第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,399	19,432
受取手形及び売掛金	33,380	34,248
電子記録債権	3,704	3,936
有価証券	951	777
原材料及び貯蔵品	408	541
その他	4,713	4,791
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	74,542	63,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,114	99,565
機械装置及び運搬具（純額）	8,298	8,763
工具、器具及び備品（純額）	1,220	1,160
土地	103,966	107,933
リース資産（純額）	92	3,352
建設仮勘定	8,236	7,019
有形固定資産合計	213,928	227,795
無形固定資産	2,073	2,100
投資その他の資産
投資有価証券	22,191	20,458
長期貸付金	668	592
繰延税金資産	3,409	3,374
その他	5,399	5,384
貸倒引当金	△73	△65
投資その他の資産合計	31,595	29,744
固定資産合計	247,596	259,641
資産合計	322,139	323,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,799	10,342
電子記録債務	5,521	5,936
短期借入金	3,843	2,325
リース債務	67	194
未払法人税等	4,186	1,889
賞与引当金	3,785	1,988
役員賞与引当金	183	168
設備関係支払手形	242	335
営業外電子記録債務	6,470	3,995
その他	12,168	12,737
流動負債合計	46,269	39,912
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	15,033	13,665
リース債務	34	3,513
繰延税金負債	5,570	5,029
退職給付に係る負債	5,088	5,170
役員退職慰労引当金	395	410
その他	1,457	2,142
固定負債合計	67,579	69,932
負債合計	113,848	109,844
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	180,131	186,391
自己株式	△6,187	△6,609
株主資本合計	197,593	203,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,295	9,326
為替換算調整勘定	△187	219
退職給付に係る調整累計額	46	80
その他の包括利益累計額合計	10,154	9,626
新株予約権	320	227
非支配株主持分	222	224
純資産合計	208,290	213,510
負債純資産合計	322,139	323,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	134,393	146,562
売上原価	114,450	124,534
売上総利益	19,943	22,028
販売費及び一般管理費	6,996	7,425
営業利益	12,946	14,602
営業外収益
受取利息	57	52
受取配当金	394	596
受取賃貸料	61	55
持分法による投資利益	320	310
為替差益	-	144
受取補償金	303	8
雑収入	540	387
営業外収益合計	1,677	1,554
営業外費用
支払利息	156	154
為替差損	109	-
社債発行費	97	-
雑支出	116	39
営業外費用合計	480	193
経常利益	14,144	15,963
特別利益
固定資産売却益	47	79
投資有価証券売却益	247	3
受取補償金	-	17
特別利益合計	294	100
特別損失
固定資産売却損	1	12
固定資産除却損	20	56
投資有価証券売却損	-	4
減損損失	0	-
特別損失合計	22	72
税金等調整前四半期純利益	14,416	15,991
法人税等	4,775	5,193
四半期純利益	9,641	10,798
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,632	10,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	9,641	10,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,021	△969
為替換算調整勘定	375	333
退職給付に係る調整額	152	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	75
その他の包括利益合計	2,547	△525
四半期包括利益	12,188	10,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,169	10,264
非支配株主に係る四半期包括利益	19	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は48百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が承認されました。

本制度の導入は、これにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

具体的には、当社が拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、取締役に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

（２）　信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式については、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間65百万円、26,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	7,780百万円	8,145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	2,497	38	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,169	33	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	2,234	34	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,237	34	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

　　　　（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,075	24,011	29,273	15,197	130,557	3,835	134,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	255	365	8	818	1,586	2,404
計	62,264	24,266	29,639	15,205	131,376	5,422	136,798
セグメント利益	3,251	5,773	1,452	1,896	12,373	679	13,053

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	12,373
「その他」の区分の利益	679
その他の調整額（注）	△106
四半期連結損益計算書の営業利益	12,946

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	18,066	6,386	12,870	15,612	52,936	1,124	54,061
自動車部品	15,667	7,187	7,021	429	30,306	1,193	31,499
住宅	11,601	2,216	5,858	-	19,676	112	19,789
農機	3,540	1,218	734	14	5,507	98	5,605
食品・飲料	1,128	1,697	452	-	3,279	150	3,429
新聞・出版物	3,469	0	0	-	3,469	-	3,469
その他	13,491	6,947	5,788	63	26,291	2,416	28,707
外部顧客との契約 から生じる収益	66,965	25,654	32,726	16,120	141,466	5,096	146,562
外部顧客への売上高	66,965	25,654	32,726	16,120	141,466	5,096	146,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	220	306	16	767	1,917	2,684
計	67,188	25,874	33,033	16,137	142,233	7,013	149,247
セグメント利益	3,332	5,898	2,004	2,704	13,940	772	14,712

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	13,940
「その他」の区分の利益	772
その他の調整額（注）	△110
四半期連結損益計算書の営業利益	14,602

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は30百万円、「梱包事業」の売上高は15百万円、「その他」の売上高は18百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	146円55銭	164円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,632	10,792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,632	10,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,733	65,746
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146円05銭	163円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	222	178
（うち新株予約権）（千株）	（222）	（178）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,237百万円

（２）１株当たりの金額………………………………34円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。