸付金

※1 8,293

※1 10,032

その他

※1 1,829

※1 1,099

貸倒引当金

82

45

流動資産合計

32,204

30,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,831

8,076

構築物

274

254

機械及び装置

75

67

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

11

15

土地

20,269

22,487

建設仮勘定

15

23

有形固定資産合計

28,479

30,924

無形固定資産

4

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,905

17,740

関係会社株式

100,188

100,728

関係会社出資金

3,292

3,292

長期貸付金

※1 26,206

※1 30,911

その他

※1 22

※1 18

貸倒引当金

2

3

投資その他の資産合計

148,612

152,689

固定資産合計

177,096

183,617

資産合計

209,301

214,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12

0

電子記録債務

12

1年内返済予定の長期借入金

3,800

1,800

未払金

※1 292

※1 155

未払法人税等

105

130

預り金

※1 24,594

※1 20,960

設備関係支払手形

20

75

賞与引当金

38

35

役員賞与引当金

50

47

その他

111

138

流動負債合計

29,024

23,356

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

14,800

13,000

繰延税金負債

3,983

3,633

その他

545

550

固定負債合計

59,329

67,183

負債合計

88,353

90,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,316

11,316

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,582

11,582

資本剰余金合計

11,582

11,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,426

1,426

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

50

50

固定資産圧縮積立金

16

15

別途積立金

82,000

87,000

繰越利益剰余金

10,213

9,107

利益剰余金合計

93,706

97,599

自己株式

6,187

6,609

株主資本合計

110,418

113,889

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,208

9,594

評価・換算差額等合計

10,208

9,594

新株予約権

320

227

純資産合計

120,947

123,712

負債純資産合計

209,301

214,252

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※1 12,197

※1 9,767

営業原価

※1 856

※1 919

営業総利益

11,340

8,847

販売費及び一般管理費

※2 739

※2 746

営業利益

10,601

8,101

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

9

6

受取配当金

425

522

為替差益

42

409

雑収入

95

25

営業外収益合計

573

963

営業外費用

 

 

支払利息

55

41

社債利息

138

126

社債発行費

97

50

控除対象外消費税等

15

雑支出

3

2

営業外費用合計

309

221

経常利益

10,864

8,843

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

244

3

特別利益合計

244

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10

※3 1

投資有価証券売却損

4

関係会社株式評価損

16

特別損失合計

26

5

税引前当期純利益

11,082

8,841

法人税、住民税及び事業税

401

494

法人税等調整額

13

79

法人税等合計

388

415

当期純利益

10,693

8,425

 

 

営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

58

6.8

58

6.4

(賞与引当金繰入額)

 

(6)

 

(5)

 

Ⅱ その他経費

 

 

 

 

 

1 修繕費

 

99

 

144

 

2 減価償却費

 

419

 

441

 

3 保険料

 

13

 

17

 

4 施設使用料

 

2

 

3

 

5 租税公課

 

203

 

171

 

6 旅費交通費

 

2

 

0

 

7 その他

 

58

 

82

 

その他経費計

 

798

93.2

860

93.6

営業原価合計

 

856

100.0

919

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

16

77,000

9,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,693

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

5,000

1,027

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

16

82,000

10,213

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,186

104,391

6,913

6,913

320

111,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,667

 

 

 

4,667

当期純利益

 

10,693

 

 

 

10,693

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,295

3,295

 

3,295

当期変動額合計

0

6,026

3,295

3,295

9,322

当期末残高

6,187

110,418

10,208

10,208

320

120,947

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,316

11,582

1,426

50

16

82,000

10,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,472

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,425

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

5,000

1,106

当期末残高

11,316

11,582

1,426

50

15

87,000

9,107

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,187

110,418

10,208

10,208

320

120,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,472

 

 

 

4,472

当期純利益

 

8,425

 

 

 

8,425

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

639

639

 

 

 

639

自己株式の処分

217

158

 

 

 

158

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

614

614

92

706

当期変動額合計

422

3,471

614

614

92

2,764

当期末残高

6,609

113,889

9,594

9,594

227

123,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

b 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)運用目的の金銭の信託

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

7~12年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

5~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)不動産賃貸事業

不動産賃貸事業については、自社保有物件を活用し物流周辺事業を主とした事業用地の取得や商業スペースの不動産賃貸を行っております。当該不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

a ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約

ヘッジ対象……借入金及び売掛金

c ヘッジ方針

金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。

d ヘッジ有効性の評価

ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度の目的及び概要は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

8,530百万円

10,201百万円

長期金銭債権

26,206

30,911

短期金銭債務

24,601

20,970

 

 

2 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED

106百万円

74百万円

NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN.BHD.

58

31

NKM LOGISTICS SDN.BHD.

63

A.N.I. LOGISTICS, LTD.

87

33

NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD.

127

74

狭山日梱㈱

36

36

鈴鹿日梱㈱

39

39

藤沢日梱㈱

26

26

小川日梱㈱

30

30

513

411

 

 

3 流動化による売掛債権譲渡高

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

売掛債権譲渡高

-百万円

614百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益高

11,228百万円

8,746百万円

営業原価高

52

52

営業取引以外の取引による取引高

14

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度94%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

人件費

503百万円

503百万円

賞与引当金繰入額

32

29

役員賞与引当金繰入額

50

46

退職給付費用

7

17

減価償却費

1

3

租税公課

72

88

旅費及び交通費

11

12

貸倒引当金繰入額

9

36

その他

140

174

739

746

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

10百万円

1百万円

10

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,716百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,176百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

11百万円

 

10百万円

未払事業税

15

 

20

減損損失

23

 

23

長期未払金

61

 

54

子会社株式評価損

423

 

423

新株予約権

98

 

69

会社分割に係る子会社株式

745

 

745

その他有価証券評価差額金

15

 

37

譲渡損益調整

138

 

135

その他

58

 

55

繰延税金資産小計

1,590

 

1,576

評価性引当額

△717

 

△601

繰延税金負債との相殺

△873

 

△974

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,520

 

△4,272

譲渡損益調整

△328

 

△328

その他

△7

 

△7

繰延税金負債小計

△4,856

 

△4,608

繰延税金資産との相殺

873

 

974

繰延税金負債合計

△3,983

 

△3,633

繰延税金負債の純額

△3,983

 

△3,633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.6

 

△25.7

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.1

 

△1.3

その他

0.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

4.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

当社は2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    1,400,000株(上限)

(3)取得する期間       2022年5月16日から2022年12月28日

(4)取得価額の総額      3,000百万円(上限)

(5)取得の方法        市場買付取引

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,928

631

11,560

3,483

386

8,076

構築物

820

15

0

834

580

35

254

機械及び装置

251

5

256

188

13

67

車両運搬具

3

3

3

0

0

工具、器具及び備品

162

9

0

172

156

6

15

土地

20,269

2,217

22,487

22,487

建設仮勘定

15

7

23

23

有形固定資産計

32,452

2,887

1

35,338

4,413

442

30,924

無形固定資産

16

16

13

1

2

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

埼玉県和光市

564

百万円

 

土地

埼玉県和光市

2,217

百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

85

48

85

48

賞与引当金

38

35

38

35

役員賞与引当金

50

46

50

47

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。